「葬式にお坊さんを呼ばない人」が増えている理由
おおたけ・すすむ／1974年岐阜県生まれ。筑波大学卒業、筑波大学大学院哲学・思想研究科修了。博士（文学）。京都大学人文科学研究所や花園大学などの非常勤講師を経て、現在、宗教評論家、仏典翻訳家。著書に『宗祖に訊く』『大乗起信論成立問題の研究』『大乗非仏説をこえて』『セルフ授戒で仏教徒』（以上、国書刊行会）、『唯識説を中心とした初期華厳教学の研究』『元魏漢訳ヴァスバンドゥ釈経論群の研究』（以上、大蔵出版）、『「悟り体験」を読む』（新潮社）、『仏のなりかた』（春秋社）など。訳書に『現代語訳 最澄全集（全4巻）』（国書刊行会）など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気
LGBT広告、同一人物を起用したのに…ナイキは支持され、ビール会社は売り上げ激減の理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 米国でLGBTを広告起用する企業への 右派・保守派からの攻撃が深刻化 日本では6月にLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなど性的少数者の総称）への理解を広げるための「LGBT理解増進法」が成立したが、米国では最近、LGBTの権利を擁護する企業に対する攻撃が激化し、深刻な問題となっている。 6月はLGBTの権利擁護を広く呼びかける「プライド月間」ということで、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコなど全米各地でさまざまな催しが行われたが、これに合わせて企業もLGBTの人々を広告やマーケティングに登場させるなどして商品のプロモーションを大々的に行った。 ところが右派や保守派がこれに猛反発し、ソーシャルメディ
【元NECのトップ技術者が解説！】世界一だった日本の半導体メーカーは、なぜ凋落したのか？
1944年樺太生まれ。1968年東京大学工学部物理工学科を卒業。日本電気（株）に入社以来、一貫して半導体関係業務に従事。半導体デバイスとプロセスの開発と生産技術を経験後、同社半導体事業グループの統括部長、主席技師長を歴任。（社）日本半導体製造装置協会専務理事を経て、2007年8月から（株）半導体エネルギー研究所顧問。著書に『入門ビジュアルテクノロジー最新半導体のすべて』『図解でわかる 電子回路』『図解でわかる電子デバイス（共著）』『プロ技術者になるエンジニアの勉強法』（日本実業出版社）、『半導体・ICのすべて』（電波新聞社）、『電気のキホン』『半導体のキホン』（ソフトバンククリエイティブ）、『図解これならわかる！電子回路』（ナツメ社）など多数。 半導体産業のすべて 元NECの伝説的な技術者であり半導体製造の第一人者が、業界の主要企業とその相関関係を詳細に解説した『半導体産業のすべて』の一部
反ワクチン団体「神真都Q」に潜入ジャーナリストが突撃！その正体とは
よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義なき宅配 ヤマトvs佐川vs日本郵政vsアマゾン』、『ユニクロ潜入一年』など。『潜入ルポamazon帝国』（小学館）では、新潮ドキュメント賞、 編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞の作品賞を受賞。台湾版「潜入 亞馬遜」（人文思潮社出版）も発刊。最新刊『「トランプ信者」潜入一年』（小学館）では、「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」を受賞。 コロナ陰謀論・反ワクチン団体vs潜入ジャーナリスト ユニクロやアマゾン、ヤマト運輸に潜入したジャーナリスト横田増生が、コロナ陰謀論
生活困窮者支援にがぜん前向きになった、厚労省の不思議と本気度
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 給付抑
2024年に始まる「新NISA」は、従来の「NISA」や「つみたてNISA」とどう違う？「新NISA」の“2階建て”の仕組みや非課税期間、投資額など変更点を解説！
◆「新NISA」の変更点① 非課税になる投資金額が変わる（少し増える） 「（一般）NISA」 では、年120万円まで投資ができ、投資で得られた利益が非課税になります。それに対して、2024年以降の「新NISA」では、投資は「２階建て」になります。 1階部分は年20万円、2階部分は年102万円までの投資ができ、それぞれの利益が非課税になります。つまり、「新NISA」で投資できる金額は年122万円まで。現状の「（一般）NISA」よりも年2万円、5年で10万円多く投資できます。 「（一般）NISA」と「新NISA」、どちらも非課税期間は5年間。買った株や投資信託などを売っても、非課税になる投資金額は回復しないのはこれまでと同様です。 ◆「新NISA」の変更点② 投資の対象が変わる 「（一般）NISA」の投資の対象は、上場株式・ETF・REIT・投資信託です。2024年以降の「新NISA」も基本は
新型コロナワクチン、現状の日本の制度では訴訟が多発しかねない理由
ナビタスクリニック理事長、内科医師。専門は血液専門医、旅行医学（Certificate of knowledge, the International Society of Travel Medicine）。1999年新潟大学医学部卒業。2008年立川駅ナカにナビタスクリニック立川を開設。働く人が医療を受けやすいよう、駅ナカ立地で夜9時まで診療するクリニックを川崎駅、新宿駅にも展開。渡航医学に関連して、ワクチンや感染症に詳しく、専門的な内容を分かりやすい情報にして発信することが得意。医療に関するメールマガジン MRICを発行する一般社団法人医療ガバナンス学会代表理事。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 新型コロナウイ
大坂なおみさんの抗議にイラつく人たちの歪んだ「日本的プロ意識」
「抗議」を行って、なぜバッシングされなくてはいけないのか。ウエスタン・アンド・サザン・オープンの表彰式に出席する大坂なおみ Photo:Matthew Stockman/gettyimages 全米オープンに出場中のプロテニスプレイヤー・大坂なおみさんが、SNSで一部の人たちから叩かれている。 大坂さんは、警官に銃撃された黒人女性の名がプリントされたマスクを着用して入場、同様のマスクを7つ用意しており、大会中に着け続けると表明した。また、全米オープンの前哨戦であるウエスタン・アンド・サザン・オープンの27日の準決勝を、黒人男性が警官から発砲された事件への抗議として、ボイコットした。 それが気に食わない人たちが、「スポーツに政治を持ち込むな」などと叩いており、CMに起用している日清の商品に対して「不買」を呼びかける人まで現れる始末だ。 ご存じのように、アメリカでは人種差別は非常に大きな問題で
「日本では階級闘争が起こりにくい」とフランス人歴史学者が考える理由
1951年フランス生まれ。歴史家、文化人類学者、人口学者。ソルボンヌ大学で学んだのち、ケンブリッジ大学で博士号を取得。各国の家族制度や識字率、出生率、死亡率などに基づき現代政治や社会を分析し、ソ連崩壊、米国の金融危機、アラブの春、トランプ大統領誕生、英国EU離脱などを予言。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 さまざまな国の社会で格差が広がっているといわれている。“フランス最大の知性”ともよばれる歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、社会的階級を再生産し、格差を拡大させる大きな要因が「教育」にあると見ている。トッド氏の最新刊『大分断 教育がもたらす新たな階級化社会』（訳：大野 舞）から一部を抜粋して紹介する。 エリート
ALSを生き抜いたスーパーウーマンが、「安楽死」しか選べなかった理由
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 ALS
なぜホームレスはコロナに感染しないのか？支援団体が明かす究極の対策
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 ホーム
ホテル業界「総崩れ」の危機、制限解除でも稼働率20％未満の深刻
1981年上智大学法学部法律学科卒業。ホテルニューオータニに入社し、東京・幕張にて営業・マーケティングなどに従事し、2004年に外資系アコーホテルズに転職。さらに、イシンホテルズグループに加わり、ヒルトン成田での副総支配人職を皮切りに多くのホテルで総支配人を務めた。さらに、名古屋の独立系ホテルの再生に従事し、短期間での黒字化に成功。再生後、東京にて複数のホテルの管理を経験。2017年プリンシプルコンサルティンググループに参加し、ホテル・旅館専門のコンサルタントとして独立。現在、多くのホテル・旅館・宿泊業関連企業のコンサルタントを務める。 ニューノーマルに備える重要トピック解説 ニューノーマル時代には、どのような前提でビジネスを構築し、遂行していけばいいのか。さまざまな識者のインタビュー、寄稿からコロナと共存しながら事業を継続する鍵を探る。 バックナンバー一覧 都道府県をまたいだ移動制限が解
「コロナ患者が日本で少ないのは検査が少ないから」説を統計的に検証
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 神奈川県横須賀市が4月24日から導入した「ウォークスルー方式」と呼ばれるPCR検査のデモンストレーション Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages 日本の新型コロナウイルスの感染者が欧米と比べて少ないという状況について、日本は検査をしていないから患者が少ないのだという議論がある。果たしてこの説は正しいのか。本
日本に残された道はロックダウンしかない理由、神戸大・岩田教授が警鐘
5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 津本朋子 ＊インタビューは4月23日に行いました） 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう／神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学（現・島根大学）卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院（ニューヨーク市）内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ
アトピー性皮膚炎の患者はなぜ、「民間療法」に傾いていくのか？【書籍オンライン編集部セレクション】
1976年千葉県生まれ。医師、医学博士。皮膚科専門医。京都大学医学部特定准教授。がん治療認定医。日本アレルギー学会代議員。 2003年信州大学医学部卒業、2010年京都大学大学院卒業、チューリッヒ大学病院客員研究員を経て2017年より現職。アレルギーの薬剤開発研究にも携わり、複数の特許を持つ。アトピーに関連する講演を年間40以上こなす。 アトピー性皮膚炎をはじめとしたアレルギー患者をこれまでのべ10000人以上診察。正しい知識がないために、間違った医療で悪化する患者を多く経験し、医師と患者を正しい情報で橋渡しする発信に精力を注ぐ。京都新聞、AERA dot、BuzzFeed Japan Medical、Yahoo!個人などに寄稿・執筆。自身もアレルギー体質で、喘息に加え鼻炎と結膜炎をもち、今も軽度の白内障と網膜剥離がある。著書に『心にしみる皮膚の話』(朝日新聞出版)がある。 Twitter
【庵野監督・特別寄稿】『エヴァ』の名を悪用したガイナックスと報道に強く憤る理由
1960年、山口県生まれ。監督・プロデューサー。学生時代から自主制作映画を手掛け、その後TVアニメ『超時空要塞マクロス』（1982年）、劇場用アニメ『風の谷のナウシカ』（1984年）等に原画マンとして参加。1988年、OVA『トップをねらえ！』でアニメ監督デビュー。1995年にTVアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』を手掛け、1997年の『新世紀エヴァンゲリオン劇場版』とともに社会現象を巻き起こす。1998年、『ラブ＆ポップ』で実写映画を初監督。2006年、株式会社カラーを設立し、代表取締役に就任。自社製作による『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズ（2007年〜）では、原作、脚本、総監督、エグゼクティブ・プロデューサーを担当している。最新作は脚本・総監督を務めた実写映画『シン・ゴジラ』（2016年）。現在は『シン・エヴァンゲリオン劇場版』を2020年6月公開に向けて制作中。 庵野秀明監督・特別
中国人が日本の回鍋肉や羽根つき餃子を見て衝撃を受ける理由
なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、
水に落ちたとき「服を着ていたら溺れる」という考えを捨てるべき理由
医学ライター。NPO法人日本医学ジャーナリスト協会正会員。証券、IT関連の業界紙編集記者を経て、なぜか医学、生命科学分野に魅せられ、ここを安住の地と定める。ナラティブ（物語）とサイエンスの融合をこころざし、2006年よりフリーランス。一般向けにネット媒体、週刊／月刊誌、そのほか医療者向け媒体にて執筆中。生命体の秩序だった静謐さにくらべ人間は埒もないと嘆息しつつ、ひまさえあれば、医学雑誌と時代小説に読み耽っている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 今年の海の日は7月15日。各地で海開きなどのイベントが行われる予定だ。全国的にも夏休みに入るこの時季は、海に限らず、河川、湖沼、水泳プールなどで起こる「水の事故」に注意した
「生活保護で大学進学なんてゼイタク」本音を包み隠す厚労官僚の“良識”
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労官
戦後最長景気の先には日本経済破綻の「崖っぷち」が迫っている
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1月に景気拡大が「戦後最長」になったといわれるが、競争力の低下や格差拡大など、日本経済の病巣は、アベノミクスのもとでむしろ深刻化した。 毎月勤労統計の不正調査による“賃金かさ上げ”が起きたのも、政権が「アベノミクスの失敗」を認識せざるを得なかったひとつの転機だったからだろう。 2017年秋に、安倍首相は経団連に「3％賃上げ」を要請したのを踏まえ、2018年1月16日、「働
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