2005.8.8（その２） 2005年森田実政治日誌［227］ 政治権力と一体化したマスコミの危険性について――広告・マスコミ業界内部からの告発 「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を保障すること」（放送法第一条〈目的〉二項） ［放送法は民放テレビ・ラジオの中立性を義務づけた法律である］ 「不偏不党」を放棄した日本のマスコミ 小泉政権は来るべき政治決戦＝総選挙を「マスコミを使って勝つ」との基本戦略を立てて実行している。 日本のマスコミのほとんどが、放送法に規定された「不偏不党」＝中立主義を放棄して、ブッシュ・小泉反平和・独裁政治体制の支配下に入ってしまった。 ８月７日（日）昼頃、広告・マスコミ業界と裏情報に詳しい友人Ａ氏から電話がかかってきた。非常に深刻な話なので、私のコメント抜きでＡ氏の話を以下に記す。 《日本の広告業界は、事実上、丸ごと、

日中国交正常化（にっちゅうこっこうせいじょうか）とは、1972年9月に日中共同声明を発表して、日本国と中華人民共和国が国交を結んだことである。 概要[編集] これにより、中華人民共和国建国23年を経て両国間の正式な国交がない状態を解決した。1972年9月25日に、田中角栄が現職の内閣総理大臣として中華人民共和国の北京を初めて訪問して、北京空港で出迎えの国務院総理の周恩来と握手した後、人民大会堂で数回に渡って首脳会談を行い、9月29日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式において、田中、周が署名したことにより成立した。またこの日中共同声明に基づき、日本は中華人民共和国と対立関係にあり、それまで国交のあった中華民国に断交を通告した。 ニクソン訪中発表に続く1971年10月の国連のアルバニア決議で、中華人民共和国が常任理事国の地位を取得するなど、国際的な枠組みの変

日本国と中華民国との間の平和条約（にほんこくとちゅうかみんこくとのあいだのへいわじょうやく、昭和27年条約第10号、中: 中華民國與日本國間和平條約）は、日本国政府と中華民国政府との間で、両国間における第二次世界大戦（日中戦争）の戦争状態を終了させるために締結された条約である。 一般に日華条約、日華平和条約として知られている。1952年8月5日に発効。 1972年9月29日の日中共同声明の合意により、日本と中華人民共和国は国交を樹立し、日本は中華人民共和国を中国の唯一の合法政府と承認したため、「終了したものと認められる」[1]。

0． 特殊法人の民営化・解散について。雑多な記事群。政局メモ第7回。 1． 道路関係四公団は民営化が決まっています。 公団のままでは「もっと高速道路がほしい」という国民の声についつい応えてしまう、それで借金が膨らむ悪循環になっていた。だから民営化して、儲からない路線はもう作らないことにする。そうであれば、道路を車が通るだけでお金がチャリンと落ちていくので、これは儲かる。その儲けで約40兆円の借金を45年で返済していただく、そういう話になっています。 郵政民営化と同様、道路公団民営化も地方をガッカリさせる政策です。でもこれは正しい決断だったのではないでしょうか。 国鉄の分割民営化は、長年問題を先延ばしにした結果ついに1986年に経営が破綻したので断行された改革です。 国鉄の債務は３７兆１０００億円にも達する巨大なものであった。これを新鉄道会社等に健全経営を損なわない程度で、ＪＲ東日本､東海、

郵政民営化に反対する意見 まず個人作成の著名な反対派ウェブサイトをご紹介します。 よく分かる郵政民営化論／blog 版（解説） 郵政民営化反対（リンク集） 郵政民営化について（解説） 郵便局の経営形態を考える（リンク集） 続いて郵政公社関連団体のウェブサイトをご紹介します。 郵便局ファンの会（郵便局ファンの会） 「郵政民営化問題」特集（日本郵政公社労働組合） 著名人の郵政民営化反対の意見をいくつかご紹介します。 綿貫民輔／小泉龍司／野田聖子／反対・棄権議員の発言集（自民党・造反組） 吉川春子（共産党参議院議員） 山崎養世（元ゴールドマン・サックス投信株式会社社長） 森田実（評論家） そして民主党の改革案は以下の通り。 岡田代表、官から民への資金の流れ作り出す本物の郵政改革案示す（概要） 民主党の「郵政改革に関する考え方」について（詳細） その他、参考情報など。 日米規制改革および競争政策イ

独学ノート † 引っ越し予定…というか、全面改定予定。pukiwikiからmediawikiへの移行を思案中。 ↑ ここは？ † 理系バカが「生涯学習」的発想ではじめた勉強ノート。というか、雑多なメモ・寄せ集め・コピペ。かなり、てきとーであり、修正しないとまずい記述も多々あります。 内容の正確性については、まったく保証しません。 すべてのページへのリンクを許可しています。報告義務はありません。 パソコン／携帯・モバイルのどちらでも、同じURL（ http://note.masm.jp/ ）から閲覧できる…はず。 連絡先　：　意見・質問などありましたら、こちらのフォームから。

解散後の政治家要人の発言を見ていると、そもそもこの国の政治はミスキャストでいっぱいなのではないかと改めて思えるようになってきた。 ・「日本の歴史の中でもこんな事態あったのかな？　安政の大獄か？　こんなに思い上がった強権政治が長く続くわけないですよ」（自民党・亀井静香　元政調会長） 強権政治ではなく、党議拘束破って造反した議員に対する処分を徹底しているだけであるように見えるが、立場を変えるとこのような発言をするのは仕方がないのだろうか。発言を全部読んでも批判内容が及び腰な感じがする。やはり、ここまでの厳しい対応を首相が取るとは思わなかったのだろう。亀井氏に連座した自派の中堅、若手議員から「首相官邸は『絶対解散する』と言ってきたのに『解散にならない』と甘く見過ぎた」と批判を強く受けているそうな。 ・「いじめがどこまであるのか良く見ないと。私共は最後までやるつもりです」「新党なんかつくりま

ここ数日の小泉純一郎首相を見ていて「孤高」という言葉を思い浮かべた。自民党はおろか、マスコミもほとんど小泉支援の声が出てこない。民営化法案の成否が問題なのであって、解散の是非は二の次の話なのに、メディアの関心は解散とその後の政局にしかないのは悲しいことだ。 きょうの日経新聞は平田育夫論説副主幹の「改めて郵政改革を考える」と題したコラムを一面に掲載した。いまごろになって郵政の民営化が「新しい国造りに不可欠」であることを主張している。 きのうも書いたが、筆者は郵政民営化論者である。郵便貯金と簡保の３５０兆円の資金が政治家や官僚の都合で採算性を度外視した事業につぎ込まれてきた歴史をわれわれは見てきた。郵貯が一般会計予算による国債発行の受け皿になってきたことも見てきた。 真面目に日本の財政を考える人にとって、国家と郵貯との関係を断ち切らなければならないことは自明の理であろう。もはや議論の余地はない

0． なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか?　素人有権者の一人として考えた内容をまとめました。（改訂：2005-09-02） 1． 最初に断っておきますが、9月11日の衆議院議員選挙は、過去の選挙と同様、基本的にはどう転んでもいい選挙です。小泉総理会見（2005-08-08）を素直に読めば、現時点で郵政公社を民営化することに賛成なら自民党支持、反対なら民主党支持となります。しかし実際には民主党も、政権政党となった途端に自衛隊を認めた旧社会党のように、政権をとれば民主党なりの郵政民営化法案を国会に提出するはずです。 クリントン政権とブッシュ政権とで路線変更は多々あるものの、アメリカ合衆国は相変わらずアメリカ合衆国であり続けます。根本的な変化が選挙でもたらされる状況にはない。革新派のミッテランさんから保守派のシラクさんへ大統領が変わってもフランスはフランスでした。保守党のメージャーさんから労働

案の定マスコミは昨日の小泉首相の会見内容を意図的に取捨選択して報道する。ガリレオの例え話なんて一番瑣末な部分だろう。 国民の知る権利の為に本当に報道すべきは、この部分だ↓ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 郵政解散-小泉総理記者会見全文(2005/8/8) （前略）　私は今、国会で、郵政民営化必要無いという結論出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。「本当に郵便局の仕事は国家公務員じゃなきゃ出来ないのか？」と、「民間人ではやっちゃいけないのか？」と。 これが出来ないでどんな公務員削減が出来るのでしょうか？ どういう行政改革出来るんでしょうか？ これが出来なくて「もっと大事な事が有る」、もっとも大事な事、公務員の特権を守ろうとしてるんじゃないですか？国家公務員の身分を守ろうとしてるんじゃないですか？反対勢力は？！ そういう「既得権を守る」「現状維持が良い」そう言う勢力と闘って、