福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ(1) - 11/05/12 | 12:13 今も深刻な事態の続く、福島第一原子力発電所。放射線量の高い過酷な環境下で、電源復旧やがれき撤去などに日々、数百人の作業員が従事している。 　 　欧米メディアなどで「フクシマの英雄」と称賛される彼らの中には、当事者である東京電力の社員だけではなく、実は多くの下請け労働者が含まれている。 　「原発はもはや協力（下請け）会社なしには回らない」。多くの関係者が口をそろえる。 　 　日本の商業用原発の作業員のうち、電力会社の社員は1万人弱なのに対して、下請け労働者は7万5000人（2009年度、原子力安全・保安院）。福島第一でも、1100人強の東電社員に対して下請け労働者は9000人を超える（同）。 　 　元請け会社こそ、原子炉建設を担った日立製作所、東芝や電設工事の関電工など名だたる

大阪・西成のあいりん地区（釜ケ崎）で求職した６０代の男性労働者が、求人内容とは異なる東京電力福島第一原子力発電所敷地内での作業に従事させられていたことがわかった。求人情報を掲示した財団法人「西成労働福祉センター」が９日、明らかにした。職業安定法違反の可能性もあり、大阪労働局は事実関係の確認を進めている。 　同センターによると、岐阜県内の土木工事会社の依頼を受け、３月中旬に「宮城県女川町　１０トンダンプカー運転手　日当１万２千円　３０日間」とした求人情報をセンター内に掲示。６０代の男性２人が採用された。うち１人が同月下旬ごろにセンターに電話で「話が違う」と訴え、その後に詳しい事情を聴いたところ、原発の敷地内で原子炉を冷やすのに使う水をタンクから給水車に移す作業をしたことが確認されたという。 　男性は３０日間の仕事を終えた後、センターに「安全教育はなく、当初は線量計もなかった。（約２倍の）計６

内部告発者の保護を目的とする公益通報者保護法が、来年４月に施行５年となるのを前に、国が見直しに向けた作業を始めた。 施行後しばらくは、食品偽装問題などで内部告発が相次ぎ、注目を集めたが、国の昨年の調査では、内部通報制度を導入している法人は半数に満たず、労働者の法の認知率も３割未満と低迷。告発者が不利益を被るケースも絶えず、法の実効性確保に向け、罰則規定新設などが検討課題になっている。 同法は、三菱自動車のリコール隠し事件や雪印食品（解散）の牛肉偽装事件などが内部告発で明らかになったことを背景に、２００６年４月に施行。企業に対し、内部告発を理由にした解雇を無効とし、降格、減給などの不利益な処分を禁じた。 ０７〜０８年には、ミートホープ（破産）の食肉偽装事件や、中国産ウナギの産地偽装事件などが内部告発によって相次ぎ発覚した。 しかし、違反企業に対する罰則規定がなく、保護される告発内容も犯罪行為

４月の入社時期の前後、内定学生や新入社員が理不尽な要求をされ、内定辞退や退職を迫られるケースが目立っている。「新卒切り」とでも言うべき事態だ。専門家は「きちんと採用計画も持たず、新人を調整弁にする企業もある」として、就職活動をする学生に注意を呼びかけている。 ■怒鳴られ続け、９日目「自主退職」 　今春、京都市の私大大学院を卒業した男性（２５）は、入社９日目で「自主退職」した。 　神戸市に本社を置くＩＴコンサルタント会社に内々定が決まったのは昨年５月。東京に配属されたため都内に引っ越し、４月１日に入社した。 　初日。少し早めの１５分前に出社した。いきなり上司から「他の人はもっと早く来ている。意欲が足りない」と叱責（しっせき）された。その後も、電話の応対や退社時間をとがめられ、「落ちこぼれ」「分をわきまえろ」「君が劇的に変わらなければ一切仕事はさせない」と怒鳴られ続けた。 　出社３日目からは、

多くの人が、この酷い労働環境は、搾取する経営者のせいだと思いたいようだけど残念ながら違うでしょうね。 ■ 外資系企業（外国人経営者） 海外では、労働法遵守。 日本支社では、サビ残・有給なし。 ■ 日系企業（日本人経営者） 海外支社では、労働法遵守。 日本では、サビ残・有給なし。 すべての企業がこうではないけど、おおまかな傾向としては合ってると思う。管理人さんの経験では、海外でも時々、「日本人に対してのみ」サビ残強要とかあるみたいですね。 つまりクソ労働環境は、日本人労働者がいるところについてまわっています。日本人経営者ではないですよ。要は、日本人がおとなしく、同調圧力が強い（村社会的コミュニティ）という性格的な面と、新卒カード、労働市場の柔軟性など環境的なところが大きいんでしょうね。 外資系企業も日本進出すると、どこのブラックだよ？ってレベルのクソ会社に豹変 これは俺の海外での仕

路上生活者の６割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。国内でのこうした調査は初めて。自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は「精神疾患があると自力で路上生活から抜け出すのは困難。状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。【市川明代】 国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）の森川すいめい医師らが昨年末〜今年１月上旬、池袋駅周辺で路上生活者の支援に取り組むＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」（清野賢司事務局長）の協力を得て実施。駅１キロ圏内に寝泊まりする路上生活者約１００人に協力を求め、応じた８０人を診察した。 それによると、うつ病が４０％、アルコール依存症が１５％、統合失調症など幻覚や妄想のあるケースが１５％。複数の症状を発症しているケースもあり、不安障害やＰＴＳＤ（

弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が７月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。 　本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で６月２２日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の７〜８月の２カ月で、愛知県と福島県の２人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年９月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。 　本部の説明では、通告した３

コメント欄にて「何で海外では日本みたいなクソ労働環境で長時間労働をしなくても社会が動くのか？」といった類いのモノを見かけるけど、これは真っ当な疑問だと思う。何せサビ残、休日出勤当たり前、有給も満足に取れないようなエグイ環境で理不尽に耐えながら馬車馬のように長時間労働を強いられてる国が、連日定時退社、有給完全消化でワークライフバランスの取れた国に国民一人当たりGDPで遥かに後塵を拝してるんだから何かがおかしいに決まってるよな。 この件に関して、前回のエントリーで日本のホワイトカラーの生産性の低さについて言及していたドイツ在住のなまけものさんのコメントがspot on（ズバリその通り！）だったのでここで引用したい。 １．シンガポールで働いている場合。（一般的な欧米でもいいです） ■ 無駄な仕事はしなくて良い。 ■ 仕事が終わったらすぐ帰れる。 ■ 無駄な業務を見つけて改善提案した

「もう会社には入れません」－－。外資系企業で働く労働者が、身分証などを取り上げられ、職場から閉め出される形で退職を強要されるケースが相次いでいる。かつて、労働組合が会社の偽装倒産などに反対し「ロックアウト」で職場を占拠したこともあったが、逆のケースだ。外資系社員の組合員が急増しているユニオンは、「外資系でも当然日本の労働法は適用される。勝手な解雇は許さない」と話している。 ロックアウト型退職強要の相談が増えているのは、個人加盟の労働組合の「東京管理職ユニオン」（橋本忠治郎委員長）。昨年のリーマン・ショック以降、解雇や退職強要の相談が増え始め、今年に入り特に外資系の相談が増えた。６月までに同労組が取り組んだ団体交渉は約１００件に上るが、このうち約５０件が外資系の金融や生保、証券、ＩＴ関連企業が占める。これまで外資系で１０件以上、ロックアウト型の相談があったという。 ロックアウト型の退職強要は

職業指導：全大学で導入へ　義務化も視野に――中教審、来年度から 入社３年内の離職率３５．９％ 就職後すぐに離職する若者が増えるなど、学生の職業・勤労観形成が課題になっているとして、中央教育審議会大学分科会は、すべての大学や短大で「職業指導（キャリアガイダンス）」の授業を導入する方向で検討を始めた。科目として義務化するか、各大学に努力義務を課すにとどめるかなど、具体的な制度設計を急ぎ、早ければ来年度からの導入を目指す。【加藤隆寛】 同分科会の作業部会が「社会人として必要な資質能力を高めるためにも、職業指導を教育課程に位置付けることが必要」と提案し、１４日の会議で大筋了承された。 分科会の委員からは「大学には本来（職業について）何らかの意図を持って入るはず」との意見も出されたが、「将来が見通しにくい社会構造になっている」などとして、入学してから職業意識の形成を図ることや、自分の適性を考

民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。 法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。 言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。 仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出まで

いきなり本題に入るw。いつも疑問に思うんだけど、何で日本では俺がいつも言ってるようなサビ残、有給なし、休日出勤、理不尽に次ぐ理不尽がセットでやってくるようなブラック会社が淘汰されずに残ってるんだ？　クソ会社、クソ経営者は（法律よりも強いw）「理不尽だらけの不文律」を用いて、法律的にもモラル的にもクソ間違った事をさも正論かのような顔してホザイてるからな。マジでヤツらの暴論を正論に仕立て上げるスキルは超一流。クソ間違った事を１００％マジな顔で言って来る――これほど相手にするとタチ悪いヤツっていないだろ？　正論言ってるこっちが「俺って間違った事を言ってるのか？」って気分にさせられるからな。 少し前のコメントで「新卒至上過ぎて転職のハードルが高すぎるので、労働市場が柔軟でなくブラック企業は淘汰されにくい」という意見があったけど、システム的には確かにその通りだろう。過剰なまでの新卒至上主義（新卒カ

2008年度　外国人研修生・技能実習生の死亡者は34名 2009年06月10日 状況 JITCOとして把握している2008年度中の外国人研修生・技能実習生の死亡者数は上記のとおりです。 2008年度の死亡者数は過去最多となりました。 死亡原因を見てみますと、最もあってはならない作業中の事故が5件も発生しています。 また、死亡原因で最も多いのは脳・心臓疾患によるもので、とりわけ心筋梗塞や不整脈等の心臓疾患が全体の二分の一近くを占めています。研修生・技能実習生は大部分20代・30代ですが、この年代の日本人の心臓死の発生割合と正確な比較はできませんが、ほぼ日本人の倍の発生率となっています。 円グラフは1992年度から2008年度までの全数について原因別に分類したものですが、ここでも最も多いのは脳・心臓疾患で全体の三分の一を占めています。 次の写真は、今年の3月に発生した寄宿舎の火災で、技能実習