猪瀬直樹前知事の辞任に伴う東京都知事選が23日、告示された。「原発即ゼロ」を掲げる細川護煕元首相が、小泉純一郎元首相の支援を受けて出馬したことにより、九州7県も他人事では済まされない。この煽りを食らって九州電力の玄海、川内両原発の再稼働が遅れれば、地元経済は計り知れない打撃を受けるからだ。首都とはいえ一首長選挙が、国のエネルギー政策を左右してよいのか。投票権を持たない地方在住の人々は指をくわえて行方を見守るしかないのか。 「国策である原発問題を都知事選の争点にすること自体が理解し難い。細川氏も小泉氏も首相経験者なのに原発について誤解しているのではないでしょうか。これ以上誤解がまかり通れば、経済の足腰が弱い地方は立ち直れなくなるほど疲弊してしまう。こんな首長選挙が全国に広まるようなことになれば、日本は進むべき道を誤りますよ」 九州経済連合会の松尾新吾名誉会長(九州電力相談役)は危機感を隠さな