新元号「新天皇が公布するのが筋」譲らぬ保守派 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
学童保育の運営、職員1人も可能 地方分権改革の方針決定 ｜ 共同通信
政府は25日、地方分権改革の対応方針を閣議決定した。共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の運営に関し、自治体の自由裁量を拡大するのが柱。現在は国が全国一律で、1カ所につき2人以上の職員配置を義務付けているが、条例で1人に変更することも可能になる。2020年度ごろの実施を目指す。 対応方針は、国からの権限移譲や規制緩和といった分権改革の具体策を示し、毎年末に決定。今回は168件を盛り込んだ。学童保育など法改正が必要な項目も含まれ、来年の通常国会に関連法案を提出する。 学童保育は昨年5月時点で、全国に約2万5千カ所ある。
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