子供持たない人が急増 安全網と財源、早急に議論を 「#生涯子供なし」識者はどう見る① 一橋大学・小塩隆士教授 - 日本経済新聞生涯にわたって子供を持たない人が増えている。日本の50代女性は4人に1人以上が該当し、先進国では突出して多い水準だ。少子高齢化に続き、無子化でも世界のトップランナーとなる日本。その背景は何か。社会はどう変わるのか。専門家に聞いた。生涯無子率の上昇は、社会保障制度の観点からはどう位置づけられるだろう。一橋大学の小塩隆士教授（公共経済学）は、子供を持たない人が増えるのは「当然の帰結」とした上で、「そ
イタリア人口5900万人割れ、他のＥＵ諸国より急速に高齢化
イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は５日、同国人口が５９００万人を下回り、他の欧州連合（ＥＵ）諸国よりはるかに急速に高齢化しているとの報告を発表した。写真はシチリアで９月撮影（２０２２年 ロイター/Antonio Parrinello） ［ローマ ５日 ロイター］ - イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は５日、同国人口が５９００万人を下回り、他の欧州連合（ＥＵ）諸国よりはるかに急速に高齢化しているとの報告を発表した。
韓国、自国の持つ出生率の世界最低記録を更新
韓国・ソウルで、広場の階段を上る母親と子ども/Simon Shin/SOPA Images/LightRocket/Getty Images 韓国・ソウル（ＣＮＮ） 韓国が自国の持つ出生率の世界最低記録を更新した。公式の数値が２４日に発表された。数年にわたる出生率の低下傾向になお歯止めがかからない状況が示された形だ。 韓国では女性１人が一生の間に平均で何人の子どもを産むかを表す出生率が２０２１年は０．８１と、前年より０．０３低下した。政府の運営する統計機関が明らかにした。 同年の米国と日本の出生率はそれぞれ１．６と１．３だった。出生率が世界最高水準なのはアフリカ諸国の一部で５～６となっている。 安定した人口を維持するために必要な出生率は２．１。これを上回ると、人口が増加傾向にあることを意味する。 韓国の出生率は１５年以降下がり続け、２０年には初めて死者数が出生数を上回った。 出生率の低下に
東京への一極集中が再び始まった
4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、
東京「転入超過」に 一極集中に戻るのか | NHK
東京都の先月の人口の動きは、転入が転出を3万人余り上回る「転入超過」となりました。去年の同じ月に比べると東京からの転出者が減っており、総務省は一極集中の動きに戻るのか注視したいとしています。 総務省によりますと先月の東京の人口の動きは転入が9万8812人、転出が6万5641人で転入が転出を3万3171人上回り、3か月連続で「転入超過」となりました。 3月は就職や進学で東京への転入が増える時期ですが、「転入超過」の人数は去年の同じ月よりも5300人余り多くなっています。 これは転入者がおよそ1500人増える一方、転出者がおよそ3900人減ったためで、総務省は「コロナ禍で東京から地方に出る動きが続いていたが、今後、一極集中に戻るのか注視したい」としています。
ここへきて「東京を脱出する人」が増加中…浮き彫りになり始めた「東京の暮らしづらさ」（荻原 博子） @gendai_biz
東京から人が出ていく 東京から地方に、住まいを変える人が増えそうです。 今まで東京は、多くの人が流れ込み、人口が増え続ける「一極集中」の状況が続いていました。 ところが、ここにきてこうした状況が変わりつつあります。 総務省の2021年の人口移動報告によれば、これまでは一貫して転出者よりも転入者が多かった東京23区が、はじめて転出者の数が転入者を1万4828人も上まわる「転出超過」という状況になりました。これは、比較可能な2014年以降ではじめての出来事です。 この「転出超過」には、新型コロナの特殊要因がありました。 外国人が日本にやってこなくなっただけでなく、多くの外国人が本国などに引き上げていったのです。 2021年1月時点で東京都内に暮らす外国人の人数は57万7329人でしたが、新型コロナの第5波が猛威をふるった8月には2万4424人も減っています。 日本は長らく、移民は受け入れないと
少子化まっしぐらの中国は「強制受精」を導入するのか？ | 合計特殊出生率は1.7か1.1か…
がんばって目標を達成したのに、あとから考えてみたら、そんな目標など本当はどうでもよかったと気づいた経験はあるだろうか。多大な犠牲を払い、ときには他人を踏みにじったりしてようやく辿り着いた場所が、全然いたくもない場所だったことはあるだろうか。 そんな話に多少とも身に覚えがあるなら、ここで中国共産党のことを少し考えてあげてほしい。 中国共産党が中国国民に対して「計画生育（一人っ子政策）」を強制したのは1979年のことだ。それは苛烈だった。避妊手術や中絶手術が強要され、許可なく複数の子供を持った親には重い罰金が科された。 地域によっては、家族計画担当官という名の事実上の秘密警察が、産児制限に従わない人を懲らしめるため、家を破壊したり、制限超過分の子供を連れ去ったりした。 中国政府の狼狽ぶりを示す出来事 ところが、そのすべては徒労だった。中国政府が反出生の恐怖政治を敷いても敷かなくても、長期の人口
東京からの転出40万人 昨年4.7%増 転入超過は6割減 コロナ、一極集中に変化 - 日本経済新聞
総務省が29日公表した2020年の住民基本台帳の人口移動報告によると、東京から出て行く人を示す転出者数が計40万1805人と前年比4.7%増え、比較可能な14年以降で最大になった。近年は東京への一極集中が続いていたが、地方でのテレワークを志向する人が増えるなど新型コロナウイルス禍で流れが変わった。東京の昨年の状況をみると、コロナ禍が広がった後の5月に、比較可能な13年7月以降で初めて転出が転入
急低下する生産年齢人口比率をどうみるか～～3～4年後には戦後すぐと同じ水準に
15～64歳の年齢層は、一般に「生産年齢人口」と呼ばれる。働き手の主力として想定されている年齢層だ。高校、大学期を含むので、必ずしも今の時代になじまない面があるが、世界共通の尺度として用いられているものなので、本稿もこれに準拠しよう。ちなみに、0～14歳は「年少人口」、65歳以上は「高齢者人口（または老年人口、老齢人口）」と呼ばれる。 参考は、日本の生産年齢人口比率――総人口に対する生産年齢人口の割合――および年少人口比率、高齢者人口比率の推移をグラフ化したものである。 生産年齢人口比率は、1990年代前半に過去最高の70%弱に達した。この時期、1940年代後半に誕生した団塊世代が40歳代半ばを迎え、さらに、その子どもである団塊ジュニア世代が生産年齢人口に加わった。働き手の比率が最も高かった時代である。 しかし、生産年齢人口比率はその後急激に低下した。昨年(2014年)の同比率は61％を記
第１４回出生動向基本調査／国立社会保障・人口問題研究所
２．夫婦の出生力 （１）完結出生児数（夫婦の最終的な出生子ども数） 夫婦の完結出生児数が、はじめて２人を下回る 本調査において夫婦の完結出生児数とは、結婚持続期間（結婚からの経過期間）15～19年夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる。 夫婦の完結出生児数は、戦後大きく低下し、第６回調査(1972年)で 2.20人となった後は、第12回調査(2002年)の2.23人まで30年間にわたって一定水準で安定していた。しかし、前回調査(2005年)で2.09人へと減少し、今回の調査ではさらに1.96人へと低下した。なお、今回対象となった結婚持続期間15～19年の夫婦とは、1990年代前半に結婚した層である。 出生子ども数２人未満の夫婦が増加 第７回調査(1977年)以降、半数を超える夫婦が２人の子どもを生んでおり、今回も同様であった。しかし、子どもを生まなかった夫
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
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中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域
世界の人口増1%割れ 戦後成長の支え、転機に - 日本経済新聞
日本の都市の人口推移(1873年～2015年)を動くグラフにまとめた様子がとても興味深い「首都圏の集中エグすぎる」「歴史が見えてくる」