プライベートを詮索し、冤罪で通報し、疑いが晴れてなおユーザを罰するGoogle――それを後押しする世界的潮流 | p2ptk[.]org
プライベートを詮索し、冤罪で通報し、疑いが晴れてなおユーザを罰するGoogle――それを後押しする世界的潮流投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/8/242022/8/24 Electronic Frontier Foundation インターネットユーザのプライベートなメッセージやファイル、日常の写真などがテック企業によって検査され、そのデータを政府のデータベースと照合する事案が増えてきている。今に始まったことではないが、あらゆるオンライン活動を大規模にスキャンして、警察が児童性的虐待画像（CSAM）に関連した犯罪を効率的に捜査できるようにすべきだという声も高まってきている。 一方、市民の側は自分たちがどのように監視されているのかをほとんど知らない。スキャンを実施するテック企業も、彼らが協力する政府機関も、その仕組みの詳細を明らかにしていないためだ。だが、スキャンが完璧
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LINE問題で調査委 最終報告書 “経済安全保障の責任者設置を” | NHKニュース
通話アプリ大手のLINEが、データを海外で保管していたことなどを利用者に十分説明していなかった問題で、調査に当たった委員会が最終報告書を公表しました。 経済安全保障に配慮していなかったことを問題視し、今後はグループ内の会社にそれぞれ経済安全保障の責任者を置き、互いに監督しあうよう求めました。 LINEをめぐっては、十分な説明がないまま、利用者のデータなどを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理したりしていたことが明らかになり、親会社のZホールディングスが、委員会を設置して調査に当たってきました。 18日公表された最終報告書では、まず、委託先の中国の企業がLINEのデータにアクセスしていたことについて『経済安全保障』への適切な配慮ができていなかったとしています。 さらに、韓国でデータを保管していたにもかかわらず、利用者に不正確な説明をし、官庁や自治体に対しても「データは日本に閉じて
Hiromitsu Takagi on Twitter: "ナニコレ、違法だよ。どこにある？ https://t.co/QN2vYU8cNm"
ナニコレ、違法だよ。どこにある？ https://t.co/QN2vYU8cNm
Hiromitsu Takagi on Twitter: "この解説記事、解説だと思って読むと、サラッととんでもない新事実が書かれてる。1面スクープ並みの新事案発生じゃないの？ https://t.co/4khOA7rsya https://t.co/TsLmEkT6LN"
この解説記事、解説だと思って読むと、サラッととんでもない新事実が書かれてる。1面スクープ並みの新事案発生じゃないの？ https://t.co/4khOA7rsya https://t.co/TsLmEkT6LN
法政大、図書館vs法学部 貸し出し履歴の保存巡り3年：朝日新聞デジタル
法政大学図書館が貸し出し履歴を保存する新サービスの導入を検討し、法学部の教授らが反対している。一部の大学図書館や公共図書館では履歴保存サービスが既に始まっている。そんな中、法学部側が訴える懸念とは何か。図書館側は懸念に対して、どう説明しているのか。 法政大では27日、各学部の学部長のほか、常務理事、大学総長が出席する「学部長会議」が開かれ、新サービスについて協議した。しかし、結論が出ず、継続して検討する方針となった。 協議の内容や新サービスについて、法政大学図書館は取材に「検討中の内容のため、取材へのお返事はできかねます」と回答した。 図書館側が作成した複数の文書によると、新サービスは、過去に借りた本の書名や著者名などの書誌情報のほか、貸出日、返却日などの情報を利用者が閲覧できるようにする。 現在は、本を返却すると、その利用者がその本を借りたという貸し出し記録は消去される。新サービス導入後
ユーザーをこっそり追跡 Appleが新機能で禁止 - 日本経済新聞
最近、iPhoneでアプリを立ち上げると、こんなメッセージが出てこないだろうか。「○○が他社のAppやWebサイトを横断してあなたのアクティビティを追跡することを許可しますか？」選べる項目は2つ。「Appにトラッキングをしないように要求」もしくは「許可」だ。実は米アップルはアプリ開発者に対し、このようにユーザーに許可を求めることを義務化しようとしている。この方針を2020年6月に発表し、9
フェイスブック、5億人超の情報流出で利用者に通知しない方針
米フェイスブックは、過去に流出した利用者５億３０００万人以上の個人情報がインターネット上で最近閲覧可能になっていた問題について、当該の利用者に通知しておらず、通知する予定もないと、広報担当者が７日、明らかにした。写真は同社のロゴ、１月撮影（２０２１年 ロイター／Dado Ruvic） ［７日 ロイター］ - 米交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブックは、過去に流出した利用者５億３０００万人以上の個人情報がインターネット上で最近閲覧可能になっていた問題について、当該の利用者に通知しておらず、通知する予定もないと、広報担当者が７日、明らかにした。 ビジネス・インサイダーは先週、利用者がプロフィールに登録した電話番号などの情報が、誰でも閲覧できるデータベースに公開されていると報じていた。フェイスブックは６日のブログへの投稿で、２０１９年９月以前に「悪意ある者たち」がフェイスブックの脆弱性を突いてプ
容疑者の多くからDNA採取 DBに130万件と判明：朝日新聞デジタル
犯罪にかかわった疑いがあるとして警察が逮捕など検挙した容疑者から得たDNA型のデータベースの登録件数が、年間十数万件のペースで増え続け、2019年末時点で約130万件にのぼることがわかった。日本の人口のほぼ100人に1人にあたる数だ。検挙した容疑者の多くからDNAを得ている計算で、対象の罪種は重要犯罪に限らず軽微なものも含まれている。 朝日新聞による警察庁への情報公開請求や関係者への取材で明らかになった。 警察は逮捕や取り調べをした容疑者から主に本人の同意を得てDNAを採取し、現場に犯人が残したとみられる遺留物からも採っている。それらを鑑定し、判明したDNA型を警察庁のデータベースに登録。それぞれのデータベースへの照会で年間5千～6千件が一致し、容疑者の割り出しや余罪の解明につながっている。 データベースの登録件数は19年12月末現在、容疑者DNA型が129万6765件、遺留DNA型が3万
note執筆者のIPアドレスが漏洩 接続元IPアドレスが一致しても同一人物とは限らないが（楠正憲） - 個人 - Yahoo!ニュース
利用者が記事を配信・販売できるサービスnoteで8月14日、執筆者のIPアドレスを確認できてしまう不具合が見つかり、運営元は謝罪し同日中に修正しました。同社は「一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません」としていますが、ネットでは有名人のIPアドレスと一致する5ちゃんねる投稿が検索されるなど騒ぎは続いています。IPアドレスから個人を特定されたり、他の投稿との名寄せが行われるリスクはどの程度あるのでしょうか。 IPアドレスとはインターネットで通信を行う際に必要な差出人・宛先を示す住所のことです。現在IPv4、IPv6という2つの世代の技術が利用されており、note社のサービスはIPv4のみを利用しています。インターネットのIPv4アドレスは2011年に枯渇し、その後も利用者が増え続けたISPではCGNAT等の技術を用いることで数百人の利用者が同じIPアドレスを共用しています
米への個人情報移転ルールを無効と判断、欧州司法裁 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所（ECJ）は16日、欧州から米国への個人情報移転のルールである「プライバシー・シールド」を無効とする判断を示した。一部で情報の移転が止まる可能性があり、データビジネスで先行する米国企業は対応を迫られそうだ。 プライバシー・シールドは米国とEUが16年に締結した取り決め。これまで米企業はEUのプライバシー原則を順守すると米商務省に登録すれば個人データを持ち出すことができた。 個人情報を移転するためのルールは別にあるため、すべての情報が直ちに止まるわけではない。ただ5千社を超える米企業がプライバシー・シールドを使っており、米欧当局や米企業は対応を迫られる。 今回の判断は最終審で上訴できない。欧州司法裁判所は声明でプライバシー・シールドはEUが18年に導入した一般データ保護規則（GDPR）に適合していないと説明した。情報
河井夫妻買収起訴、首相の責任重く 強引に擁立、現職の地盤切り崩しへ次々現金 ｜ 47NEWS
Published 2020/07/09 17:00 (JST) Updated 2020/07/13 09:58 (JST) 昨年７月の参院選広島選挙区（改選２）を巡る公選法違反（買収など）の罪で、衆院議員の河井克行被告（５７）＝自民離党＝と、妻で参院議員の河井案里被告（４６）＝同＝が８日に起訴された事件は、東京地検特捜部などの捜査で、夫妻が案里被告への支持を固め、さらに自民党現職の地盤を切り崩すため、県議や広島県内の自治体首長や議員らに現金をばらまいた構図が明らかになった。また安倍晋三首相と党本部が強引に擁立した案里被告を、党県連は支援せず、夫妻は報酬を払って運動員を確保していたことも分かった。案里被告が当選すると、首相はその論功行賞のように、昨年９月の内閣改造で克行被告を基本法整備や法秩序の維持を任務とする法相に登用し、法相経験者の逮捕、起訴という前代未聞の事態を招いた。首相の責任は
マイナンバーカードを免許証としても利用へ 菅官房長官 | NHKニュース
マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。 作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。 この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。 そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通
「接触確認アプリ」を「なんか信用できない」と思う人に「26のイエスとノー」で答える
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
「ハローページ」終了へ 電子化も予定せず スマホ普及で部数激減
NTT東西地域会社は6月18日、50音別電話帳「ハローページ」の発行を終了すると発表した。「企業名編」「個人名編」ともに、2021年10月以降に最終版を発行し、その後は制作と配布を行わない。電子化も予定していないという。 スマートフォンの普及に伴って固定電話の利用が減った他、個人情報保護に関する社会的意識が高まり、電話帳の需要が減ったため。2020年の発行部数は119万部で、ピークだった05年（6500万部）の約1.9％に落ち込んでいるという。 ハローページ企業名編のPDF版をオンライン電話帳「タウンページライブラリー」に掲載するサービスも、追って終了する。 職業別電話帳「タウンページ」は「発行部数は落ち込んでいるものの、ニーズはあるため、冊子での発行を継続する」としている。 関連記事 ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月に終了へ 吉澤社長「スマホに受け継がれ、生き続ける」 N
コロナ拡大抑止で必要性増す｢個人データの公共活用｣。公益と企業の利益、悪用防止は両立できるか
藤田卓仙 and 山本精一郎 ［世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター］ May. 28, 2020, 05:10 AM 政治 5,956 世界保健機関（WHO）集計を続ける世界の新型コロナ感染者数、死者数。感染拡大を食い止める努力が世界で続く。 Screenshot of World Health Organzation 世界の新型コロナウイルス感染者は540万人を超え、死者数は34万人を上回った（5月26日0時現在、以下同）。 対応の仕方は国や地域ごとにさまざまで、スウェーデンのように｢集団免疫｣の獲得を狙ってほぼ通常通りの生活を継続している国や、中国のように1100万人超の人口を抱える武漢市を街ごと閉鎖し、個人の移動にも強制力をもって制限をかけた国もある。 世界保健機関（WHO）が｢国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態｣を宣言したのは1月30日。あれから約4カ月が過ぎようとし
与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題：朝日新聞デジタル
人工知能（AI）などを活用した最先端都市づくりをめざす「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案が国会で審議中だ。与党は来週中に成立させる日程を描くが、個人情報の管理や住民の合意のあり方などあいまいな点が残る。野党は新型コロナウイルス対応が急がれるなか、「不要不急の法案」と批判を展開している。 「スーパーシティ構想」とは、住民や企業などから集めた様々な分野の情報を「データ連携基盤」（都市OS）に集約し、AIなどの最先端技術で連結させ、サービスにつなげるもの。政府は「まるごと未来都市」とうたっている。 複数の分野にわたる規制改革をまとめて行い、テレワークや車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療、遠隔教育などを進めることを想定する。担当の北村誠吾地方創生相は19日の記者会見で、新型コロナの感染拡大で政府が接触機会の削減を訴えていることを踏まえ、「一層、デジタル社
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Hiromitsu Takagi on Twitter: "行政機関匿名加工情報を問題にされているようだが、匿名加工情報は、もはや本人のデータではなくなった（人格から切り離された）と言えるほどまで曖昧化加工しなければならい。これは本人の「不利益になるような使い方」とならないための基準である… https://t.co/lsGHPFNHH1"
MY-TERRACE（マイテラス）
河村氏、リコール署名に10年前の名簿提供 関係者反発：朝日新聞デジタル
https://www3.weforum.org/docs/WEF_APPA_Authorized_Public_Purpose_Access_JP_2020.pdf