ノブブー @nobubuooo @sigi0001 外より失礼します 子供が通っていたチョコザップは、ランニングマシーンが壊れたらボランティアに修理を依頼したらしいです もちろん退会したそうです 2024-03-03 08:18:26
5月7日のNHK日曜討論「いま話し合おう 子ども・若者とお金」では、小倉こども政策担当大臣と、社会保障を専門とする大学教授や、子育てや若者の問題に取り組むNPOの関係者などが、少子化対策について議論を交わした。 放送後、論者の一人として番組に出演していたある大学院生の発言にSNS上で大きな注目が集まっている。中には、「大臣よりも現状を理解している」「忖度なしの意見が爽快だった」といった意見が多数見られた。彼女の発言を切り取った動画は、SNS上で1000万回以上再生されている。 注目を集めたのは、NPO法人POSSEで奨学金問題など若者の貧困問題に取り組む、一橋大学院生の岩本菜々さんだ。日々の相談活動から見えた現場の実態をもとに、小倉大臣を前に若者の貧困の現状を訴え、討論を挑んだ。 彼女が述べた意見とはどのようなもので、なぜ「一人の大学院生」の発言が、これほどまでに反響が寄せられたのか。日曜
そういえば、さくらインターネットには2日以上連続の有給休暇を事前申請すると、有給休暇手当が1日あたり5千円出る制度あるんです。 もともと、直前の有給休暇申請を減らして、計画的に休みとって欲しいなって事だったんですが、効果てきめんでした。 ペナルティよりベネフィットだなと思います。 — 田中邦裕@さくらインターネット社長🐈⬛🐕 (@kunihirotanaka) 2022年9月12日 このツイートに対するリアクションを見ると、どうやら多くの人は、「ベネフィット」という言葉に惹かれたらしい。 会社がはっきりと「連休取得推奨」を表明していれば、従業員は気兼ねなく連休を申請できるし、さらにカネももらえるのだから、確かに魅力的だ。 でも実は、本当に大事なポイントは、別のところにあるんじゃないかと思う。 それは、「計画的に休みをとる」というところだ。 なぜなら、長期休暇取得のためには、「仕事に合
「残業代が支払われない」、「ハラスメント被害を受けている」。こうした労働者からの労働相談は後を絶ちません。では、訴えられた会社側は、労働問題にどのように向き合っているのでしょうか。 企業法務を専門とし、特に経営者など使用者側の労働事件を数多く扱う向井蘭弁護士に、使用者からの「あるある労働相談」を前後編にわたって解説してもらいます。 前編は「労働基準法に関する誤解シリーズ」4選をお送りしましたが、後編では「労働裁判に関する誤解シリーズ」をお送りします。 ●「あるある労働相談」を解説 私はTwitterに時折、思い付いた労働問題に関する内容を投稿することがあります。 以前、お笑いコンビ「レギュラー」の鉄板ネタ「あるある探検隊」を真似て、労働問題についても「あるある労働問題」の投稿をしてみました。これが思いのほか反響がありましたので、改めて解説してみたいと思います。 ●1「証人 たくさん 用意す
フランスのレストランやバーのオーナーは最近みんな、同じようなことを言っています。「もうこれ以上はスタッフを見つけられない」「ウェイターもシェフもパティシエもいない」……。 仕事中は長時間立ちっぱなし、走りっぱなし。疲れはてて帰ってきて、子供や家族と一緒に楽しむ時間もない仕事など、誰もやりたがらないのです。日本でもレストランなどが人手不足に悩んでいるのは同じですが、フランスとは少し理由が異なる気がします。日本ではどちらかというと、少子化が少なからず関係しているのではないでしょうか。 一方で共通点があると感じる点も。フランスでは、若い人たちがあまり「きつい仕事」をすることに興味を持っていないように感じますが、これは日本でも同じではないでしょうか。多くはないでしょうが、中には突然仕事を辞める人がいるのも同じです。彼らは自分の仕事や会社、ビジネスに対してあまり関心を持っていないのかもしれません。
by Shinya Suzuki 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で在宅勤務(リモートワーク)を採用する企業が一般的になってきた中で、パンデミックが落ち着いていくのに従い、いつ・どのように元どおりの活動を再開していけばいいのか?という方針が各企業で分かれ始めています。Appleは2020年5月の時点で在宅勤務を解除し1週間のうち数日はオフィスで勤務する方針を発表していましたが、The Vergeのレポーターであるゾエ・シファー氏が報じたところによると、Appleで機械学習のディレクターを務めるイアン・グッドフェロー氏が「オフィス仕事に戻ることへの不満」を理由に入社から4年で辞任したとのことで、リモートワークに関するさまざまな意見が寄せられています。 Apple's Director of Machine Learning Resigns Due to Return to
長崎より九州のローカルネタを中心にリポートしてます。1971年生まれ。茨城県つくば市出身。2001年より長崎在住。ベルマークを捨てると罵声を浴びせられるという大変厳しい家庭環境で暮らしています。 前の記事:シャトーカミヤの石像群の謎(デジタルリマスター) > 個人サイト 長崎ガイド 坂の町・長崎 長崎は坂の町である。 四方を海と山に囲まれており、平地部分が少ない為、人々は山の斜面に家を建てて暮らしている。(参考記事) 典型的なところになると、狭い石段が山の上の方まで続いており、車が入れる余裕など到底ない。 こんな急な階段がいくつも続く ゴミ収集どうする? こういう地区ではむろん、ゴミ収集車も入れないが、 ゴミ回収所は普通に、石段の途中途中にある。 階段の途中途中に、ゴミ回収所が ここにも。ゴミ回収車は入れないが…。 さて一体、どうやってこれらのゴミを集めているのか? 1) ロボットが取りに
誰しも、手動でやらなくてもよいことはできるだけ自動化したいと思うはず。法律事務所に勤めるITスペシャリストが、1年以上前から仕事の全自動化を達成しつつも、そのことを誰にも話していないという事実を告白しています。 I automated my job over a year ago and haven't told anyone. : antiwork https://www.reddit.com/r/antiwork/comments/s2igq9/i_automated_my_job_over_a_year_ago_and_havent/ 告白を行ったのは、中規模の法律事務所で裁判用のデジタル証拠を扱うITスペシャリストとして雇われているという掲示板サイトRedditのユーザー・Throwaway59724氏(以下、T氏)。 T氏が働いている法律事務所では証拠を管理するシステムをクラウド
人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」の運営会社(兵庫県三田市)が、社員らに「過労死ライン」を超える月100時間超の時間外労働をさせていたとして、今年までの3年間に2度にわたって、伊丹労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。1度目の勧告を受けた後、改善していなかった。労基署は長時間労働が常態化していたとみている。 【写真】賞味期間わずか10分…1日100個限定・レア過ぎるモンブラン 同社の説明によると、同社は、労使の合意に基づき、時間外労働を「月100時間未満」と定めていた。しかし、18年の是正勧告で、製造や販売などに携わる社員ら約100人のうち、半数超の55人が100時間を超える時間外労働をしていたと認定された。その後も改善しなかったとして、今年1月に2度目の是正勧告を受けたという。
オムライスべちゃ子 @bechacos 厚労省のアプリをキャプチャしたこの画像。4枚目「会社が社員の同意を得ないで事前に示したシフト表の始業・終業時刻を一方的に変更することはできません」ってあるけど、そうなの⁉️🤔 シフト制だと残業命令不可なんて、恥ずかしながら初めて知った😨 条文や判例知ってる方、教えてください🙇♀️ twitter.com/rods_skyfish/s… 2021-10-26 20:18:19
先日、ぼくの所属するサイボウズ株式会社において、取締役を社内公募し、新卒社員も含む計17名の選任議案が株主総会で可決された。 世間からの反応はさまざまで、新しい企業統治の形への期待の声もあれば、批判の声も数多く寄せられた。 そんな中、個人的に気になったのは、「雇用保険や労災保険に入れなくなるリスクはちゃんと説明してるのか?」「労働法の規制を逃れて、定額働かせ放題にしたいだけでは?」といった労務管理面を懸念する声である。 こういった声について、一部誤解があるように見受けられたので、今回の取り組みにおける労務管理面の対応を、この場を借りて補足したいと思う。 そもそも何がしたいのか?具体的な労務管理面の話に入る前に、そもそも何のために取締役を社内公募することになったのかを簡単に説明しておきたい。 社長の青野の言葉を借りれば、以下のとおりである。 「全社的に情報共有を徹底したら、全従業員が取締役の
「技能実習制度(外国人研修制度)」は、開発途上国などの外国人を日本で一定期間受け入れ、OJTを通じて技能を習得してもらうという制度です。この制度は国際貢献と国際協力の一環として創設されましたが、近年では公文書の改竄や、実習生が劣悪な労働環境に置かれるなどの人権問題が噴出しており、「外国人を奴隷として働かせている」といった批判が絶えません。「外国人技能実習制度 違反企業マップ」は、外国人技能実習制度に関する違反行為を行った企業をマップ上に表示してくれるという、外国人技能実習生に対する関わり方を誤った企業を視覚的に知ることができるネットサービスです。 外国人技能実習制度 違反企業マップ https://titp-help.com/ 発展途上国などの外国人を一定期間(最長5年間)に限り受け入れ、OJTを通じて母国では習得困難な技能を習得してもらうという制度が技能実習制度です。この制度は国際貢献と
リクルートグループでは、2021年4月から年間の休日数を増やす。 REUTERS/Yuya Shino リクルートグループでは2021年4月から、有休を除いた年間の休日を130日から145日に増やす。週で換算すると、「週休2.8日」になる。1日の労働時間を30分増やすことで年間の労働時間に変化はなく、給与の減少もない。3月18日に発表した。 4月から社員1万6000人対象 リクルートグループは2021年4月、国内の7社が、リクルートホールディングスの中間持株会社「リクルート」に吸収合併される。 合併される7社は、リクルートキャリア、リクルートジョブズ、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルートコミュニケーションズ、リクルートテクノロジーズ。 合併を機に、4月から新たな人事制度を導入する。対象の社員は約1万6000人。 合併前の休日
ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross <米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... > 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル(約5万4000円)を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル(約497万円)以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69%が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48%を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって
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