電気料金 大手電力10社で来年1月請求分も最高水準に | NHK
大手電力10社が国の認可を受けた電気料金は、燃料価格の上昇分が料金に反映できる上限に達しているため、来年1月の請求分も12月分と変わらず最も高い水準となっています。 各社の発表によりますと、来年1月に請求される国の認可を受けた「規制料金」は使用量が平均的な家庭で、高い順に ▽中部電力が9189円、 ▽東京電力が9126円、 ▽北海道電力が8862円、 ▽沖縄電力が8847円、 ▽東北電力が8565円、 ▽中国電力が8029円、 ▽四国電力が7915円、 ▽関西電力が7497円、 ▽九州電力が7276円、 ▽北陸電力が6402円となっています。 10社すべてで火力発電の燃料価格の上昇分が料金に転嫁できる上限に達しているため、「規制料金」はいずれも12月分と変わらず、現在のプランでは最も高い水準となっています。 一方、来年1月請求分のガス料金は、大手4社のうち3社で値上がりします。 12月分と
欧州で成長する「仮想発電所」 電力自由化時代の調整役 - 日本経済新聞
電力市場の自由化が進む欧州で、「バーチャルパワープラント」（VPP:Virtual Power Plant）」と呼ばれるビジネスモデルが成長している。複数の小規模な自家発電設備や電力の需要抑制を統合することによって、あたかも1つの発電所のように制御することから「仮想発電所」とも呼ばれる。電力市場の自由化に向けて取り組みを進めている国内の電力ビジネスにとって、今後を考える上で参考になりそうだ。
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