最近、街に急増中の無人販売所。接触機会の低減や3密の回避が求められる昨今ならではの光景だが、扱われるのは食品ばかりではないらしい。もとより性善説に依拠するこのビジネス、ちゃんと成り立っているのだろうか。ライターの肥田木奈々氏がレポートする。 【写真16枚】食品以外にも!「無人販売」に挑戦する意外な業界は? *** 東京・大田区。2月某日、東急多摩川線の鵜の木駅近くにある昔ながらの商店街で、10人以上の人たちが何やら列をなしていた。その中の50代の女性は「話題の店がオープンすると聞いて来たんです」。視線の先にあったのは「野田焼売店 無人直売所」。冷凍シューマイの24時間無人販売所だ。 ガラス張りの簡素な店内には、看板商品の「焼売」が積まれた冷凍ケースが並べられている。商品を手に取り、料金箱に代金の千円を投入する。以上、買い物終了。いやぁ、こうして文字で書いてもあっけないほど簡単だ。キャッシュ
2018年に、株式会社ドワンゴが、ニコニコ動画におけるコメントの動画へのオーバーラップ表示に関する特許権に基づき動画配信業者FC2を提訴し、敗訴した件について書きました(過去記事)。 プレスリリースが出ていないので気が付きませんでしたが、実は、ドワンゴは2019年に別の特許権(6526304号)に基づき2回目の侵害訴訟を提起しており、その判決が先日の3月24日付けで出ていました。再び、ドワンゴの敗訴という結果です(控訴については不明です控訴されたとの情報が入ってきました)。 この一連の訴訟に関して興味深いポイントとして、FC2のサーバがすべて日本国外にあるという点があります。一部の処理が国外サーバで行われるシステムに日本の特許権が及ぶのかという、いわゆる「域外適用」の問題です。域外適用については判例があまり揃っておらず予測可能性が低いという問題がありました。その点で今回の判決には非常に興味
ソフトバンクグループ傘下にある英半導体開発大手アームの中国合弁会社、安謀科技(アーム・チャイナ)は5日、先週解任された呉雄昴(アレン・ウー)前最高経営責任者(CEO)が職務を手放さないため、コミュニケーションシステムを呉氏らによる悪用から守るために見直したと発表した。写真は、アームとソフトバンクのロゴ。2016年7月18日にロンドンで撮影。(2022年 ロイター/Neil Hall) [香港 5日 ロイター] - ソフトバンクグループ傘下にある英半導体開発大手アームの中国合弁会社、安謀科技(アーム・チャイナ)は5日、先週解任された呉雄昴(アレン・ウー)前最高経営責任者(CEO)が職務を手放さないため、コミュニケーションシステムを呉氏らによる悪用から守るために見直したと発表した。
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