大阪市長から任命される同市立大学長が従来、大学の教職員による選挙結果に基づき選ばれていることについて、橋下徹大阪市長は９日、「ふざけたこと。そんなのは許さん。学長を選ぶのは市長であり、選考会議だ」と述べ、今秋にも想定される選挙を認めない考えを示した。市役所で記者団に語った。 　同大の定款では、学長は大学の選考会議からの申し出に基づき、市長が任命する。ただ、学長候補者は従来、大学の教職員による２回の投票を経て選び、その結果をもとに選考会議が候補者を市長に伝えていた。現在１期目の西沢良記学長は来年３月末で４年間の任期を終える。 　橋下氏は「（学長は）選考会議で選ぶが、選考会議に僕の意見を反映させる。それが民主主義だ。何の責任もない教職員にトップを選ぶ権限を与えたらどうなるのか。研究内容に政治がああだこうだと言うのは大学の自治の問題になるが、人事をやるのは当たり前の話だ」とも述べた。 関連記事（

生き馬の目を抜く外資系証券会社を渡り歩いた校長の見切りの早さに、児童は泣いた。大阪市教委の公募で採用された市立小学校の３８歳の民間人校長が６月、着任から３カ月足らずで退職した。記者会見では謝罪の言葉はなく、「体験を生かせる学校ではなかった」「給料が校長の中で最低」と不満をぶちまけた。時折笑みを浮かべ、饒舌（じょうぜつ）に「不満」を語ってみせた３８歳に「なんだアイツは」との批判も起きた。橋下徹市長が旗を振り、市や学校の幹部ポストで公募制度が導入されたが、“途中退場”は区長に続き２人目。専門家からは採用の難しさを指摘する声も上がり、同制度への風当たりは厳しくなっている。「『さよなら』する」　２５日午後３時すぎ、大阪市住之江区にある市立南港緑小学校の体育館では同日付で退職した前校長の千葉貴樹氏（３８）が臨時の全校集会を開き、児童にこう告げた。　「先生の個人的な事情で、みんなと『さよなら』しないと

大阪市の橋下徹市長は２６日、民間人校長として今年４月に市立南港緑小学校（大阪市住之江区）に着任し２５日付で退職した千葉貴樹（たかき９氏（３８）について、「子供の将来にかかわる教育の世界に身を投じる際は、覚悟を持ってほしい」と述べ、不快感を示した。市役所で記者団に答えた。 橋下市長は千葉氏が配属先への不満を辞任理由に挙げたことについて「（希望先とは違う）学校に行かされる可能性があるなら、あらかじめ調べておくべきだ。本人の調査不足」と批判した。 一方、採用した市教委については、「（千葉氏は）自分を第一に考えるという、公の世界とは異なる考えの方であり、教育委員会は面接の段階で考え方を確認できたのではないか」と話した。 橋下市長は「辞めたのは残念だが、公募校長制度は続ける」と強調した。

■安倍晋三首相 　教育再生をしっかりと前に進めて、すべての子どもたちの高い水準の学力と人生の機会をちゃんと保障していきます。そして子どもたちに「いじめなんかしちゃいけないよ」ということを教えていく。まっとうな道徳教育を、そして規範意識を教えていく、そういう教育を保障してまいります。もちろんそれにも反対する人たちがいますよ。抵抗勢力がいますが、私たちは必ず子どもたちのために頑張っていく、このことをお約束申し上げます。（東京都内の街頭演説で） 関連記事「選挙に勝って、日本を正しい方向に導く」　安倍首相6/5安倍首相、株価乱高下「徐々に落ち着くのではないか」6/3安倍首相、３本の矢ちなみ花購入5/24（社説）道徳教育　白熱教室で行こう5/8９６条「熟議必要」　安倍首相、公明にも配慮5/6道徳教育―白熱教室で行こう5/8憲法９６条改正「熟議が必要」　安倍首相5/5安倍首相の訪ロ日程発表4/24レコ

今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹・ワタミ会長が理事長を務める学校法人「郁文館夢学園」で、生徒に反省文100枚を書かせるなどして、退学者が相次いでいることが週刊文春の取材でわかった。 渡辺氏は2003年、破綻寸前だった郁文館高校・中学の経営再建に名乗りをあげ、理事長に就任。渡辺氏は、「私たちの学校経営は先生が生徒のために死ねる経営です。その経営についてこられない人はどうぞやめてください」と全教職員に話し、教員に携帯電話番号を生徒に教えさせ、「365日24時間電話していい」と伝えるよう求めた。また、給料削減を実施するなどした結果、2003年から2年間で100人弱の教員のうち30人が退職した。 問題を起こした生徒に対しては、400字詰め原稿用紙100枚の反省文を書かせ、提出するまでは授業を受けさせないなどのペナルティを与え、反省文を書きたくなくて転校する生徒もいたという。今年3月に郁文

「生徒とマージャン」はぬれぎぬだった−。大阪市の公益通報制度に基づき不祥事を調査する市監察部が市立中学校の５０代の男性教諭について「生徒と校内でマージャンをした」と発表後、マージャン相手を卒業生の「教え子」に訂正したことが波紋を広げている。マージャンの場所が校外だった可能性が浮上し、監察部が教諭に聞き取りをせず、調査を終えたことも明らかになった。市立桜宮高校の体罰で問題になった同制度の運用に、再び批判が寄せられている。 ■校長が“直訴” 「教諭は生徒とマージャンをしていない。監察に説明した内容と発表された内容が違う」 市教委によると、当該教諭が勤務する中学校の校長は今月３日、対面した市教委の職員に訴えた。校長は、マージャンの相手は４０代の卒業生で、場所も校外だったと主張した。 問題となったのは５月３１日の監察部監察課の報道発表。同課は調査報告書の要点をまとめた資料を記者に配布し、教

橋下徹大阪市長が、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と述べたほか、沖縄の在日米軍幹部に風俗業の活用を働きかけた発言に批判が集まっている。 １６日には「不適切だったことは間違いない」と釈明。今後は一連の発言を「封印」することで幕引きを図る狙いだが、波紋は行政活動にも広がっている。 学校現場からは戸惑いの声が上がる。ある市立高校の校長は、「市長が『風俗を活用すればいい』と繰り返すのは、多感な時期の生徒にとっては過激すぎる」と話す。市立中の校長は、「人権教育を進めるべき行政の長なのだから、人の気持ちや尊厳に配慮した表現をしてほしかった」と言う。 発言には、「売春」「買春」「性的エネルギー」といった言葉が飛び出す。府立高校教職員組合幹部は「子どもから意味を質問されたら、教師はどう返答すればいいのか」と批判する。 橋下氏は、男女共同参画社会に向けた施策を実施する自治体の長でもある。女

自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１６日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、夏の参院選の総合政策集「Ｊファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。教科書記述で中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」については、昨年の衆院選政権公約と同じく、参院選公約でも「見直す」と強調する。　現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば、事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させており、中国側が主張する誇大な「３０万人説」も教科書記述として独り歩きしている。ただ、教科書執筆者の裁量を全面的に妨げるのは難しいため、政策集には「さまざまな意見を添付する」とし、参考資料などで複数説を併記することは認めることにした。　使用する教科書を地区ごとに選ぶ教科書採択制度については「長期にわたっ

今の政権党は、昭和30年には邪馬台国を教えることに反対していた。今の自民党が出したパンフレット『うれうべき教科書』について、昭和37年の新聞で貝塚茂樹さんが紹介※　している。内容は「日本史教科書で魏志東夷伝の卑弥呼云々とは何事か。中国の歴史書を使うのは中共［今の新中国］の歴史宣伝に利されるだけだ。日本書紀や古事記に書かれた神話に基づいた古代史を教えるべき」というもの。 「検定基準 文科相『直すべきものは直す』」も、後世から見ればそんなものではないのかな。「教科書検定基準の見直しについては、自民党の教育再生実行本部で」決めるといっているのだからね。 今の首相、文相、文科政務官は、見事に教科書議連系なんだよね。石山久男さんによる※※　と実際2011年6月23日にあった教科書議連総会の日に、安倍顧問、下村博文幹事長、義家弘介事務局長が見事に揃って顔を出している。そして当日、地方議員あて文書を出し

公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。 現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指

歴史教科書の自虐史観・反日史観が取り沙汰されるなか、有名私立中学・高校の入試問題にも同様の傾向が見られることが、安倍晋三首相も出席した衆院予算委員会で取り上げられた。この問題を追及した自民党の西川京子衆院議員は「幼気な小学生が、自虐史観に満ちた過去問題を一生懸命勉強している。これは、教科書以上に大きな問題だ」と訴えている。 　衝撃の指摘は、教育をテーマに行われた１０日の同委員会で、西川氏がパネルを使って指摘した。まず、横浜にあるフェリス女学院中学校・高校の２００８年入試問題には、こう書かれていた。 　《安重根は、ある日本人を暗殺して処刑されました。韓国では、彼は国のために戦った人物として知られています。彼が暗殺した日本人は、朝鮮支配のために置かれた役所の最初の責任者でしたが、この日本人とは誰のことですか》 　答えは、初代内閣総理大臣で韓国統監だった伊藤博文だ。ただし、伊藤は１９０９年に韓国

民主党の菅直人元首相が、高校の歴史教科書で“ダメ首相”と認定された。来春から高校生が使う教科書に、東日本大震災や福島第１原発事故への対応の不手際で内閣総辞職に追い込まれた－との記述があるのだ。菅氏は在任時、口癖のように「俺は歴史に名を残したいんだ」と語っていたというが、トホホな形で願望がかなってしまった。 　菅内閣を取り上げたのは、歴史教科書のシェアトップを誇る山川出版社の「日本史Ａ」と「新日本史」。先月末、文科省の検定で合格となった。 　日本史Ａには「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年（＝２０１１年）８月に総辞職に追い込まれ（た）」とある。新日本史は「菅内閣は、原発事故による放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、震災からの復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」と厳しい。 　震災後、２０もの「本部」や「会議」を設置して指揮系統を混乱させたり、生半可

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が理数教育の充実策として、文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることや、小学校の理科の授業をすべて理科専門の教師が行うことを提言することが２４日、分かった。日本経済を復活させ、技術立国として「イノベーション（技術革新）」を進めていくには、将来世代に対する理数教育の充実が不可欠と判断した。安倍晋三首相に提出する第１次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の一つにする方針だ。 文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の３科目が中心となっている。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校での理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待をしている。 同時に、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス・ハイスクール」（ＳＳＨ）の生徒を倍増する。特に優れた生徒を対象とした「超