国交正常化:日韓交渉の文書開示を命令 東京地裁が初判断－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９５１〜６５年に行われた日韓国交正常化交渉を巡る外交文書を外務省が一部不開示としたのは違法だとして、日本の歴史研究者や戦後補償を求める韓国人らが全面開示を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。川神裕裁判長は不開示となった部分のうち７割以上の開示を命じた。この中には、竹島（韓国名・独島）に関する交渉記録も含まれており、開示されれば日韓関係にも影響を与える可能性がある。 原告側は０６年に開示を請求。外務省は３４８点に及ぶ文書について、「日朝国交正常化交渉に影響する恐れ」や「竹島問題などに関する韓国との交渉上不利益になる恐れ」などを理由に全部または一部の文書を不開示としていた。 判決は、外務省が開示しなかった文書全体の約７割強にあたるものについて開示を義務付けた。外務省の規則上、３０年以上が経過した文書を不開示とするには「国の安全確保などに影響があると、法的保護に値するほどの蓋然（がいぜ
甘利明氏が原発スラップ裁判、テレビ東京を名誉毀損で起訴。
２０１２年８月２８日午後二時１０３号法廷で名誉毀損裁判が行われた。 原告は元経産大臣の甘利明氏。 損害賠償と謝罪放送を求めた相手はテレビ東京とその記者三名。 傍聴したところでは、テレビ東京が取材中、津波被害は当事者として意識していなかったと話した原告に対して、津波被害を予測した共産党の「質問主意書」を出し、地震の他に津波被害で電源を喪失する可能性を既に指摘してあると伝えると、甘利氏が無言で席を外し、“取材は中断となりました”とナレーションとテロップを入れた事に対しての提訴だ。 原告の甘利氏側は「悪意を持って報道された」「嵌められたと思った」「後半部分のやり取りはカットすると言ったのにしなかった」 番組内容は「ワイドショー的な人を貶めようとするもの」と主張した。 一方のテレビ東京側は「インタビューから逃げたのは事実です」取材中に甘利氏が「あんな物が放送されたらたまらない、俺の政治家生命は終わ
小沢元代表の裁判 控訴を決定 NHKニュース
みずからの政治資金を巡って強制的に起訴された民主党の小沢元代表に無罪の判決が言い渡されたことについて、検察官役の指定弁護士は、控訴することを決めました。 小沢元代表の裁判は２審の東京高等裁判所で改めて審理されることになります。 民主党の小沢一郎元代表（６９）は、収支報告書にうその記載をしたとして、検察審査会の議決によって強制的に起訴され、東京地方裁判所は先月２６日、無罪を言い渡しました。 判決について、検察官役の指定弁護士３人は、「主張はほぼ認められた」と評価をする一方で、「検察審査会の議決に対して、この判決で十分なのか、検討したい」として、控訴するかどうか協議を進めてきました。 その結果、控訴することを決めたということです。 小沢元代表の裁判は今後も続き、２審で改めて審理されることになります。
集会監視：自衛隊は「人格権侵害」 仙台地裁が賠償命令 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
陸上自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣の反対集会などを監視していたのは憲法違反であり精神的苦痛を受けたとして、東北６県の住民１０７人が国に監視差し止めと計約１億円の賠償を求めた訴訟で、仙台地裁（畑一郎裁判長）は２６日、「自己の個人情報をコントロールする人格権を侵害した」として、国に対し男女計５人に計３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。監視差し止めの訴えは却下した。 原告側弁護団によると、情報保全隊の監視差し止めを巡る訴訟の判決は初めて。 原告側は、情報保全隊が０３～０４年、自衛隊のイラク戦争派遣に反対する集会やデモの参加者を撮影するなどの情報収集をしたと主張。こうした監視活動は表現の自由やプライバシー権の侵害に当たるなどと訴え、１人当たり１００万円の国家賠償を求めていた。 同隊の活動を巡っては共産党が０７年、同隊の内部資料だとして集会やデモ参加者の写真などが載った資料を公表していた。
沖縄タイムス | 前宜野湾市長、メア氏を告訴へ
前宜野湾市長、メア氏を告訴へ 政治 2011年10月25日 09時27分Tweet(35時間19分前に更新) 【宜野湾】米国務省前日本部長ケビン・メア氏が著した「決断できない日本」の中に事実無根の記載があり、社会的信用を低下させたとして、前宜野湾市長の伊波洋一さんは２４日、メア氏を名誉毀損（きそん）の罪で那覇地検に刑事告訴する考えを明らかにした。２６日に刑事告訴後、同書を重版しないよう、出版社へ警告する方針。 告訴状によると、普天間飛行場の滑走路に近接する普天間第二小学校について、同著は『さすがに危険なので、日本政府も資金援助して学校の移転を実施しようとしているのですが、伊波洋一前市長ら反基地派が学校の移転に反対している』『はっきり言って、彼はこの小学校の危険性を政治的に利用していました』などと記述した。 これに対し、伊波さんは「２００３年から７年間の市長任期中も現在も、日本政府が同小を移
asahi.com（朝日新聞社）：石川議員らに有罪判決 陸山会事件で東京地裁 - 社会
印刷 関連トピックス検察審査会小沢一郎東京地裁に入る石川知裕被告＝２６日午後１時１分、東京・霞が関、日吉健吾撮影東京地裁に入る池田光智被告＝２６日午後１時２分、東京・霞が関、日吉健吾撮影東京地裁に入る大久保隆規被告＝２６日午後１時、東京・霞が関、日吉健吾撮影 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日午後、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた元秘書で衆院議員・石川知裕被告（３８）に禁錮２年執行猶予３年（求刑・禁錮２年）の有罪判決を言い渡した。 同じく土地取引事件で起訴された後任の元事務担当秘書・池田光智被告（３４）に対しては、禁錮１年執行猶予３年（求刑・禁錮１年）を宣告。元会計責任者で、西松建設による違法献金事件でも起訴された元秘書・大久保隆規被告（５０）については、禁錮３年執行猶予５年（求刑・禁錮３年６カ月）とした
スーパーゲームズワークショップエンターテイメント この裁判結果を見て昔の白土三平の漫画を思い出した
2008年に自衛隊のイージス艦が漁船を沈めた例の事故の裁判結果ですが、結果はこれかよ！ イージス艦衝の海自２被告に無罪 横浜地裁 http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110511/Kyodo_OT_MN2011051101000052.html この事故ではイージス艦の乗員達が酒を飲んでいたらしいとか、艦長の責任がなぜ問われないとか散々言われていて色々他にも問題になるべき事項があり、この裁判の被告二人でさえも生贄の山羊とかトカゲの尻尾などと言われて来ました。ヤクザの世界では上の人間が仕出かした罪を下っ端が代わりに被って懲役に行く事を「ジギリを掛ける」と言いますが、これはまさにその「ジギリ」の典型と言えます。でも地裁レベルでは生贄にすらならず生還する事になりました。テレビのニュースでこの両被告は「正直ほっとした」とまで言ってましたから、そり
asahi.com（朝日新聞社）：東電、賠償免責の認識 「巨大な天変地異に該当」 - 社会
福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。 原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。 東電側が見解を示したのは、東京地裁あての２６日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。「異常に巨大な天災地変」は、想像を超えるような非常に大
「知識ない！批判したい！」死刑存置論者の堕落 - 碁法の谷の庵にて：楽天ブログ
2011年01月27日 「知識ない！批判したい！」死刑存置論者の堕落 (110) テーマ：ニュース(100929) カテゴリ：事件・裁判から法制度を考える この文章は、死刑存置論の全てを腐すものではなく、インターネット上に存在する、あまりにも情けない死刑存置論者に対して警鐘を鳴らすものであることを始めにお断りしておきます。 死刑存置論者であることのみを理由とした批判はしておりません。 先日、死刑制度について、江田五月法務大臣が就任後、存廃も含めて検討していくということを述べ、その際には死刑は欠陥のある制度とも述べました（後に撤回して「悩ましい制度」としていますが）。 因みに江田法務大臣は裁判官の経験もあり、少年法がらみで国会答弁した私の師匠が「よく分かってる質問をしてくる」等と評価していたのを聞いていたりしています。 この発言については、死刑制度が本当に必要であるなら、仮に論議した所でなく
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東京新聞:生活保護費 ５０代男性「２５００万円不正受給」 千葉市が初提訴へ:千葉(TOKYO Web)