accord:公益通報者が不利益処遇を耐えなければならない事例 - Matimulog
公益通報者保護法を所管しているのは消費者庁だが、消費者庁としては同法のザルぶりをこの事件から感じ取って、同法強化のための立法を検討すべきだ。 オリンパス、内部通報者と和解 １１００万円支払いへ 記事に書かれたこれまでの経緯は以下の通り。 浜田さんは２００７年６月、不適切と感じた上司の行動を社内のコンプライアンス室に通報。だが同室は浜田さんが通報したことを上司に知らせ、浜田さんは営業職から、経験のない部署に配転された。 ０８年に配転無効などを求めて提訴。一審・東京地裁で敗訴したが、１１年８月の二審・東京高裁は「正当な内部通報だったのに制裁的に配転させた」と述べ、配転は無効とする逆転勝訴判決を言い渡し、同社に２２０万円の支払いを命じた。 １２年に最高裁で二審判決が確定したが、その後も元の営業職には戻れず、子会社への転籍や出向を求められたため、１２年９月、浜田さんが再び提訴した。 このブログでも
野々村被告、初公判に強制出廷へ…再欠席の恐れ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政務活動費（政活費）をだまし取ったとして詐欺罪などに問われ、昨年１１月の初公判を欠席した元兵庫県議・野々村竜太郎被告（４９）について、神戸地裁が強制的に出廷させる勾引状を発付したことがわかった。 今月２６日に延期された初公判も欠席する恐れがあると判断したとみられる。出廷しない場合、神戸地検などが身柄を確保し、地裁へ移すことになる。 捜査関係者によると、勾引状は、不出廷を複数回繰り返したケースで出されることが多く、１回の欠席では異例という。
「死ぬまで働け」・始発まで待機… ワタミ、当時の実態：朝日新聞デジタル
「２４時間、死ぬまで働け」――。そう唱えてワタミグループを急成長させた創業者の渡辺美樹氏（自民党参院議員）が、一転して過労自殺の責任を認めた。社員だった森美菜さん（当時２６）が亡くなって７年。若者を使いつぶす「ブラック企業」という批判を受け、認めざるをえなくなった。 「ワタミには、『３６５日２４時間、死ぬまで働け』という言葉がある」「そうしろと言うのではない。そんな気持ちで、働いてほしいということだ」。渡辺美樹氏の著書の言葉だ。 裁判で明らかになった、ワタミの実態はすさまじい。当時、森さんら新入社員が強いられた現実だ。 店の営業は深夜に及ぶ。終電以降もタクシーは使えないため、始発まで店内で待機した。 仕事を終えて深夜帰宅した同じ日に、東京の本社で早朝研修があったこともある。研修では、渡辺氏の言葉をまとめた理念集を丸暗記する。満点をとるまでテストが繰り返された。 休日にはボランティア名目の研
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
「在特会と近い関係のあるかのような記事で名誉を傷つけられた」――稲田朋美・自民党政調会長（当時）が毎日新聞社を提訴 → そして敗訴
在特会が社会でどのように受け取られているか、よくわかる出来事です。 ※大阪地裁は報道の公益性・真実性を認めて稲田政調会長（当時）の請求を棄却しました（２０１６年３月１１日）。 ※稲田防衛相（現職）の控訴も棄却されました（２０１６年１０月１２日）。 ※最高裁への上告も退けられ、稲田防衛相（現職）の敗訴が確定しました（２０１７年５月３０日）。
「慰安婦像相いれず原告と連携」官房長官 NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカに住む日本人らが、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像の撤去を裁判で求めていることについて、「像の設置はわが国の立場と相いれない」として、原告の関係者らと緊密に連携を取って対応していることを明らかにしました。 この中で、菅官房長官は、アメリカ・ロサンゼルス近郊の市に住む日本人らが、公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を撤去するよう裁判で求めていることについて、「政府として個別具体的なコメントは控えるべきだと思うが、慰安婦像などの設置は、わが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものであり、極めて残念なことと受け止めている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「アメリカは多様な民族、文化的バックグラウンドを持った住民が平和と調和のなかで共生する社会になっており、そういうなかで慰安婦を巡るような出身国によって意見の全く異
勝訴したサウンドデモ裁判〜原告の報告「福岡サウンドデモ裁判〜表現の自由をめぐって」
勝訴したサウンドデモ裁判 〜原告の報告「福岡サウンドデモ裁判 表現の自由をめぐって」筒井（福岡地区合同労組）です。 私たちが闘っていたサウンドデモ裁判が１月１４日勝ちました。 以下、原告の一人いのうえしんぢ君の報告を紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「福岡サウンドデモ裁判〜表現の自由をめぐって〜」 原告 いのうえしんぢ 誰かを殺したくも、殺されたくもない。 しかし、2011年3月11日に、そんな生死が原発事故によって左右されること。僕たちが 日々使っている電気が、誰かの命を縮める被ばく労働によって支えられていること。人類 には手の負えない核のゴミが永遠に残るということなどが、フクシマから世界中に知らさ れました。 そんな原発を止めたいというメッセージを路上から届けるため、2011年5月8日へ脱原発 サウンドデモを企画しました。このサウンドデモを
多分、在外公館と連動しての上訴 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 米の慰安婦銅像 撤去求めて上訴 9月4日 15時04分 アメリカ・ロサンゼルス近郊の市の公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を撤去するよう地元の日本人らが求めた裁判で、連邦地方裁判所が先月、訴えを退けたことを不服として、原告らが上訴しました。 この裁判はロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園に去年設置された、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を撤去するよう地元の日本人らで作る団体が求めていたものです。 原告は、銅像の設置は外交問題に市が特定の態度を表明することになり、連邦政府にだけに認められる外交権限の侵害に当たると主張しましたが、連邦地方裁判所は先月、原告の訴えを棄却しました。 これについて、原告側は３日、裁判所の判断を不服として連邦高等裁判所に上訴したと発表しました。 また、原告側は像に添えられた「日本軍によって２０万人以上が強制的に慰安婦にされた」などと
自民 裁判員裁判判決破棄に異論 NHKニュース
自民党の法務部会は、１審の裁判員裁判が、検察の求刑を大幅に上回って言い渡した判決を、先月、最高裁判所が取り消したことを受けて、会合を開き、出席者から、市民目線で刑の重さを考えるという裁判員制度の趣旨を覆しかねないといった指摘が相次ぎました。 大阪で、４年前、当時１歳の娘を虐待死させた両親に対し、１審の裁判員裁判は、検察の求刑を大幅に上回る懲役１５年の判決を言い渡しましたが、最高裁判所は、先月、「ほかの裁判との公平性が保たれなければならない」として、１審の判決を取り消したうえで、父親に懲役１０年、母親に懲役８年の判決を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁判所が直接、見直したのは初めてだったことから、自民党の法務部会は、２１日、会合を開き、意見を交わしました。 この中で、出席者からは「市民目線で刑の重さを考えるという裁判員制度の趣旨を根底から覆しかねない判決であり、懸念を抱かざるをえない
はんわしの「評論家気取り」: 【読感】市長「破産」 住民訴訟の実態を小説で学ぶ
たまたま数日前ですが、三重県内の某市役所が元市長（すでに政界を引退している）を訴えていた民事裁判で、元市長が地裁から１億７７８５万円の支払いを命じる判決を受けたというニュースが伝えられていました。 元市長が、市から訴えられる。 その発端となったのは、この元市長が現役時代、市の施設建設のために購入した土地が著しく高額であり、そのように適正価格をはるかに上回る代金を市費で支払ったのは違法な支出であって市に損害を与えたので、市長が個人的に弁済すべきだという、いわゆる「住民訴訟」を起こされ、６年前に元市長の敗訴が確定していたためです。 住民訴訟とは地方自治法に規定された特殊な形態の訴訟のこと（地方自治法２４２条の２）です。 首長（都道府県知事、市町村長）や職員が、職務に関して違法な行為を行った場合、住民が、地方自治体に代わって首長に対し、違法な行為の差し止めや損害賠償の請求などができる訴訟であり、
写真速報 : 「一生かけて償う」はずの渡邉美樹氏出廷せず〜「ワタミ過労死裁判」第1回口頭弁論
「美菜の思いをどれだけ・・」と言い始めた森豪さんは絶句。しばらく下を向いて必死にこらえる。そして途切れ途切れに言葉を継いだ。「一人で死んでいった娘の気持ちを思うと、どれだけのことが言えたか心元ない。でも、現在思い浮かぶことだけは、法廷で述べさせていただいた」（写真/報告集会）。2月17日午後、入社後2ヶ月余で「過労自殺」に追い込まれた森美奈さんの「ワタミ過労死裁判」第1回弁論が、東京地裁（竹田光弘裁判長）で開かれた。被害者両親・森豪さんと祐子さんが冒頭陳述を行い、娘を死に追いやったワタミの凄まじい職場実態を告発した。被告の渡邉美樹氏の出廷が注目されたが、被告席は代理弁護人3人だけ。渡邉氏は「悔いている。一生かけて償う」と2月4日の自民党部会で発言する一方、この日は大阪の就職セミナーに出席していた。その口先だけの無責任ぶりに、報告集会では怒りの声が上がった。 2人の冒頭陳述はそれぞれ7分ほど
「ブラック企業の要素全部」「全く反省していない」不信、無念…ワタミ提訴で両親会見（1/2ページ） - MSN産経west
「助けて下さい」というＳＯＳを残した森美菜さんの過労自殺は、若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」の問題がさまざまなところで取り上げられる中で、反響を呼んだ。ワタミ側に両親が「懲罰的慰謝料」を求めた背景には、原因調査や、遺族対応への不信感がある。 「ワタミ側には『ブラック企業』の要素が全部あてはまっている気がする」。提訴後の記者会見で父の豪さん（６５）はそう語り、母の祐子さん（５９）は「全く反省していないから、娘の死と向き合ってくれないのだろう」と無念をにじませた。 生前の森さんは、渡邉美樹氏の著書を課題図書としたリポートや、２４０ページ以上にのぼる「理念集」を暗記するために休日をつぶした。新卒研修は全員参加が義務付けられていたが、ワタミ側は当初「業務ではなく、自己啓発の時間だった」と説明していた。
「体が辛いです」過労自殺の女性社員両親 ワタミを提訴 異例の〝懲罰的慰謝料〟（1/2ページ） - MSN産経west
居酒屋チェーン「ワタミフードサービス」の新入社員だった森美菜さん＝当時（２６）＝が過労自殺したのは、会社と経営陣が安全配慮義務を怠ったためなどとして、両親が９日、創業者の渡邉美樹参院議員ら会社側に「懲罰的慰謝料」を含む約１億５３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 代理人弁護士によると、懲罰的慰謝料の請求は過労死・過労自殺をめぐる民事訴訟では異例。被告は同社と持ち株会社「ワタミ」の法人２社、当時ワタミグループを率いていた渡邉氏ら個人３人としている。 訴えによると、森さんは平成２０年４月に入社し、神奈川県横須賀市の店舗で調理を担当。月約１４０時間に及ぶ時間外労働の末、手帳に「体が辛いです。誰か助けて下さい」と書き残し、６月に飛び降り自殺した。過労自殺として２４年２月に労災認定されている。
首相側、請求棄却求める…元首相とメルマガ訴訟 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故への対応を批判した安倍首相のメールマガジンの記事で名誉を傷つけられたとして、首相に記事の削除や損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、東京地裁（舘内比佐志裁判長）であり、首相側は請求棄却を求めた。 首相と元首相はいずれも出廷しなかった。 問題になったのは、２０１１年５月２０日付のメルマガ記事。事故後に原子炉を冷却するため東電が行った海水注入について、首相は「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」とのタイトルで、「始まった注入を止めたのは菅総理その人だ」などと書いた。 菅元首相側は「注入を中断した事実はなく、記事はすべて虚偽だ」と主張。首相側は答弁書で「追って具体的に反論する」としている。
47NEWS（よんななニュース）
［交通情報・新潟］佐渡汽船のジェットフォイル、1月25日は全便欠航 カーフェリーは就航予定（1月25日午前6時30分時点）
朝日新聞デジタル：吉見教授、維新議員を提訴 慰安婦問題の著書巡る発言で - 社会
従軍慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大教授が２６日、「記者会見の場で自著の内容を捏造（ねつぞう）と言われ、名誉を傷つけられた」として、日本維新の会の桜内文城（ふみき）衆院議員に１２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、慰安婦問題などをめぐる一連の発言に関して、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が５月２７日に東京都内で記者会見した際、司会者が参考文献として従軍慰安婦に関する吉見氏の著書を紹介。続いて会見に同席していた桜内氏が「これはすでに捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされております」と発言した。 吉見氏が６月、発言の撤回と謝罪を求めたところ、桜内氏は「『これは』というのは司会者の別の発言を指したもので、吉見氏の著書を指したものではない」と反論したという。 吉見氏は「文脈から、著書を捏造と指摘したのは明らか。研究
君が代不起立、初の賠償確定＝都の上告受理せず―最高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
入学式や卒業式で、国旗に向かった起立と国歌斉唱を義務付けた東京都教育委員会の職務命令に従わず、停職処分を受けた都立養護学校元教員の女性（63）が、都に300万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（小貫芳信裁判長）は12日付で、都の上告を受理しない決定をした。都に30万円の支払いを命じた差し戻し控訴審判決が確定した。 女性側代理人によると、君が代不起立訴訟で賠償命令が確定したのは初めてとみられる。 一、二審は女性の訴えを退けたが、最高裁は懲戒権者の裁量の範囲を超えているとして停職処分を取り消し、賠償請求について高裁に審理を差し戻した。 東京高裁は、処分について都の過失を認めた上で、「停職中、教壇に立てないことによる精神的苦痛は、支給されなかった給与の支払いでは回復できない」として、都に賠償を命じていた。
＜橋下市長を提訴＞ 特別秘書の情実採用疑惑で市民ら （アジアプレス） - Yahoo!ニュース
◇「勤務実態も不明 600万超の給与支払いは不法」とも 大阪市の橋下徹市長が条例を制定して、自身の後援会幹部の息子を市の職員として雇用している問題が司法の場で争われることになった。2日、大阪市の住民が、この職員の採用は市長の裁量権の逸脱だとして、職員への給与の支払いの停止と既に支払われた報酬629万円余りの返還を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしたのだ。（アジアプレス編集部） ※詳細資料（PDFファイル）がご覧になれます。 （1）住民監査請求書 （2）公開請求に対する大阪市の「不存在による非公開決定通知書」 （3）「橋下徹後援会の政治金収支報告書」 2008年度分 （4）「橋下徹後援会の政治金収支報告書」 2009年度分 （5）「橋下徹後援会の政治金収支報告書」 2010年度分 訴えを起こしたのは大阪市に住む10人。原告が問題としているのは、橋下市長が2012年1月に新たに市の
最高裁 国家公務員の政治的行為認める判断 NHKニュース
国家公務員法が禁止する政治的行為について、最高裁判所は「公務員の地位や権限などを総合的に考慮すべきで、中立性を損なう具体的なおそれがある場合に限られる」という初めての判断を行いました。 そのうえで、政党の機関紙を配布して起訴された旧社会保険庁の職員に無罪の判決を言い渡しました。 旧社会保険庁の職員で現在の日本年金機構の堀越明男准職員（５９）と厚生労働省の元課長補佐宇治橋眞一被告（６４）は、いずれも休日に日本共産党の機関紙を配布したことが、国家公務員法が禁止する政治的行為に当たるとして起訴されました。 ２審の東京高等裁判所は、准職員を無罪とした一方で、元課長補佐に対しては罰金１０万円を言い渡し、判断が分かれていました。 判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「政治的行為が禁止されるのは地位や権限などを基に総合的に考慮したうえで、公務員の中立性を損なう具体的なおそれがある場合に限られる。
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成年後見制度:選挙権喪失は違憲 東京地裁判決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)