公益通報者保護法を所管しているのは消費者庁だが、消費者庁としては同法のザルぶりをこの事件から感じ取って、同法強化のための立法を検討すべきだ。 オリンパス、内部通報者と和解 1100万円支払いへ 記事に書かれたこれまでの経緯は以下の通り。 浜田さんは2007年6月、不適切と感じた上司の行動を社内のコンプライアンス室に通報。だが同室は浜田さんが通報したことを上司に知らせ、浜田さんは営業職から、経験のない部署に配転された。 08年に配転無効などを求めて提訴。一審・東京地裁で敗訴したが、11年8月の二審・東京高裁は「正当な内部通報だったのに制裁的に配転させた」と述べ、配転は無効とする逆転勝訴判決を言い渡し、同社に220万円の支払いを命じた。 12年に最高裁で二審判決が確定したが、その後も元の営業職には戻れず、子会社への転籍や出向を求められたため、12年9月、浜田さんが再び提訴した。 このブログでも
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