政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた。学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。 (西田直晃、中沢佳子)
![授業の出席チェックに「マイナカード」? 国立大学に「利用実績」求め交付金を増減 学生証じゃダメなのか:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e6ee40025864471f42ee8acc35672e7238562a14/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F8%2F4%2F3%2F1%2F8431acc00aecc96ee4997205c879451c_1.jpg)
平和記念公園で、松井一実広島市長から説明を受けるG7の首脳ら。奥は原爆ドーム=広島市中区で(代表撮影) 先進7カ国(G7)首脳が19日、史上初めてそろって被爆地・広島を訪問し、原爆資料館を視察した。ただ、視察の様子は完全非公開で、日本政府はメディアの館内取材を認めず、首脳らが見た展示品の詳細を明らかにしない姿勢に徹した。核兵器保有国の米英仏に対する配慮が際立った。 (川田篤志、曽田晋太郎)
ロシア最高検は、終戦後旧ソ連政府によって無実の罪でシベリアに抑留された元伊藤忠商事会長の故瀬島龍三氏ら旧日本軍軍人の3氏の名誉回復(復権)措置を取り消した。ロシア外務省が27日に明らかにした。プーチン政権は第2次大戦中の日本の「戦争犯罪」を追及する構えを示しており、対日強硬策の一環とみられる。 一方的に名誉回復が取り消された旧日本軍人は、終戦時に関東軍作戦参謀だった瀬島氏のほか、諜報(ちょうほう)員を養成する旧陸軍中野学校の初代校長の秋草俊氏と樺太(サハリン)の防衛を担当した峯木(みねき)十一郎元陸軍中将。外務省のザハロワ情報局長は3氏が「情報機関のトップを務め、対ソ破壊工作に従事した」と指摘したが、実際に諜報を専門としたのは秋草氏のみ。 第2次大戦後、旧ソ連は約60万人の関東軍将兵らを連行。将兵らは無実の罪を科され、シベリアなどで強制労働に従事させられた。しかしソ連末期にゴルバチョフ書記
日本維新の会の衆院議員の元公設秘書で、現松戸市議の柿沼光利氏(46)が市青少年相談員の立場で管理していた市民約60人分の個人情報が流出し、7月の参院選で同党候補の選挙活動に使われていたことがわかった。柿沼氏は責任を取る形で青少年相談員を辞任した。取材に対し「名簿が流出したのは事実。私の管理監督責任で、ご迷惑をかけたみなさまには大変申し訳ない。深く反省している」と話している。(蓮村瑞希) 松戸市への情報公開請求で入手した調査報告書や本人への取材などによると、柿沼氏は日本維新の会の藤巻健太衆院議員の公設第2秘書を務める一方、市青少年相談員として中高生の野外キャンプを主催する野外活動指導部長だった今年5月、間近に控えた参院選の同党比例代表候補・石井章氏を支援しようと、公選はがきを出す目的で、茨城県取手市の石井事務所に自身が持っていた名簿情報を提供した。 その中に、2013~21年のキャンプ参加者
安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。(坂田奈央、柚木まり)
英国以外で英国王を元首とするのは14カ国あり、中米カリブ海地域にはジャマイカやバハマなど8カ国が集中している。8カ国はいずれも英国の植民地から独立しており、英国が関与した黒人奴隷貿易や経済的搾取といった負の歴史の影響も受ける。 英ITVニュースによると、このうちアンティグア・バーブーダのブラウン首相は11日、3年以内に立憲君主制を廃止して共和制を選択するかどうかの国民投票を実施する意向を表明。「敵対行為ではない。真の主権国家になるための最終ステップだ」と述べた。 米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」によると、セントルシアにも同様に国民投票を目指す動きがあるという。VOAは、ジャマイカでは8月の世論調査で56%が英国王を国家元首とするのをやめることに賛成していたと指摘。「(多くの国で)女王の死は間違いなく転換点になる」とする識者の見方を伝えた。
2019年に千葉県内に甚大な被害をもたらした房総半島台風(台風15号)から9日で2年になる。被害が特に大きかった房総半島では、屋根を覆うブルーシートがあまり見られなくなる一方、住宅が取り壊された更地が目立つようになった。世帯数が大幅に減少した地域もあり、住民からは「再び被災したら、地域存続の危機だ」と懸念する声が上がる。(山口登史) 房総半島台風 2019年9月9日未明、台風15号が千葉市付近に上陸。最大瞬間風速は千葉市で57.5メートルを観測し、首都圏で最大93万戸以上が停電。千葉県内では最大約64万戸が停電し、復旧に2週間以上かかった。県内で死者12人(関連死を含む)が出たほか、全壊448棟、半壊4694棟、一部損壊7万7091棟などの家屋被害が出た。
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