日産が参加した3年間の自動運転プロジェクトが完了、インフラ協調にメド
日産自動車などが英国で取り組んできた3年間のプロジェクト「ServCity」が終了し、英国の都市がインフラ協調型の自動運転車に対応するためのガイドラインや知見を確立した。 日産自動車は2023年2月17日（現地時間）、英国で取り組んできた3年間のプロジェクト「ServCity」が終了し、英国の都市がインフラ協調型の自動運転車に対応するためのガイドラインや知見を確立したと発表した。 ServCityではEV（電気自動車）「リーフ」をベースに都市インフラと通信して環境認識性能を向上させる自動運転車を開発。他の交通参加者がいる混雑した中で、1600マイル（約2570km）のテスト走行を達成した。また、ロボットタクシーとしてのサービス提供についても検討した。成果は日産自動車の長期ビジョン「日産アンビション2030」にも貢献する。
全固体電池を搭載、日産が公開した未来のEVの全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日産自動車は、４日―３月１日まで横浜市西区の本社で開く、未来のモビリティー（移動）技術を体感できるイベントの概要を発表した。その一環で将来技術を搭載した電気自動車（ＥＶ）のコンセプト車「マックスアウト」を２日に公開した。イベントでは持続可能な社会を実現する技術も紹介し、同社が描く未来のモビリティーを訴求する。 マックスアウトは、２人乗りのオープン車。日産が２０２８年度の投入を目指す全固体電池の搭載を前提に開発した車台を採用した。全固体電池はエネルギー密度の向上などで小型軽量化が見込まれる。コンセプト車では基幹部品の小型化で高まるレイアウトの自由度などを生かしたデザインを採用し、同社のビジョンや革新性を表現した。 イベントでは次世代技術の専門家などを招いた参加型のパネルディスカッションも開催する。日産のパンディクシラ・ポンズ理事は「お客さまが将来の運転にどのような夢を描いているかを直接お聞き
日産と仏ルノー、7日の発表見送り、交渉で合意に至らず＝関係筋
提携関係の再構築を協議している日産自動車と仏ルノーが、７日に予定していた発表を見送ったことが分かった。写真は２０１９年１月、フランスのサン・タヴォルで撮影（２０２２年 ロイター/Christian Hartmann） ［東京 ３日 ロイター］ - 提携関係の再構築を協議している日産自動車と仏ルノーが、７日に予定していた発表を見送ったことが分かった。両社が合意に至っていないため。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。 ロイターは１１月２９日、合意を目指して調整中のルノーと日産、両社と連合を組む三菱自動車３社の首脳が１２月５日に仏パリで会合を開き、その２日後の７日に英ロンドンで合意内容を発表する予定と報じた。時間がさらに必要となった場合、その翌週に発表するとも伝えている。
日産のEV特許、ルノーの6倍 全固体電池など「先端技術に強み」 出資見直し協議に影響も - 日本経済新聞
日産自動車は仏ルノーの電気自動車（EV）新会社への出資検討に絡み、EV関連の特許権など知的財産権の取り扱いについて協議に入る。日産は電池などで定評があり、EV特許件数はルノーの6倍だ。ルノーはソフトウエア分野の特許を増やしている。日産は新会社への出資検討にあたって知財も重要な要素になるとみている。ルノー保有の日産株比率の引き下げ協議にも影響する可能性がある。日産とルノーの引き下げ協議はルノーが
価格.com - 【日産 サクラ】国内市場を変革する新型軽EV、実質購入価格は約178万円から
日産自動車は5月20日、新型軽 電気自動車（EV）『サクラ』を今夏に発売すると発表した。価格は233万3100円から294万0300円。クリーンエネルギー自動車導入促進補助金を活用した場合の実質購入価格は約178万円からとなる予定。 サクラは、100％電気で走るまったく新しい軽のEV。軽独自の小回り性能に加え、『リーフ』の開発で培った技術をフル投入したEVならではの静粛性や力強くなめらかな加速を提供する。また先進運転支援技術「プロパイロット パーキング」を軽自動車として初搭載。日常のドライブに十分な航続距離と広々とした室内空間を確保し、手の届きやすい価格帯で、EVの普及促進に弾みをつけるモデルとなる。なお、車名の「サクラ」は、「日本の電気自動車の時代を彩り、代表するクルマとなって欲しい」という願いから、日本を象徴する花である桜に由来し、社内公募により決定した。 ◆普通充電8時間で航続距離1
日産は半固体ではなく「全固体」電池、懸念される低寿命をNASAや大学と克服
日産自動車は2022年4月8日、2028年度の実用化を目指す全固体電池の開発状況を発表した。 全固体電池は重量エネルギー密度を2倍に向上できるため、ピックアップトラックやSUVなど車両サイズが大きく大容量のバッテリーが求められるEV（電気自動車）でバッテリーの重量による走行距離低下を抑制することが期待されている。また、搭載できるバッテリーに限りがある軽自動車を含む小型車のセグメントのEV化にも貢献する。 電解質が液体から固体になることにより運転温度限界を引き上げることができ、充電時間は従来の3分の1に短縮できるとしており、試作したセルでそのめどもつきつつある。運転温度限界が上がることで冷却システムが簡易化できるのはコストにも貢献する。電解質が固体になることで、材料間の副反応が減少することから、低コストな正極材の選択肢も広がる。 こうしたメリットを見込み、2028年度に自社開発の全固体電池を
日産、全固体電池の積層ラミネートセル試作設備を公開 2028年度の実用化へ研究開発を加速｜自動車メーカー｜紙面記事
日産自動車は８日、全固体電池の積層ラミネートセルを試作生産する設備を公開した。総合研究所（神奈川県横須賀市）内に設置したもので、２０２４年度までに横浜工場（横浜市神奈川区）内に設置する全固体電池のパイロットラインで量産試作する仕様の材料や設計、製造プロセスを検討する。日産は２８年度までに自社開発の全固体電池を搭載した電気自動車（ＥＶ）を市場投入する予定で、今後は実用化に向けた研究開発を加速する。 日産では全固体電池の開発に向け、電池材料やプロセスの設計・評価・解析に関わる各分野の専門家や大学と共同研究を進めている。 全固体電池は、さまざまな材料を選択できる優位性を持つが、一方で多くの組み合わせが存在する。このため先端の人工知能（ＡＩ）と材料科学を掛け合わせた「マテリアルズ・インフォマティクス」を導入し、人が探索するよりも速いプロセスでの開発を狙っている。ここでは米カリフォルニア大学サンディ
日産・内田社長「11年やってきた証しに」 次世代バッテリー早期実用化に意欲｜日テレNEWS NNN
日産自動車の電気自動車に使う次世代バッテリーの研究所を日本テレビが独占取材しました。取材に応じた内田社長は早期実用化に強い意欲を示しました。 神奈川県にある日産の研究所。 開発されているのは、次世代のバッテリーと期待される「全固体電池」。全固体電池が実現すれば例えば今の電気自動車のバッテリーの半分の大きさで充電がまかなえます。 カギは原料の粉に圧力を均等にかけることで電池を薄くすること。 この日、研究所を訪れた作業着姿の日産・内田誠社長。実験の様子を見学しました。 日産総合研究所 石川達郎研究員「今は条件が違うんですけれども、これ（プレス）で粉体が固体になるんです」 日産自動車 内田誠社長「プレスの条件が変わったら性能は全く変わってくる？」 日産総合研究所 石川達郎研究員「変わってきます」 次世代バッテリーについて内田社長は―― 日産自動車 内田誠社長「今の（バッテリーサイズの）状況ではあ
日産全固体電池の謎 自転車バッテリーなぜ盗まれる？ クルマ界近未来ニュース3選 - 自動車情報誌「ベストカー」
本誌『ベストカー』にて、毎号技術系の最新情報や気になる話題をお届けしている「近未来新聞」。 今回は日産の全固体電池、電動アシスト自転車のバッテリー盗難、ホンダに続き自動運転レベル3を実現しそうな企業などをお届けします！ ※本稿は2021年12月のものです 文／角田伸幸、写真／ベストカー編集部 ほか 初出：『ベストカー』2022年1月26日号『近未来新聞』より 【画像ギャラリー】日産の全固体電池 自転車のバッテリーはなぜ盗まれる?? クルマ界「近未来ニュース」をギャラリーでクイックチェック！（6枚）画像ギャラリー 2022年11月末に発表した長期ビジョン「アンビション2030」で、久しぶりに元気のいいところを見せた日産。 なかでも全固体電池の発表は胸躍るものだった。内田社長によれば、2024年に社内に試作品工場を作って全固体電池の生産を始め、2028年には量産に移行するという。 これには筆者
日産・三菱・ルノー連合 EV開発などに5年間で約3兆円投資へ | NHKニュース
提携関係にある日産自動車、三菱自動車工業、それにフランスのルノーは、世界で加速している車の電動化に対応するため連携を一段と強化し、今後5年間でEV＝電気自動車の開発などにおよそ3兆円を投じる方針を固めました。 日産自動車、三菱自動車工業、フランスのルノーは、3社で連合を組み、車の土台にあたるプラットフォームや部品の共通化などを進めています。 関係者によりますと、3社は、世界で加速している車の電動化に対応するため、連携をさらに強化する方針を固めました。 具体的には、今後5年間でEV＝電気自動車の開発などに3社合わせて230億ユーロ、日本円でおよそ3兆円を投じます。 さらに、現在、車用の蓄電池で主流のリチウムイオン電池より多くの電気をためられ、次世代の電池として日産が開発を進めている「全固体電池」について、実用化すれば3社で共同利用し、新型のEVなどに搭載していく方針です。 日産、三菱、ルノー
日産は2028年に全固体電池を実用化、EVをエンジン車並みのコストに
日産は2028年に全固体電池を実用化、EVをエンジン車並みのコストに：電気自動車（1/2 ページ） 日産自動車は2021年11月29日、オンラインで会見を開き、2030年度に向けた長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表した。 日産自動車は2021年11月29日、オンラインで会見を開き、2030年度に向けた長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表した。 同社はこれまでに、2030年代初めに主要市場である日米欧中において、新車全てをシリーズハイブリッドシステム「e-POWER」もしくはEV（電気自動車）とする計画を発表していた。今回、2030年度までにEV15車種を含め電動車23車種を導入する方針を示した。 この目標の達成に向けて、2026年度までにEVとe-POWER搭載車20車種を投入する（このうちの1車種は軽自動車タイプのEV）。これにより、
日産、全固体電池EVを28年販売 充電時間3分の1に
日産自動車は11月29日、長期ビジョン「アンビション2030」を発表し、次世代バッテリーである全固体電池を使った電気自動車（EVを投入）を2028年に市販する計画を明らかにした。 次世代バッテリーとして知られる全固体電池の自社開発を進めており、24年にパイロット工場を立ち上げ試作を開始。26年までに1400億円を投じ、28年に搭載したEVを市販する。日産の内田誠社長は「リチウムイオン電池と性能が同じなら開発の意味はない。航続距離や充電時間など、EVの使い勝手を大幅に向上させる」とした。 具体的には、エネルギー密度はリチウムイオン電池の2倍、充電時間は3分の1に短縮することを目標とする。これによって、大型車両のEV化が可能になる。さらにkWhあたりのコストを65ドルまで引き下げ、「EVの車両コストをガソリン車同等まで引き下げる」（内田氏）とした。 5年間で電動化に2兆円を投資 日産の長期ビジ
日産 EV15車種含む23車種を2030年度までに投入予定 | 中古車なら【グーネット】
左から：アシュワニ グプタCOO、内田 誠CEO 日産自動車は11月29日、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」のオンライン発表会見を開いた。その中で、2030年度までに電気自動車15車種を含む23車種を投入予定であることを明かしたほか、4つのコンセプトカーを発表した。 ＞日産の新車見積もりはこちら ＞日産の中古車一覧はこちら 2050年度までにカーボンニュートラルを目指す日産 内田 誠CEOとコンセプトカー「Chill-Out」 この長期ビジョンは、同社が2050年度までに製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現するという目標に沿ったもの。内田 誠 CEOは、「社会のニーズや期待に応えるために、企業が果たすべき役割と責任は、ますます大きなものになっています。こうした大きな変化に対応するため、『Nissan Ambition 2030』では電動化の時代に向け
日産、電動化に２兆円を投資へ－ＥＶ開発や電池生産能力を拡大
日産自動車は29日、今後５年間で２兆円を投資して電動化を加速すると発表した。電気自動車（ＥＶ）などの電動車の品ぞろえを強化し、車載電池の生産能力も大幅に引き上げる。 日産が発表した長期ビジョンによると、15車種のＥＶを含む23車種の電動車を2030年度までに導入し、高級車ブランド「インフィニティ」も含めた電動車の販売比率を50％以上に拡大する。電池供給では他社と協力しながら26年度までに52ギガワット時（ＧＷｈ）、30年度までに130ＧＷｈへと生産能力を引き上げる。 また、次世代電池である「全固体電池」を搭載したＥＶのパイロット生産ラインを横浜工場内に導入し、28年度までに自社開発した同電池を搭載したＥＶを市場投入することを目指す。同電池のコストを28年度に１ｋＷｈあたり75ドルまで引き下げ、その後はＥＶとガソリン車のコストを同程度にするため65ドルまで低減する目標を掲げた。 日産の内田誠
日産ＣＯＯが期待の声。茨城県に500億円投資の「ＥＶ用電池」新工場 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
茨城県内への新工場立地決定について発表したエンビジョンＡＥＳＣジャパンの松本昌一社長（中央、左が大井川和彦茨城県知事、右がアシュワニ・グプタ日産自動車ＣＯＯ） エンビジョンＡＥＳＣジャパン（神奈川県座間市、松本昌一社長）は茨城県に電気自動車（ＥＶ）用電池の新工場を建設する。投資額は約５００億円。年産能力は６ギガワット時（ギガは１０億）で、将来、１８ギガワット時への増強を計画する。２０２４年に量産を開始する。同社に２０％出資する日産自動車は同工場の新設で、電池の安定調達などにつなげる。 「最新鋭のスマートファクトリーを実現し、国際的に競争力のある電池を生産したい」。エンビジョンＡＥＳＣの松本社長は水戸市の茨城県庁で開いた共同会見でこう意気込みを示した。 新工場は茨城県中央工業団地（同県茨城町）に建設し、１０月に着工する。立地面積は３６万平方メートル。エネルギー密度を従来比３０％高めた次世代電
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Nissan to release first EV with a solid-stated battery in 2028 - The Torque Report
Nissan to acquire shares in vehicle energy Japan inc. | Al Bawaba
日産、車載用リチウムイオン電池を手掛ける「ビークルエナジージャパン」を子会社化 マクセル、日立Astemoと株式を共同保有
Nissan investing in electric vehicles, battery development | The Asahi Shimbun: Breaking News, Japan News and Analysis
茨城町に国内最大級工場 エンビジョン 日産向けEV電池