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松尾匡さんが、リフレ派をめぐるドタバタ劇を一生懸命収拾しようとしておられます。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__100820.html(10年8月20日 小野善康さんからお電話をいただいた件ほか) >でも、リフレ派の中にはいろんな立場の人がいて、中にはけしからぬ言動をする人もいるでしょうけど、その責任を全部負わさせたらかなわないという気はしますね。 >Apemanさんや、コメント欄にお書き込みの仲間のみなさんのような方々にこそ、是非拙著を読んでいただきたいと思っております。私がそこで主張しておりますのは、左翼的価値観の望むことを実現するためには、不況の脱却は必要条件だということです。十分条件ではないかもしれないが、必要条件。 >ともかく、リフレ派は組織でも派閥でもない上に、金子議員はリフレ派の中でもただの一ユーザーで、リーダーでもなんでもないのですから
批判したこともあれば、批判されたこともありますが、わたくしはネット上のいわゆるリフレ派のなかでは数少ない(唯一とまではいわないまでも)知性と良識を兼ね備えた方であると敬服しておりました。 http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100721/p1(無期限休筆宣言) わたくしのように、素顔を晒してブログを書いている人間であれば、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/3_a7ad.html 池田信夫氏の第3法則:池田信夫氏が議論の相手の属性(学歴等)や所属(組織等)に言及するときは、議論の中身自体では勝てないと判断しているからである蓋然性が高い。 というたぐいの卑劣な中傷を受けたところで、(一時的には変なイナゴが湧いてくるにしても)物事を議論の中身をじっくり読んで判断する人にはちゃんと判断されるはず、という安
オバマ米大統領が選挙中から広報メディアとして使用していることで知られるミニブログ「ツイッター」について、自民党広報本部が同党の全国会議員に利用を促す方針を固めたことが4日、分かった。若者を中心とするネットユーザーにも支持を広げるのが狙い。有志の若手議員らが8日にツイッターの勉強会を開催した上で、年内にも利用を開始する予定。年明けには、同本部で全議員に活用を呼びかけていくという。 140字以内の短文をリアルタイムに投稿するツイッターは、瞬時に情報が広がることから、影響力の強いメディアとして国内外で政治活用が進んでいる。長文が必要とされるブログと違い、日常的な報告も気軽に投稿できることから、有権者に親しみを持ってもらえるメリットもある。 国内では、蓮舫参院議員(42)ら民主党の国会議員10人以上がすでに利用しているが、自民党では小池百合子元防衛相(57)や田村耕太郎参院議員(46)ら数人にとど
旧弊な物言いは容赦なく「炎上」させ、アルファブロガーが先鋭的議論をリード。リアル社会を衝き動かす、新しいネット言論空間―― このページでは、その一例をご紹介します。なお、リンク先データは、本書刊行時のものです。 私は毎日、300前後のブログやニュースサイトを閲覧し、1日のうちにおおむね1,000から1,500の記事やエントリーを読んでいる。もちろんすべての本文を読むのは時間的に不可能なので、見出しを一覧表にして眺め、読む必要があると思ったものにはチェックを付けていき、後からその本文を順に読んでいくという方法を採用している。 この面倒な作業を自動化してくれる便利なサービスが、インターネット上には存在している。「RSSリーダー」がそうだ。RSSというのは、ブログやウェブサイトが発信している更新通知のデータで、RSSリーダーはこの更新通知データを収集し、自分が登録しているブログがどんな新しいエン
ロシア人「日本人の勤労意識が理解できない。死ぬほど自発的に働くのはおかしい」 1 名前: 尼康(東京都) 投稿日:2008/08/03(日) 23:16:03.90 ID:xroAsUw10 ?PLT 日本人の勤労意識が理解できない。 モスクワの日系企業A社に先日、労働監督局の調査員がやってきた。 労働条件を調査するためである。調べてみると、副所長の山本さん(仮名) は、ここ一年間で有給休暇を三日しか取っていない。これは大問題だ。 調査員は山本さんを呼び出し、「あなたはなぜ休みを取らないのか」と 尋ねた。すると山本さんは、「取りたいが、取れないんです」と答えた。 日本人であれば、「ああ、忙しくて休む暇がないんだな」と理解するだろう。 しかし調査員は、「彼は休暇を取りたいが、残酷な会社が取らせない」と解釈した。 ロシアの法律によると、企業は従業員に、年間最低二十七日の有給休暇を与える義務 が
日本の経済論争(にほんのけいざいろんそう)では、経済学者が経済学を使い関わってきた、日本の経済論争について取り上げる。 1970年代[編集] 1973,74年のインフレーション[編集] 今日まで続く、標準的経済学と日本銀行の理論(岩石理論)の相克(マネーサプライ論争)の元祖とも言うべきもので、1973-1974年にかけての日本経済の狂乱物価の原因をめぐって争われた。この狂乱物価は、第1次オイルショックのために生じたとされるのが一般的であろうが、経済学界においては、上記の原因に加えて、田中角栄内閣による金融緩和圧力を受けた日銀が、マネーを過剰に供給しすぎたことに由来すると考える向きが多い(それ以外に、相場制の激変期に際して、日銀が円高圧力を吸収しようとしたことが、過剰流動性を生んだとする考え方もある)。 日銀によるマネーサプライ管理の有責性が問われた中で、マネタリーベースの操作性を否定しよう
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