フジスタッフホールディングスが設立したグローバルスタッフィングリサーチセンターから、『より多くの人々に雇用機会を-人材派遣業界が労働市場の機能改善に貢献するために』という冊子が送られてきました。 これはネット上でも公開されていますので、ダウンロードして読めます。 http://www.fujistaff-holdings.jp/gsrc/index.html >これは、国際人材派遣事業団体連合(Ciett)で欧州地域を統括するEurociettが、2007年に発行した調査レポートを日本語に翻訳したもので、EUにおいて人材派遣業界が果たしてきた経済成長や雇用創出への貢献などを客観的な視点から報告しています。また、業界が成せる一層の貢献を妨げる規制や根強い誤解を明確にし、それらの撤廃に向けた取り組みと規制当局への要請事項についてまとめています。今後、わが国における派遣制度や労働市場そのもののあ
昨日送られてきた『生活経済政策』10月号の巻末の「覚え書きグローバル社会民主主義運動&労働運動」に、欧州社会党の「新しい社会的欧州」が1ページほど取り上げられています。 これは一昨年末にまとめられたものですから、2年近くたってようやくごく簡単な紹介がされたことになりますね。 本ブログでは、その策定段階から何回か紹介してきていますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_9f82.html(欧州社会党の「新たなソーシャルヨーロッパ」) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/10_7fc9.html(欧州社会党の10原則) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_5ecf.html(欧州社会
2007年12月09日 いまさらですが、大連立騒動を考える(3):ドイツの大連立から、日本で大連立が可能かを考える。 カテゴリ:カテゴリ未分類 さて、最後になりますが、 ここからは 「日本で大連立は可能か?」 ということを、 ちょっとだけ学問的に(?=苦笑) 「ドイツの大連立との比較」 の観点から、 論じてみたいと思う。 「ドイツの大連立」 といっても、 ここで取り上げるのは、 現在の、メルケル首相率いる 大連立政権ではなく、 1966年のキージンガー政権の ことである。 なぜなら、当時の 西ドイツ社会民主党(SPD)は、 党勢を拡大していたが 政権担当経験がなく、 特に、東西冷戦真っ只中だから、 「外交・安全保障」に関して 西ドイツ国民の信頼を なかなか得られなかった。つまり、 「政権担当能力」 に疑問を持たれたわけだ。 そこで、ブラントSPD党首は キリスト教民主同盟(CDU) キリス
DIOに、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベさんが「アメリカ型市場社会とは何か:日本への示唆」という小文を寄せています。 http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no221/kikou.htm >市場と市場社会は同一ではない。市場社会には、市場の原理とはまた別の原理が存在する。経済原理としての競争がそのまま社会の公正の原理とは限らないからだ。例えば、競争に敗れた企業が淘汰されるのと、能力がない労働者が淘汰されるのは話が違う。人間はその生存の為の糧を必要とし、労働市場から淘汰された結果、食うに困り死に至る可能性があるからである。これを「社会的な効率」と考えるか否かは、当該社会が正義と公正をどのように規定しているのかにかかっている。 >ヨーロッパでのアメリカ批判の多くは、市場での競争の結果を是認するあまり、蓄財に成功した者に甘く、市場で不利な者に冷たい、と
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