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東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。　政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。　このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの

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日銀法改正「検討していい」＝海江田経済財政相 日銀法改正「検討していい」＝海江田経済財政相 海江田万里経済財政担当相は１８日未明の就任記者会見で、デフレ克服に向けた日銀の金融政策に関し、「日銀法を改正するのか、国債買い取りの限度を日銀券発行の範囲に収める内部ルールも（変更を含め）検討されていいのではないか」と述べた。インフレターゲット（物価目標）政策の導入に向けた法整備や、日銀の長期国債の保有上限の引き上げを提起したものだ。 　また、相続税の減免措置の特典がある無利子国債の導入についても検討すべきだとの考えを示した。　（2010/09/18-01:53）

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関係閣僚と日銀総裁、産業界と労働界代表らをメンバーとする「新成長戦略実現推進会議」を新設し、経済政策を幅広く議論する体制を整える。財源は、２０１０年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の残り９２００億円を９月中に活用する。今後の景気動向を踏まえ、補正予算の編成も検討する。 政府は当初、３１日に発表する予定だったが、日銀の追加金融緩和に合わせて、前倒しで決めることにした。具体策として、省エネ住宅に対するエコポイント制度や長期固定型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置の１２月末の期限延長などによる消費刺激策、若者を試験的に雇用する企業に助成金を支給する「トライアル雇用制度」の拡充などの雇用対策を盛り込む。 一方、財政出動を伴わない規制緩和策も推進する。国内で働く外国人専門家の在留期間延長を始め、都市再生や住宅、環境・エネルギー、医療・介護、観光振興などの分野を対象に経済の活性化を図

外国為替・株式市場で円高・株安が止まらない。円相場は２４日、１ドル＝８３円台の高値水準に突入し、日経平均株価は９０００円割れの安値に沈んだ。だが、民主党代表選を控えた菅政権は円高対策をタイムリーに打ち出せないばかりか、円高けん制を狙った野田佳彦財務相の緊急会見が失望感から一段の円高を招く材料になるなど、政策不在を投機筋に狙い撃ちされかねない状態となっている。 日経平均株価の終値が９０００円を割り込んだ２４日、急激な円高・株安に対する政府・日銀の「無策」に批判が高まった。菅直人首相は追加経済対策の基本方針を２７日に表明する方針で、「住宅エコポイント」の延長や若年層の雇用対策などが盛り込まれる見通し。ただ、即効性を期待できる政策は少なく、政府・民主党内では日銀に一層の金融緩和を求める声が強まっている一方、９月の代表選へ向けた抗争ばかりが目立つ民主党への失望感も広がる。 「今日も労働界から経済対

政府は２０日、急激な円高や景気の減速を受けた追加経済対策の策定に向けた本格的な調整を行った。菅直人首相は荒井聡経済財政担当相を呼び、若年層の雇用対策や円高対策のための中小企業の資金繰り支援などの説明を受けた。ただ、閣内では対策の前提となる景況感の認識で足並みの乱れも表面化。限られた財源で効果的な対策を出せるかどうかが懸念されている。　荒井経財相が説明した内容のうち、首相が最も重視するのが雇用対策で、高校・大学生の就職を支援するため、新卒者を試験的に雇う企業を支援する制度などを検討。このほか、内需拡大や円高対策として今年末に期限を迎える住宅版エコポイントの延長や、中小企業への緊急融資制度なども議論されている。　こうした施策はほぼ“当確圏内”とされ、首相は８月中に関係閣僚や与党から意見を聞き、９月にも骨格をまとめる。だが、実現が難航しそうな施策も少なくない。例えば柱の一つである家電エコポイント

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「日銀の間違った政策が国民と産業界を苦しめている」−。経済学界の重鎮、浜田宏一・米イェール大教授（７４）がかつての教え子である白川方明（まさあき）日銀総裁（６０）を公開書簡のなかで叱責し、金融界で話題になっている。浜田氏は「失業や新卒者の就職難で日本経済の活力がますます失われる」と警告したうえで、日銀がとるべき政策をアドバイスしている。 　公開書簡は、浜田氏と若田部昌澄・早稲田大政経学部教授、経済評論家の勝間和代氏による共著『伝説の教授に学べ！本当の経済学がわかる本』（東洋経済新報社刊、今月２４日発売）の冒頭に掲載されている。 　浜田氏は東大経済学部の助教授時代の１９７０年、ゼミ生だった白川氏に経済学を教えた。夕刊フジの取材に対し浜田氏は「国際金融も教えたかもしれません。その年のゼミ生は優秀でしたが、そのなかでも白川君は抜群にできました」と振り返る。 　浜田氏は教え子だった白川氏が「日銀流

デフレ脱却議連（「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」）の第２回会合が４月６日に開催され、連合会長の古賀伸明氏、元・東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏が講演をしてくださいました。 衆議院本会議の議事が遅れ、この会合の開始も45分程度も遅れ、大変講師の皆様にはご迷惑をおかけしましたが、デフレ脱却議連の参加国会議員は民主党の衆参あわせて130名以上となり、本人出席も50名近くに上った模様です。 以下、連合会長の古賀伸明氏の発言に関するメモです。 ・デフレによる物価下落を好ましいことと考える人々が年を追うにつれて減っていることは注目すべき。 ・社会的セーフティネットを整備して、将来不安をなくす必要がある。これが消費の喚起につながる。 ・世界的に見ても、雇用されている人の割合が高いのが日本。雇用の現場の安定が日本社会の安定につながる。 ・FRB

デフレ議連、３０日に設立＝政府・日銀の取り組み議論−民主 デフレ議連、３０日に設立＝政府・日銀の取り組み議論−民主 デフレ脱却を議論する民主党の議員連盟が３０日に設立総会を開く。政府・日銀が取るべき方策に関し４月に中間取りまとめを行い、今夏の参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むよう党に働き掛ける。議連の会長には松原仁衆院議員が就任する。 　議連の事務局長になる宮崎岳志衆院議員によると、日銀の独立性のあり方を整理した上で、政府・日銀が取り組めるデフレ克服策を探る。３０日の会合には元財務事務次官で日銀副総裁も務めた武藤敏郎大和総研理事長を講師に招き、金融政策の効果や中央銀行の独立性について話を聞く。 　武藤氏に関しては、一昨年の日銀総裁人事で、当時の自公政権が同氏を推したのに対し、民主が拒否した経緯がある。宮崎氏は「当時は日銀と財務省の関係が問われていたのであり、武藤氏の金融政策に対する考

菅直人副総理・国家戦略担当相と経済評論家の勝間和代氏が５日、今後の財政政策などについて議論を戦わせた。勝間氏は「若年層の失業対策と財政再建の特効薬はデフレを止めるこだ」と主張し、日銀による金融緩和策を断行し大量の通貨を発行することを提案したが、菅氏は難色を示し、約１時間に及んだ論争は物別れに終わった。　２人が対面したのは、菅氏がエコノミストから専門的な意見を聞く「マーケットアイミーティング」。勝間氏は冒頭、愛用する“つぶやき型”のミニブログ「ツイッター」で、事前に菅氏との面会を告知し、「菅氏にデフレ脱却対策を求める」ことへの署名が丸１日で約２５００人集まったと披露。デフレ脱却策として日銀による金融緩和政策誘導を提唱し、「政府が応援すれば日銀はやる。もし菅氏が（日銀に）行くなら、私も横にいて応援しますから」と決断を迫った。　菅氏が「どうすればいいのか」と尋ねると、勝間氏は「紙幣をたくさん刷っ