Top >  １.経済 >  震災復興の財源は日銀引き受け震災復興国債で 2011年03月23日 Tweet 震災復興の財源は日銀引き受け震災復興国債で 先に20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよとして、提言原案をアップしましたが、今回の提言はその後、大勢の政府与党関係者との議論を経て、現在私が根回しに使っている現時点での最新版です。 成果はといわれると未だ明確なものはありませんが、ただ、「増税か日銀引き受けか」が可能性のある選択肢として検討されたことは戦後一度もなかった中で、現在、マスコミを含めて多くの皆さんに検討していただいていることは確実な前進であり、もう一歩の努力をせねばと痛感しています。皆さんもぜひご支援ください。 なお、政府与党関係者への根回し用資料ですので、表現は政治家向けで、かつ、与党の立場に立った書き方になっていますのでその点お含み置きください。 震災復

３月１１日に発生した「東北関東大震災」による被害は、地震だけでなく津波そして原発事故による放射能拡散といよいよその深刻さを増しており、また、その規模と広範さにおいて過去に例がない未曾有のもので、正に日本国家の存亡自体が問われる危機といえよう。しかも未だに多くの方が行方不明であり、また、飢えや寒さの中で救援を待つ避難民が多数テレビに映し出されており心が痛む。こうした人達に直ちに救助の手を差し伸べ、そして悲劇を乗り越え再起を期せるように復興支援を迅速に実行出来なければ国家とはいえない。事態は緊急を要する。今こそ、与野党の枠を超えて最善・最速の救助・復興支援策を講ずることが選良たる我々の責務であると考える。

Top >  １.経済 >  日銀、財務省に「日銀引き受け震災復興国債」発行の申し入れ 2011年03月18日 日銀、財務省に「日銀引き受け震災復興国債」発行の申し入れ 今回の大震災の復興財源として、20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」の発行が必要だと考え、根回しをしているところですが、今日午後２時から、川上義博参議院議員とともに民主党幹事長、党災害対策本部、財務大臣、財務事務次官、金融担当大臣、金融庁長官、日銀総裁に「日本銀行のあり方を考える議員連盟」による提言と私の個人的なメモとして「震災対策の経済政策について」を手交してまいりました。 なお、私は日本銀行のあり方を考える議員連盟でも、山岡賢次会長の下で事務局長を仰せつかることになりました。また、デフレ脱却議員連盟もこの件で動きます。 「日本銀行のあり方を考える議員連盟」による提言は以下の通りです。 東北地方太平洋沖地震に係る経

Top >  １.経済 >  20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 2011年03月18日 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 今回の東日本大震災は未曾有の被害をもたらしました。心からのお見舞いを申し上げます。今日、参議院本会議でも黙祷が捧げられました。 さて、今回の復興のためには膨大な財源が必要です。増税でまかなうのは愚策。20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行する必要があると考え、政府与党の関係各方面に働きかけています。非常時に書いたものですので、後日修正をいたしますが、草稿の段階のものとしてご覧ください。 震災対策の経済政策について（メモ） 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 平成23年3月16日 金子洋一 今回の大震災復興財源として、増税や自治体負担は望ましくない。政府与党のリーダーシップにより日銀引き受けによる「

東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。　政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。　このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの

政府は２０日、急激な円高や景気の減速を受けた追加経済対策の策定に向けた本格的な調整を行った。菅直人首相は荒井聡経済財政担当相を呼び、若年層の雇用対策や円高対策のための中小企業の資金繰り支援などの説明を受けた。ただ、閣内では対策の前提となる景況感の認識で足並みの乱れも表面化。限られた財源で効果的な対策を出せるかどうかが懸念されている。　荒井経財相が説明した内容のうち、首相が最も重視するのが雇用対策で、高校・大学生の就職を支援するため、新卒者を試験的に雇う企業を支援する制度などを検討。このほか、内需拡大や円高対策として今年末に期限を迎える住宅版エコポイントの延長や、中小企業への緊急融資制度なども議論されている。　こうした施策はほぼ“当確圏内”とされ、首相は８月中に関係閣僚や与党から意見を聞き、９月にも骨格をまとめる。だが、実現が難航しそうな施策も少なくない。例えば柱の一つである家電エコポイント

日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ　2010年6月13日初出　翻訳gooニュース）　マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は

デフレ脱却議連（「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」）の第２回会合が４月６日に開催され、連合会長の古賀伸明氏、元・東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏が講演をしてくださいました。 衆議院本会議の議事が遅れ、この会合の開始も45分程度も遅れ、大変講師の皆様にはご迷惑をおかけしましたが、デフレ脱却議連の参加国会議員は民主党の衆参あわせて130名以上となり、本人出席も50名近くに上った模様です。 以下、連合会長の古賀伸明氏の発言に関するメモです。 ・デフレによる物価下落を好ましいことと考える人々が年を追うにつれて減っていることは注目すべき。 ・社会的セーフティネットを整備して、将来不安をなくす必要がある。これが消費の喚起につながる。 ・世界的に見ても、雇用されている人の割合が高いのが日本。雇用の現場の安定が日本社会の安定につながる。 ・FRB

国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter

底入れ感が出始めているとはいえ、日本経済はなお未曾有の危機の中にある。２００８年４〜６月期から４四半期連続でマイナス成長、特に０９年１〜３月期は前期比マイナス４％成長、年率換算でマイナス１５・２％成長と、戦後最悪の大不況に陥っている。 　政府は経済危機対策の一環として１５・４兆円規模の財政支出増を決めた。だが、これは失業率を過去最悪の５・５％程度にとどめることを目標としており、今後急速に増大が予想される失業を食い止めるには十分ではなく、雇用問題の深刻化は避けられないであろう。 　もちろんＧＤＰギャップのすべてを財政支出で補う必要はない。昭和恐慌を上回る平成大恐慌となることを未然に防ぐために必要なのは、以下に述べるような、政府が考えるよりも大胆なリフレーション政策（以下、リフレ政策）である。 リフレ政策ではなかった量的緩和 　リフレ政策の中心は貨幣ストックを大幅に増加させることである。日本銀

世界はいま、「１００年に１度」の経済危機を迎えている。生産や雇用、所得や消費などすべてがら旋状に下降するデフレスパイラルの恐怖が日を追うごとに募る。定額給付金などちまちました景気対策では日本を覆う不安を解消できるはずがない。いまこそ発想と政策の大転換が求められている。そこで（１）政府紙幣の発行（２）相続税免除条件付き無利子国債の発行（３）オバマ次期米政権から円建て米国債の引き受け−という大胆な政策を提案したい。１００年に１度の危機には１００年に１度の対策を打ち出し、危機を好機に変える戦略が問われている。（編集委員　田村秀男） 日銀券とは別に、政府がお札を刷る政府紙幣とは耳慣れないかもしれないが、政府（財務省）がよく発行する記念硬貨の代わりと思えばよい。記念金貨とは違い、発行費用は紙と印刷代で済むから、政府は財政赤字を増やさずに巨額の発行益を財源にすることができる。 まるで政府が「打ち出

■政府紙幣発行で通貨供給量増やせ ■相続税免除の無利子国債発行せよ ■円建て米国債引き受け、円を国際化 世界は「１００年に１度」のデフレ大不況に突入寸前。「本当にどこが底なのか確信を持てない」（日本自動車工業会の青木哲会長）。生産も輸出も雇用も、物価そして所得も消費も、すべてらせん状に下降するという恐れが日を追うごとに募る。「定額給付金」などちまちました景気対策では列島を覆う不安を解消できるはずがない。発想と政策の大転換だ。デフレ下では民間のカネの流れが凍りつく。金融市場にまかせっきりではヒトもモノも動かない。ならば政府の手で金（かね）を融かすのが決め手になる。政府は日銀に代わって紙幣を発行し、マネーのバイパスをつくる。相続税免除条件付き無利子国債を発行し、預金通帳ごとたんすに眠るままの円を公共財源に振り向ける。オバマ次期米政権からは円建て米国債を引き受け、大々的な米国の新規ま

自民党を離党した渡辺喜美代議士が麻生総理に突きつけた「7項目の提言」には重要な提案が含まれている。景気対策の財源としての政府紙幣を発行するということだ。政府紙幣というのは、中央銀行ではなく、政府が発行する紙幣で現行法上も発行は可能だ。 政府紙幣の発行自体は、目新しい提言ではない。ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツは昔から提言していたし、日本でも10年以上前から経済学者の丹羽春喜氏が提言し続けている。また、実際、アメリカではニューディール政策の中で政府紙幣が発行されたし、日本でも明治維新の直後に太政官札の発行で膨大な財政需要が賄われた。 本来、通貨供給増による景気対策は、中央銀行の仕事だ。しかし、今の白川日銀総裁は金融緩和に極めて後ろ向きだ。これだけの経済危機に直面しても、量的金融緩和どころか、ゼロ金利にもしていないのだ。日銀の金融緩和の遅れが急激な円高をもたらし、景気失速の原因を