官邸の危機管理 「複合事態」克服へ司令塔作れ(3月20日付・読売社説) 政府の震災対応が後手後手に回っている。首相官邸の危機管理体制の立て直しが急務だ。 東日本巨大地震の特徴は、被害が広域なことだけではない。原子力発電所の事故、被災者の救助と生活支援、物流、電力不足、円高・株安など、危機が多岐にわたる「複合事態」になっていることだ。 政府は、これらの課題に同時並行で取り組む必要がある。だが、菅首相や枝野官房長官が、全部の課題を抱え込みながら、原発事故対策に追われ、他の課題に手が回らない悪循環に陥っている。 菅首相は、理系出身で原子力問題に詳しいとの自負もあり、原発対策に強い関心を示すが、具体的な成果は出ていない。枝野長官も、頻繁な記者会見への対応に精いっぱいで、震災対策を総合調整する本来の役割を果たせていない。 原発からの放射性物質の大規模拡散を防ぐのは無論、重要だ。一方で、被災者に食料や