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ブックマーク / www.newsweekjapan.jp/reizei (2)

  • 「ねじれ政局」打開には憲法改正しかないのか?

    の政局は膠着状態が続いています。当面の問題としては小沢一郎氏を政倫審への出席に追い込めるかどうかの党内抗争があるように見えます。一方で、この抗争が政治的駆け引きになることの背景には、離党をちらつかせる小沢グループに、大連立をちらつかせる主流派が対抗しているという力学があるのです。 この大連立構想ですが、今回は小沢離党への対抗策という力学だけでは余りにも大義名分がないのでTPP決断のためだとか、景気を考えて予算関連法案を通すためなどという話を伴っているわけです。もっと言えば、派閥抗争というのは脇の話であって、予算関連法案が通らないとかTPPが決められないという政治的閉塞こそ問題だと言うことも可能でしょう。 ですが、大連立に関しては、有権者からは「そもそも大連立を公約に選挙の洗礼など受けてないではないか」として、民意への離反という受け止め方をされても仕方がない、これもまた真実です。 では、

    buckeye
    buckeye 2010/12/16
    興味深いが、議院内閣制で党議拘束を外すとフランス第3・4共和制のような不安定な政治にしかならないと思う。大統領制とセットで米国型を目指すなら有りだけど、日本の地方政治の実態を見ていると運用に期待できん。
  • 危うし、アメリカ「生卵」事情

    アメリカ人は卵料理が大好きです。料理だけでなく、卵のたっぷり入ったお菓子やアイスクリームなど、とにかく卵なくして、アメリカ生活は考えられないと言って良いでしょう。ですが、卵との付き合い方で、日とは決定的に異なる点が1つあります。それは「生卵」に対する警戒心です。社会常識として「生卵は危険」というのが一般的になっており、事実、そのものズバリの生卵を使った料理はあまりありません。また、州によって多少規制が異なりますが、基的にレストランでの生卵の提供は禁止されている地区が多くあります。私の住んでいるニュージャージー州でも、レストランでの「生卵」は禁止です。 さて、今月のアメリカではアイオワ州の2つの業者が出荷した卵がサルモネラ菌汚染を起こしているということで、5億個の卵を回収するということになり、大騒ぎになっています。健康被害も出ており、例えばウィスコンシン州のレストランでは、20数名の

    buckeye
    buckeye 2010/08/25
    向こうの日系食料品店には普通に生食用の卵が売っていたけど、一部の地域だけの話なのかね。
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