民主党は２日、政府提出法案の閣議決定前に党側が了承を与える事実上の「事前審査制」導入を柱とした、政策決定システム見直しの原案をまとめた。 「政策にかかわる党議決定の審議に際して、部門会議などに付託する」と明記。政府提出法案を政策調査会の下部組織である「部門会議」が審査し、了承しなければ閣議決定ができないとした。 部門会議の結論は、前原政調会長ら政調幹部と政府代表の官房副長官らによる協議で了承を得て「党議」とすることも盛り込んだ。党側は「これで政策決定の政府・与党一元化は維持される」（政調幹部）としているが、実質的には党による事前審査の仕組みとなる。 自民党政権では「政務調査会部会―政調審議会―総務会」で法案の事前審査が行われたが、各省庁が党の実力者に根回ししたり、業界団体が族議員に働きかけたりする中で「政官業の癒着構造」を生んだと批判された。前原氏は２日、「特定の団体の言いなりになる『族議

政府が６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案に、２０１５年までに消費税率を５％引き上げて１０％にすることを盛り込む方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。使い道を社会保障目的に限る目的税とする。高齢化で毎年１兆円余り膨らむ社会保障費をまかなうには、消費税率の引き上げが不可欠と判断した。政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」で具体的な検討を進める。 消費税収は１％が約２・５兆円で、５％引き上げると税収は年１２・５兆円になる。政府内ではこの５％分の使い道について〈１〉社会保障改革による経費増〈２〉基礎年金の国庫負担の財源〈３〉高齢化に伴う社会保障費の自然増〈４〉高齢者医療・介護などの財源不足の穴埋め――にそれぞれ１％程度ずつ充てる案が有力だ。残りの１％分は、消費増税に伴って政府の物資調達費が増加する分に充てる方向だ。

西岡参院議長は１８日、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故への菅首相の対応を厳しく批判し、一刻も早く退陣するよう求める論文を読売新聞社に寄稿した。 三権の長である参院議長が、行政府の長である首相の退陣を求めるのは極めて異例だ。 西岡氏は、震災発生以来の首相の対応について、「首相としての責務を放棄し続けてきた」と批判し、「必死さも、決意も、術もなく、今、お辞めにならなければ、原発事故がもたらす重大な課題も解決できない」と強調した。 具体的な疑問点として、原発事故について正確な情報を国民に知らせていないと指摘したほか、仮設住宅建設やがれき処理の遅れ、すべて先送りの首相の政治手法などを挙げ、いずれも「政権の座に居続けようとする手法」と切り捨てた。（寄稿全文は１９日の読売新聞朝刊に掲載）

リーダーシップを備え、優秀で多様な幹部自衛官候補生を集めるため、５年制の高等専門学校（高専）の卒業生が防大３年次に編入できる制度を創設するほか、合否判定で面接を重視するＡＯ入試を導入する。東日本大震災や福島第一原子力発電所事故への対応で自衛隊の活用が高まったことを踏まえ、カリキュラムの改革も検討する方針だ。 毎年５００人前後に上る防大入学生のうち、理系学生は８割程度を占める。改革案は、工学・技術系の専門教育を受けてきた高専卒業生の編入を認めることを柱に据えて、学力を競わせることで防大在校生全体のレベルアップを図る考えだ。

２５日午前８時前。政府の電力需給緊急対策本部の開始時間ぎりぎりに、仙谷由人官房副長官（６５）は節電で止まったままのエスカレーターを小走りに駆け上がった。「これ、歩くと目が回るなあ」。苦笑しながら会議室に滑り込んだ。 参院の問責決議を受け、今年１月に官房長官の座を去った仙谷氏だが、「被災者の生活支援を急ぐには、官僚とうまくやりとりする術が不可欠」（首相周辺）と、わずか２か月で菅首相に官房副長官として呼び戻された。 直後から、官邸内の副長官執務室の前には、被災自治体の関係者らが「仙谷詣で」を始め、行列が出現した。自ら携帯電話で霞が関の省庁に次々指示を飛ばす。 ただ、被災者のニーズを満たすには、既存の法律や規制が障害になるケースが少なくない。物資や支援の手が末端まで行き届かない現状に、もどかしさも募る。 「私は『乱暴副長官』になる」。非常時の超法規的措置も辞さずに被災者支援を進める覚悟を、仙谷氏

背後のビルの明かりと車の光跡にはさまれて暗く沈む首相官邸。震災発生から２週間、菅首相の姿が国民から見えない（２４日午後８時から多重露光）＝川口正峰撮影 ２５日午前８時過ぎ。薄青色の上下の防災服にスニーカー姿の菅直人首相（６４）が、閣議で集まった閣僚に声をかけながら官邸４階の閣僚応接室に現れた。 ソファから立ちあがった閣僚１７人も全員、オレンジや黄など色とりどりの防災服姿。３月１１日の地震以降、永田町の「定番服」であるスーツにネクタイ姿はめっきり減った。すっかり板についてきた閣僚の防災服姿だが、日がたつにつれ、シワも目立ち始めた。 連日連夜、記者会見を行う枝野幸男官房長官（４６）にも、さすがに疲労の色がにじむ。政府のスポークスマンとして、震災から２週間で計４１回をこなした。未曽有の国家危機のただなかで、国民にわかりやすく、信頼できる情報を伝え、不安を広げないようにしないといけない。よく見ると

地震後に５人が追加され、態勢は総勢１４人に膨張。背景には東京電力や官僚に対する不信感もありそうだ。 首相は地震発生後、放射線、危機管理、情報通信の専門家を参与に迎え、２２日には原子炉工学を専門とする２人を任命。２人は首相の母校・東工大の教授だ。 参与ポストは首相のブレーン的な役割を担う。人数に上限はないが、自公政権時代は各内閣でほぼ１、２人にとどまっていた。ところが、菅首相は親しい学者ら１２人を次々と任命し、鳩山政権から続投する２人を加え、１４人となった。 東京電力や経済産業省原子力安全・保安院にも原子力の専門家がいるにもかかわらず、放射線や原子炉工学に詳しい学者らを相次いで参与に任命したのは、「これまでの経緯で、首相は東電や保安院に対する信頼を失ったためだ」（内閣府幹部）との見方が強い。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に専念するのが理由とされるが、首相のリーダーシップが見えない現状に、関係者から不満の声も出ている。 枝野官房長官は２３日の記者会見で、「（首相は）慌ただしく過ごしている。表に見える形で動くことがリーダーシップとして効果的な場合もあるが、多くの場合は、必ずしも目に見えるものではない」と首相の仕事ぶりを説明した。 首相は１８日、地震発生後１週間を機に国民向けのメッセージとして記者会見したが、その後は記者団の取材に応じていない。２１日には、宮城、福島両県の視察を計画し、その際に取材に応じる計画もあったが、天候悪化を理由に視察が中止となった。国会でも多忙を理由に答弁していない。 首相の最大の関心事は、原発事故への対応にあるとされる。周辺は、最近の首相について「東京電力との統合本部と連絡を取り、指示を出していることが多い」と話す。

政府・民主党は２０日、東日本巨大地震の被災地復興などに取り組む「復興庁」を創設する方向で検討に入った。 複数府省にまたがる復興事業を統括し、迅速に復興を進める狙いがある。専任の担当閣僚を置き、内閣法改正で増員を検討している閣僚の１人を充てる方針だ。 「復興庁」は、関東大震災後に首相直属機関として設置され、大規模な復興計画を立案した「帝都復興院」を念頭に置いたものだ。東日本巨大地震では、復興予算の規模が阪神大震災を大きく上回る１０兆円超に及ぶとの見方もあるため、政府・民主党は新たな統括組織が必要と判断した。 現時点では内閣府の外局とする案が有力だが、独立組織とする案もあり、今後、具体的な議論を進め、必要な法改正も行う方針だ。

自衛隊は２０日夜、福島第一原発の施設内のがれきを除去するため、７４式戦車２両を陸自駒門駐屯地（静岡県）から福島県に向かわせた。 戦車を載せた輸送車は陸自朝霞駐屯地（東京都など）で給油した後、２１日朝に現場近くに到着する見込み。 戦車は厚い装甲で放射線に対する防護力が高く、前部に排土板と呼ばれるブルドーザー同様の鉄板を取り付けることができる。施設内は津波や水素爆発でがれきが散乱し、自衛隊や東京消防庁の放水活動に支障をきたしており、政府から要請があり次第、作業に着手する。

官邸の危機管理　「複合事態」克服へ司令塔作れ（3月20日付・読売社説） 政府の震災対応が後手後手に回っている。首相官邸の危機管理体制の立て直しが急務だ。 東日本巨大地震の特徴は、被害が広域なことだけではない。原子力発電所の事故、被災者の救助と生活支援、物流、電力不足、円高・株安など、危機が多岐にわたる「複合事態」になっていることだ。 政府は、これらの課題に同時並行で取り組む必要がある。だが、菅首相や枝野官房長官が、全部の課題を抱え込みながら、原発事故対策に追われ、他の課題に手が回らない悪循環に陥っている。 菅首相は、理系出身で原子力問題に詳しいとの自負もあり、原発対策に強い関心を示すが、具体的な成果は出ていない。枝野長官も、頻繁な記者会見への対応に精いっぱいで、震災対策を総合調整する本来の役割を果たせていない。 原発からの放射性物質の大規模拡散を防ぐのは無論、重要だ。一方で、被災者に食料や

自民党は１９日夕、党本部で緊急に党役員らが協議し、菅首相から谷垣総裁への入閣要請を拒否することを決めた。 その後、谷垣氏は記者会見し、首相からは副総理兼震災復興相として入閣要請があったことを明らかにした。そのうえで、谷垣氏は、「党役員と議論して、（入閣要請を）正式にお断りしようということになった。今、首相に電話してその旨を申し上げた」と述べた。

菅政権が東日本巨大地震と津波、原子力発電所の事故、被災者支援など「危機の連鎖」に対応し切れていない。 自らが直接、課題に取り組もうとする菅首相の下で役割分担は進まず、記者会見を繰り返す枝野官房長官も原発事故のデータなどの説明に追われ、被災者や国際社会の信頼を得られずにいる。態勢の抜本的な立て直しが求められている。 「日本を改めて作るんだという覚悟で、一緒に立ち向かっていこう」 １８日夜、防災服にスニーカー姿で首相官邸での記者会見に臨んだ首相は、時おり目を潤ませながら、復旧・復興の決意を語った。 首相は１１日の地震発生以降、５回にわたって「国民向けメッセージ」を発表した。この日の記者会見を含めて２回はごく短時間、質問を受けたが、基本は一方的な発信だ。 計画停電の実施や原発事故に伴う避難地域の拡大など実務的な情報とともに、「決死の覚悟」「命がけで取り組む」という言葉が飛び交う。首相に近い関係者

菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。

福島第一原発の放射能漏れ事故をめぐり、日本政府の対処や情報発信に国際社会で不満が高まっている。 日本政府が定めるより広範な区域から自国民の退避を求める国が相次ぐなど過剰ともいえる国際社会の反応は、事態収拾に向けた日本政府の決意や能力に対する不信感の表れといえる。放射能汚染拡大の危機を食い止めるには米国をはじめ国際社会の協力が欠かせず、そのためにも正確な情報発信を通した信頼回復が急務だ。 ◆自国民に退避勧告◆ 米政府の日本政府に対する不信感を象徴しているのが、各原子炉の被災状況について詳細データの提供を受けられないという米国の不満だ。 日本政府筋が１８日明らかにしたところによると、米国は地震発生直後から、国務省や国防総省など複数ルートを通じ「１９７９年のスリーマイル島原発事故の経験に立ち、正確なデータがあれば、日本の効果的な対策に協力できる」と伝えてきた。しかし、日本側は米国の期待にとても応

東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。 政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。 枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。 政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々

民主・仙谷由人代表代行を官房副長官に起用 （3月17日 18:45） 挙国一致の体制、特命相を…輿石氏が首相に迫る （3月17日 18:43） 子ども手当「つなぎ法案」、来週中に衆院通過へ （3月16日 21:11） 陸山会事件、小沢氏の第１回公判前整理手続き （3月16日 13:46） 所属会派が離脱届…民主離党の土肥議員 （3月15日 19:51） 竹島宣言文の土肥衆院議員、民主党を離党 （3月15日 19:31） 菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅 （3月15日 02:49） 菅首相に外国人献金「日本人と思っていた」 （3月11日 14:34） 献金「あってはならない」…処分の渡辺議員 （3月11日 13:26） 財務相が代表の民主支部、ＮＰＯ法人から寄付 （3月11日 12:35） 民主党

震災復旧予算　バラマキやめて財源にあてよ（3月17日付・読売社説） 政府と与野党による震災対策合同会議がスタートした。 東日本巨大地震の被害者支援や福島第一原子力発電所の事故対策などを幅広く論議する。与党側は将来、復興予算や新法を議論する場にしたいという。 国難とも言える事態である。政府と与野党は、総力を挙げて取り組まなければならない。 とくに、廃虚と化した被災地の復旧・復興と被災者支援には、しっかりした予算措置が肝要だ。 政府・与党は、来年度予算案を早期に成立させた後、震災復旧のための補正予算を早期に編成したいとしている。 阪神大震災では、３回で計３兆円の補正予算を組んだ。今回は、これをはるかに上回る財政出動が必要になるだろう。 野党側は、不要不急のバラマキ施策を来年度予算案から削る修正を行い、震災対策の財源に回すよう求めている。中でも、子ども手当は従来の児童手当に戻し、年少扶養控除を復

菅首相の在庁を示すランプは地震発生以来、視察時などを除いてともったままで、官邸で寝泊まりを続けているようだ。疲れによる「機能不全」を懸念する声も出ている。 枝野官房長官は１５日夜、官邸敷地内の公邸に久しぶりに戻った。だが、東京電力福島第一原子力発電所４号機から炎が上がった１６日早朝には、枝野氏が午前７時前に再び官邸に戻り、ぴりぴりしたムードに。 首相周辺の疲弊による判断力低下を危惧する声は、内外から高まっている。連合の古賀伸明会長は１５日午後に官邸で首相に会い、「きちんと休みと睡眠を取ってほしい」と要望。首相と面会した若手議員は、「かなり疲弊してフラフラな印象。心配になった」と語った。 首相は東電との間の意思疎通を強化しようと１５日早朝、「福島原子力発電所事故対策統合本部」を急きょ発足させたが、今のところ、東電に詰める細野豪志首相補佐官が官邸に報告に訪れただけで、「具体的な広報体制の改善策

政府は１５日、東日本巨大地震の被災地で避難している住民に食料や水などの支援物資が効率よく行き渡るようにするため、物資の管理・輸送を陸海空３自衛隊が一元的に行うことを決めた。 菅首相が同日、首相官邸で北沢防衛相に対応を指示し、北沢防衛相も早急に態勢を整えると伝えた。 輸送などの一元化は、救出された住民への物資輸送が滞れば、生命に危険の及ぶ可能性が高まるとの指摘があるためだ。政府は、自衛隊が通行止めになっているなど道路事情の悪い被災地でも緊急通行を認められていることもあり、迅速な輸送が可能になると見ている。 具体的には、陸自東北方面総監部（仙台市）に設置した現地支援部隊の指揮組織「統合任務部隊」（指揮官・君塚栄治同総監）が、陸自仙台駐屯地（同市）や空自松島基地（宮城県東松島市）など東北地方の自衛隊拠点にヘリや輸送機などで全国からの支援物資を集積し、各地の避難所に輸送する。山形空港など民間空港も