【ワシントン小松健一】米下院本会議は7日深夜、オバマ政権が内政の最優先課題に掲げる医療保険制度改革法案を賛成220、反対215の賛成多数で可決した。同法案は政府運営の公的保険を創設し、保険加入に際して補助制度を導入するとともに既存の低所得者向け公的保険を拡大。今後10年間で現在83%の保険加入率を96%に引き上げる。そのために10年間で1兆520億ドル(約95兆円)が必要と試算している。オバマ大統領が公約とした米国初の国民皆保険制度に向けて一歩前進した。 医療保険改革は今後の上院審議の行方が焦点となる。オバマ大統領は8日、「歴史的な投票だった。次は上院が国民のために努力を結実させる番だ」との声明を発表、年内の法案成立に期待した。 だが情勢は楽観できない。下院法案では民主党保守派の要望を受けて、公的保険や政府補助金が妊娠中絶の保険支払いに充当されない措置を強化する修正を加えた。それでも投票で