早速きたか、というのが私の感想だ。昨年12月6日、中国人元労働者と遺族27人が北京市第三中級人民法院(地方裁判所)に鹿島建設を提訴した。第二次大戦中に日本に強制連行され苛酷な労働を強いられたという元労働者に謝罪し、1人100万元(約1650万円)を払えとの内容だ。 同種の訴訟はこれから中国国内でずっとおこされるだろう。日中間の戦時賠償は個人の請求権も含めて1972年の日中共同声明で解決済みのはずが、なぜ、日本企業への訴訟が続くのか。その理由を原告代理人の康健弁護士がいみじくも語っている。 「(原告の)92歳の元労働者は、三菱マテリアルの訴訟を巡る報道を知って自ら連絡してきた」(「日本経済新聞」電子版12月7日)。中国での対日訴訟を促したのは三菱マテリアルだというのだ。 昨年11月7日の本欄でも報じたが、三菱マテは去る6月1日、同社を訴えていた中国人原告団と和解した。戦時中「劣悪な条件下で労