日銀政策「ヘリマネに似ている」 前ＦＲＢ議長が指摘：朝日新聞デジタル
日本銀行が新たに導入した長期金利を「ゼロ％程度」とする目標について、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長がブログで、政府の借金を中央銀行が直接引き受ける「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策」に似ているとの見方を示した。 バーナンキ氏は、日銀の新たな金融政策の枠組みについて「市場の反応はまちまちだった」としたが、「デフレを終える目標への新たな決意が含まれており、おおむねいいニュース」と評価した。 長期金利目標については「最も驚きで、興味深い」と言及。「（中央銀行が政府債務を肩代わりする）あからさまな財政ファイナンス、いわゆるヘリマネに、日銀の黒田（東彦）総裁は反対を表明してきた」としながらも、「政府の借入金利を無期限でゼロに維持する政策は、財政ファイナンスの要素がある」と説明した。 そのうえで、「日銀がより長期の国債の金利を目標にした場合、その類似性はより顕著になる」と指摘した。
三菱UFJ銀、国債離れ 入札の特別資格返上へ マイナス金利で損失懸念 - 日本経済新聞
三菱東京UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。特別資格は「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」と呼ばれる。発行当局と意見交換する
サウジアラビア・リアルにみる固定相場制の弱みー国際金融のトリレンマ - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
サウジアラビア・リアルについて サウジアラビア・リアルは管理された通貨です。その管理とはドルに連動させるドルペッグという制度を取っていることです。 このドルペッグは、発展途上国が自国通貨を安定的に保つために特に好まれている制度ですが、同時に多くの問題を引き起こしています。 今回はサウジアラビア・リアルから管理通貨の問題点を見てみたいと思います。なお、こうした問題は人民元などにもいえることで、幅広い通貨に応用可能な見方になります。 管理通貨の限界、国際政治のトリレンマ 国際金融のトリレンマという概念があります。これは、ノーベル賞学者のロバート･マンデルによって提唱されました。 ①固定的な為替相場 ②自由な金融政策 ③自由な国際資本移動 これら3つは一国（特に発展途上国）の通貨当局としてはすべて魅力的です。 しかし、国際政治のトリレンマは、これらが同時には成立しないという理論になります。 反対
南海泡沫事件：バブルの語源となった世界３大バブルの一つをわかりやすく解説
遡ること３００年 これは１８世紀、イギリスが見た黄金の夢のお話 １８世紀ヨーロッパ ヨーロッパ各国がおのおのの権力拡大のため積極的に領土拡大政策を採用。 その結果、ヨーロッパ中に戦火が広がっていた。 ヨーロッパ全土を巻き込み、熾烈を極めたスペイン継承戦争。 イギリスとフランスの間で植民地を奪い合ったアン女王戦争。 これらの戦争は 後にジョン・ローという「たった一人の天才」によって、 財政難をキッカケに国ごとミシシッピ計画へと導かれたフランスのみならず、 同時にイギリスをも財政的に窮地に陥れていた。 そのような状況の中、破産者や自殺者を多数生み、 のちに「バブル」経済の語源となる大事件がイギリスで起きたのであった バブルの語源となった世界３大バブルの一つ「南海泡沫事件」編 登場人物自己紹介タイム 登場人物その１：ジョン・ブラント 初めまして！ジョン・ブラントと申します。負けん気が強く、とにか
「共に北関東中心、新規開拓が課題」 足銀、常陽銀を東京商工がリサーチ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングスと常陽銀行（水戸市）が経営統合に向け最終調整しているのを受け、東京商工リサーチは28日までに、両行をメーンバンクとする取引先企業調査を公表した。同社は、貸出先の産業別構成も共通点が多く、効率のよい経営が期待できるものの、従来のエリアだけでは新規取引先の開拓は難しい側面があると分析している。 同社の企業データベースにある全国３９８万社から集計。 都道府県別で見ると、足銀は本県が１万１１３８社で77・０％を占め、次いで群馬県９・５％、埼玉県８・６％と続き、茨城県が４位の３・６％だった。 常陽銀は茨城県が１万４００６社で86・８％を占め、福島県５・８％に続き本県が２・４％で３位。両行とも北関東３県で９割を占めた。 産業別で見ると、足銀は建設業が４７２１社で32・７％を占め最多。 一方、常陽銀も建設業が６０４５社、37・５％でトップ。 同社は「両行をメーンバ
新銀行東京 地銀グループと経営統合へ NHKニュース
東京都の当時の石原知事の発案で都が多額の出資をし、自治体が初めて設立した銀行、「新銀行東京」は、東京に本拠を置く地方銀行グループと経営統合し、傘下に入る方向で交渉を進めていることが明らかになりました。 統合が実現すれば、新銀行東京に対する都の影響力は大幅に低下することになり、銀行経営への関与から事実上、退くことになります。 具体的には、東京都が持つ新銀行東京の株式と東京ＴＹフィナンシャルグループの株式を交換し、新銀行東京はこの地方銀行グループの傘下に入る方向で、詰めの協議を進めています。 経営統合が実現すれば、新銀行東京に対する東京都の影響力は大幅に低下することになり、都は銀行経営への関与から事実上、退くことになります。 新銀行東京は、当時の石原知事の発案で、中小企業を支援しようと都が１０００億円を出資して自治体が初めて設立し、平成１７年に開業しましたが、ずさんな融資で経営危機に陥り平成２
インターネット上の本学に関する流言について | 明治大学
明治大学について 明治大学について 大学紹介 学長室 ビジョン・計画 キャンパス案内 情報公開 明治大学の取り組み 支援をお考えの皆さま 施設貸し出し 採用情報 ガイドブック・広報紙誌 教育／学部・大学院 教育／学部・大学院 学部 法学部 商学部 政治経済学部 文学部 理工学部 農学部 経営学部 情報コミュニケーション学部 国際日本学部 総合数理学部 大学院 専門職大学院 資格課程 共通科目・教育支援 留学 学年暦・シラバス・科目ナンバリング 生涯学習 図書館 情報サービス（パソコン・ネットワーク） 付属高校との連携 研究 研究 研究・知財戦略機構 研究の企画推進 産官学連携 研究機関 学内教員・研究者用サイト 社会連携・社会貢献 社会連携・社会貢献 社会連携機構 地域社会との連携（地域連携推進センター） 生涯学習の拠点（リバティアカデミー） 震災等復興活動 明治大学×SDGs（特設サイト
OECDが「トリクルダウン」効果を否定する報告書を発表した - kojitakenの日記
結局経済政策は第47回衆院選総選挙の争点にもならなかったが、私の意見を一言でいうと、金融緩和はやるけれども再分配をやらない自民党（安倍政権）もダメだけど、金融引き締めに走りたがる民主もダメだし、「身を切る改革」やら「フラットタックス」やらを掲げる維新や次世代は最低最悪のダメダメってところ。自民は財政政策としては公共事業に偏重しており、公共事業も再分配のうちではあるのだが、公共事業では懐を暖めるべき層に恩恵が行き渡る効果が少ないからダメなのである。特に甘利明が口走ったことによって改めて露呈した「トリクルダウン」は、その効果がないことはもうずっと前から言われているにもかかわらず、自民党の政治家は未だにそんなものを信奉しているらしい。どうしようもない。 そんな「トリクルダウン」効果をOECDが否定する報告書を発表したとして話題になっている。 OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は
中３少女「全銀協の職員」を装い詐欺容疑 女性宅を訪問：朝日新聞デジタル
全国銀行協会の職員を装って現金をだまし取ったとして、警視庁は２６日、埼玉県越谷市の中学３年の女子生徒（１４）を詐欺容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 捜査２課によると、生徒は７月下旬、何者かと共謀し、北区の女性（６４）宅に警察官や全銀協職員を装って「銀行の情報漏れで詐欺が多くなっている」「日本銀行なら安全。お金を女性職員に取りに行かせる」などと電話し、２６０万円をだまし取った疑いがある。 生徒は、別の詐欺事件で逮捕された同級生の少女（１５）＝少年鑑別所に収容中＝と２人で女性宅を訪ね現金を受け取ったという。 少女は調べに対し、「地元の先輩に誘われた」と説明。同級生を誘ってスーツ姿で女性宅を訪れ、１人７万円の報酬を受け取った、と話しているという。
ヤミ金対応頼んだら、料金高すぎ 行政書士法人を提訴：朝日新聞デジタル
ヤミ金業者からの取り立てへの対応を依頼したところ、ヤミ金業者並みに悪質な料金の取り立てを受けたなどとして、関東地方に住む６人が、東京都内の行政書士法人などを相手に東京地裁に集団提訴した。１４日、第１回口頭弁論があった。この行政書士法人をめぐっては１月ごろから被害を訴える相談が増え、被害対策弁護団が結成された。ほかにも複数の訴訟が起こされている。 ６人が訴えたのは、行政書士法人「鷹悠（たかゆう）会」（解散）と、同会から委託されて取り立てなどをしていたとされる３社など。支払った料金の返還と慰謝料など計約８６０万円を求めている。この日の弁論で被告側はいずれも請求棄却を求めて争う姿勢を示した。 訴状によると、東京都の５０代男性は、ヤミ金５社からの２１万円の借金が返せず、昨年１２月、インターネットで見つけた鷹悠会に電話で相談。「必ず解決する。料金は２１万円だが分割でもよい」などと言われた。料金が借金
【ネット銀行】子供でも口座開設できる？ 各社の違いなどを簡単解説 | 沖縄タイムス＋プラス
高校生になればアルバイトなどができるようになり、その年齢から就職する人もいます。自分で働いて稼いだお金を管理するためには、未成年者であっても本人名義の口座が必要になるもの。では、ネット銀行で未成年者の名義で口座開設や各種サービスの利用は可能なのか？ また、そのために必要な条件や手続きはどのようなものかをわかりやすく紹介したい。【ネット銀行】どんな種類があるの？ サービスの違いも紹介■銀行口座の年齢制限について 初めて自分の名義で口座開設の手続きをしたのが、「高校生のころ」という人も多いのではないだろうか。実際のところ、国内の銀行が口座開設に年齢制限を設けている例はほとんどない。多くの場合、戸籍や住民票の登録があり、本人証明ができれば、名義人は赤ちゃんでも構わないことになっている。 ただ、一部の都市銀行などでは、未成年者の口座開設にある程度の制限や条件を設けており、親権者の承認や口座利用・身
ネコ貸します、ロシア最大手銀が新サービス
ロシア・モスクワ（Moscow）で開かれたキャットショーに参加したネコ（2013年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/VASILY MAXIMOV 【8月30日 AFP】ロシアの大手銀行が、住宅ローンを組んだ顧客へのサービスとして、ネコの貸し出しを始めた。ロシアではネコは新居に幸運をもたらすと信じられている。 競合他社との競争にネコのひげ1本分だけでも打ち勝とうとユニークなサービスを始めたのは、ロシア最大手銀行のズベルバンク（Sberbank）。同行で住宅ローンを借り入れた顧客30人への特典として、10匹の中から好みのネコを貸与するという。 同行ウェブサイト（http://www.kotoservice.ru）で紹介されているネコの品種はさまざまで、無毛種のスフィンクスやシャム猫も選べる。 ロシアには、新しい家のドアを最初に入ったのがネコだと家の持ち主に幸運が訪れるとの言い伝えがあ
猪瀬氏との違いは…渡辺氏「私は口座振り込み」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
借入金問題で記者の質問に答えるみんなの党の渡辺代表（中央）（２７日午後４時２１分、国会で）＝吉岡毅撮影 みんなの党の渡辺喜美代表（６２）の多額借り入れ問題で、渡辺代表は２７日、国会内で記者会見を開き、化粧品販売会社・ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明(よしあき)会長（７３）から８億円を借り入れたことを認め、資産報告書を訂正する考えを明らかにした。 ただ、「選挙資金や政治資金としては使っておらず、違法性の認識はない」と改めて主張し、代表を続ける意向を示した。 吉田会長が２０１２年１２月時点で貸付金のうち約５億５３００万円が返済されていないと説明した一方、資産等報告書に残高を２億５０００万円と記載していた点について、渡辺代表は「事務的ミス。金額を精査して訂正したい」と述べた。 会見では、８億円の使途に質問が集中。渡辺代表は「政治家として生きていくのに必要なもろもろの費用」「政治資金を使うべき
ビットコイン「破綻すると思っていた」 麻生財務金融相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相・金融相は２８日の閣議後記者会見で、仮想通貨ビットコインの取引所大手「Ｍｔ・Ｇｏｘ」（マウント・ゴックス、東京）で取引が停止している問題について「こんなものは長く続かないと思っていた。どこかで破綻（はたん）すると思っていた」と述べた。そのうえで、仮想通貨に対する対応策を関係省庁で検討する考えを示した。 麻生氏はビットコインについて「通貨として誰もが認めているわけではない。所管もよくわからない」と話した。「日本で何とかせねばならない。自民党でも研究している人がいたので、早急に詰める」との考えも示した。 仮想通貨は資金洗浄などに悪用されたり利用者保護に支障が出たりするおそれが指摘されている。財務省は警察庁や消費者庁などと実態を把握し、新たな規制などの対策を練る見通しだ。
年明けから三菱東京UFJのフィッシングメールが出回る、偽サイトはいまだ存在
三菱東京UFJ銀行をかたる偽メールが出回っている。同行は年明けから、フィッシングサイト（攻撃者が作成した偽のWebサイト）で個人情報を入力しないよう、Webページで注意を呼びかけている。 このフィッシングサイトは、同行のオリジナルサイトと比べて、見た目の違いがほとんどない（写真1、写真2）。明確に異なるのはURLだけだ。オリジナルのURLは、「https://entry11.bk.mufg.jp/」で始まるのに対して、フィッシングサイトのURLは「http://bk.mufg.jp.kss.cn.com/」で始まる。
長期金利上昇には日銀が適切に対応、市場動向を注視＝経済再生相
５月３０日、甘利経済再生担当相は、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。写真は昨年１２月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は３０日、内閣府主催の国際会議で講演し、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。 甘利担当相は、「禁じ手」の代名詞のように言われたアベノミクスに対する批判は大別すると２つ。このうち「賃金が上がらないのに物価があがる。円安で輸入物価が上がることで国民生活が苦しくなるとの批判には従来とは次元の違う政策パッケージである３本の矢を同時展開し、デフレから脱却して、雇用や所得の拡大を実現することで解決していく」と宣言。円安による輸入物
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「稼ぐことの価値」を示せていない私たち - Chikirinの日記
今に始まった話ではなく、もう何年もそうなんですが、知人友人と話していてよく話題になるのが、「最近、分配側に興味を持つ人が多すぎだよね」という話。たいていの場合、嘆息とあきれ顔と共に耳にします。 ご存じのように経済活動には「価値の創造」と「価値の分配」という２つの側面があります。「価値創造」とは、文字通り経済的な付加価値を創造することです。 新幹線が発明されれば、従来の特急より高い料金でも、その切符を買おうという人がでてきます。これは、それだけの付加価値が創造されたわけです。よく効く薬が創られて、今までの何倍もの値段で売られるのも同じです。便利グッズ、求められていたサービスなど、あらゆる分野で日々新たな価値の創造が行われ、それが集まって経済成長が実現します。 一方、大半の社会、国は、それら生み出された価値を「再配分する」制度をもっています。最初に価値が創造された時、その価値の対価を受け取る人
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発展途上国では「現金」が死につつある
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