連合兵庫、田中康夫氏を不支持方針…兵庫８区 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院選（８月３０日投開票）で前公明党幹事長の冬柴鉄三氏と新党日本代表の田中康夫氏が激突する兵庫８区（兵庫県尼崎市）で、連合兵庫が、民主党が支援する田中氏を支持しない方針を決めた。 社民党公認で立候補を予定する新人の市来伴子氏を支持するが、選挙期間中の支援活動は加盟する各労組に任せるとしており、事実上の自主投票となる見通し。４日の執行委員会で正式決定する。 田中氏が以前、連合兵庫が賛成していた神戸空港建設に対し、強く反対したことから、組織内に抵抗感が強いためとみられる。 田中氏はこうした対応について、「それぞれお考えがあってのことだと思う」とした上で、「尼崎から日本の疲弊した制度を改める『改国』の考えは、一人ひとりにご理解いただけると信じている」として草の根運動を強調する。 一方、冬柴氏の陣営幹部は労組票の分散について、「神戸空港であれだけ対立すれば、当然の結果。ただ、向こうの動きに一喜一憂
自公政権２０〜５８点…「３人の首相」響く : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
８月１８日公示の衆院選を前に、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は２日、東京都内で「政権実績検証大会」を開き、参加９団体が４年間の自公連立政権の実績評価を発表した。 大半が３回の首相交代で政策の継続性が失われた点などを問題視し、政権運営に５８〜２０点と厳しい点数を付けた。政策実績への評価も総じて低かった。 評価を発表したのは経済同友会、連合、全国知事会、ＰＨＰ総合研究所、日本総合研究所、言論ＮＰＯ、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、日本青年会議所。２００５年衆院選で自民党が発表した政権公約（マニフェスト）を基に、小泉、安倍、福田、麻生４内閣の政権運営と政策実績を１００点満点で総合評価した。 ４年前は自民党の０３年衆院選の政権公約の達成度を６団体が採点、最高７０点だったが、今回は評価対象を地方分権改革に特化した全国知事会の５８点が最高で、政権運営全般の評価
失業率 実態は８．８％？ 助成金にひそむ“隠れ失業”２３８万人（産経新聞） - Yahoo!ニュース
６月の完全失業率が５・４％と過去最悪（５・５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を何とか食い止めているためだ。助成金申請者は６月で約２３８万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は８・８％に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。（村山繁） 失業率 最悪に迫る５．４％ 消費を直撃 景気底割れも 厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の１７７４人に比べ１３００倍超に激増。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。 これに対し、６月の完全失業者数（
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【０９衆院選】拉致問題“埋没”を危惧 被害者家族「命がけで取り組む人を」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【０９衆院選】拉致問題“埋没”を危惧 被害者家族「命がけで取り組む人を」 (1/2ページ) 2009.8.2 19:44 ８月１８日公示の衆院選は「政権選択」に関心が集中し、北朝鮮による拉致問題が“埋没”の危機にさらされている。かつては主要な争点にもなったが、今回は各陣営の街頭演説でも拉致というフレーズはあまり聞かれない。そんな風潮に不安を抱く「家族会」の信頼を集めているのが、早くから拉致問題に取り組み、「被害者救出こそ最大の国政課題」という信念を共有する立候補予定者たちだ。 「日本政府は北朝鮮から拉致被害者を本気で取り戻そうとしない。国には国の道があり、国の使命と責任、それは拉致被害者の奪還にこそ原点がある」 ７月２３日、大阪１４区から出馬する予定の無所属新人で八尾市議の三宅博氏（５９）は決起集会で訴えた。三宅氏は、平成１２年に拉致地方議連を結成して副会長を務めるなど、地方議員の立場な
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カナロコ｜神奈川新聞ニュース
第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年２月16日開催。登録受付は１月９日まで
asahi.com（朝日新聞社）：太宰治の７作にＧＨＱ検閲の跡、削除指示も 米大に資料 - 文化
ＧＨＱの検閲を受けた「人魚の海」のゲラ。赤鉛筆で削除部分に×印が付けられ、上部に「ｄｅｌｅｔｅ（削除）」と書かれている＝横手教授提供 作家の太宰治が終戦直後の４５〜４７年に出版した４冊の中の７作品が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の検閲を受け、大幅に内容を修正されていたことがわかった。検閲関連の資料を多く保存する米メリーランド大のプランゲ文庫からゲラなどが見つかった。太宰は今年で生誕１００年。研究者は「戦後の太宰像を考えるうえで貴重な発見」と話している。 プランゲ文庫には、検閲のためにＧＨＱが集めた日本の新聞や雑誌などが保存されている。約６０万ページの中から、近代日本文学を研究する米ペンシルベニア州立大のジョナサン・エイブル助教授と長崎総合科学大の横手一彦教授が４〜５月、太宰関連の資料を見つけた。 横手教授によると、修正が確認できたのは「薄明（はくめい）」「新釈諸国噺（ばなし）」「ろまん燈
asahi.com（朝日新聞社）：「ＮＯＶＡ継承社の代表、５億円所得隠し」 国税指摘 - 社会
経営破綻（はたん）した英会話学校大手ＮＯＶＡの事業を引き継いだ「ジー・コミュニケーション」（本社・名古屋市北区）グループの稲吉正樹代表（４０）が、名古屋国税局の税務調査を受け、自社株の売却益を故意に計上しなかったとして、約５億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。追徴課税は重加算税を含め約１億円とされる。グループ会社なども、総額約１５億円の申告漏れがあったとみられる。 関係者によると、稲吉代表は０７年、親会社で自らが大株主であるジー社株のうち約２３０株を知人らに売却。約５億円の利益を得たが、申告をしなかったという。０６年にジー社株約１２０株を売却した利益は申告しており、国税局は「申告の必要性を知りながら計上しなかった」とみて、所得隠しにあたると認定したとみられる。 一方、グループ全体で総額約１５億円の申告漏れは、０８年決算期までの数年間とされる。赤字で課税できない会社もあり、追徴課税
ＩＭＦ債発行 ドルの代替にはほど遠い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＩＭＦ債発行 ドルの代替にはほど遠い（8月2日付・読売社説） 国際通貨基金（ＩＭＦ）が初めて債券を発行し、資金調達する。加盟国の融資に頼ってきたＩＭＦには新たな一歩だ。 この債券は、ＩＭＦが４０年前にドルや金に準ずる通貨を目指して創設したＳＤＲ（特別引き出し権）建てである。 ＳＤＲはドル、円などの加重平均で算出される合成通貨だが、ほとんど普及せず、計算単位にとどまっている。ＳＤＲ金利は約０・３％で、ＩＭＦ債の利息もこれに基づく低利となる見込みだ。 そうした事情にもかかわらず、中国が５００億ドル、ロシアとブラジルが各１００億ドル購入する予定で、インドも検討中だ。 ＢＲＩＣｓがそろって大量購入するのは、ＳＤＲの基軸通貨化を期待してのことだろう。 とくに熱心なのが中国だ。中国人民銀行の総裁は３月発表した論文で、ＳＤＲをドルに代わる通貨に育てる構想を表明した。 外貨準備高が２兆ドルを超え、米国債の
発信箱：法王、麻生、オバマ＝藤原章生（ローマ支局） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
イタリアでサミットが開かれた７月は、よく要人を目にした。ローマ法王ベネディクト１６世は、麻生太郎首相との会談を終えると、その場にいた１０人ほどの記者一人一人と握手をしてくれた。「日本の首相の印象は？」「とてもいい。とてもいい」。交わした言葉はそれだけだったが、意外に小柄な法王の、こちらをじっと見るその瞳に、謙虚さ、温かさを感じた。遠望したり、映像では毎日のように目にする人だが、身近で感じる印象は違う。 麻生首相も予想外だった。新聞やテレビで見てきた印象に反し、血肉を感じる距離でみた実物は、笑顔も自然で、つき合いやすそうな人だった。ローマでの日本祭りでも、カタコトのイタリア語であいさつを始めた首相に、集まった５００人ほどのイタリア人が好印象を抱いているのが手に取るようにわかった。 印象が変わるのは、こちらの先入観も大きい。麻生氏については過去の差別発言疑惑や世襲の問題などから、その仕事だけで
首相ＶＳ記者団：拉致問題「非情な話に対しては断固たる対応を」 ８月１日午前１１時２０分ごろ～ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
（新潟市、横田めぐみさんが当時住んでいた場所近くの海岸で） ◇拉致問題解決に向けて Ｑ：総理、よろしくお願いします。テレビ朝日です。まず今、横田めぐみさんが拉致された現場をご覧になりましたが、改めて拉致問題の解決に向けての意気込みを。 Ａ：今から３２年前、当時１３歳だった中学１年、この女の子がここから拉致をされたという事態が起きた時が、まああんまり多くの方々の関心はなかった。しかしその後、これは明らかに、拉致であるという話が大きくなって、いろいろな話としてこれを広げていくんですが、広げていくっていうか大きな問題になっていくんですが、当時はそういう事実はないという意見も非常に多かったと思います。 しかしこれは明らかに特定の国による拉致である……いうことを言い始めてかなりの時間がたちます。結果として、北朝鮮の国家元首が、これは自国のやった行為であると国家元首が認めた後も、その状態に変わりない、
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asahi.com（朝日新聞社）：《政治決戦２４時：２日》「打ち出の小槌じゃない」 - 政治
同性愛者会合で銃乱射２人死亡…テルアビブ
社説：ラグビーＷ杯 課題山積の「あと１０年」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
８月２日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.asahi.com/paper/editorial20090802.html