経済的余裕のない容疑者が国費で弁護士をつけられる「被疑者国選弁護制度」を巡り、担当弁護士が容疑者の起訴、不起訴が決まるまで一度も接見しない「ゼロ接見」の件数が多いとして、制度を運用する日本司法支援センター(法テラス)が日本弁護士連合会に改善を求める文書を出していたことが分かった。日弁連は実態を把握するため、初めて全国調査に乗り出した。 法テラス国選弁護課によると、昨年5月、殺人事件で被疑者国選を受任した弁護士が、容疑者の求めにもかかわらず、起訴されるまで一度も接見しなかったケースが判明した。同月に制度の対象事件が拡大された後も、ゼロ接見のケースが散見された。このため法テラスは今年5月、日弁連に「容疑者の権利に十分に応えるためには、国選弁護事件に関する問題状況を放置できない」として、早急な対応を求める要望書を出し、改善を求めた。 被疑者国選弁護の報酬の大部分は接見回数に応じて支払われるため、
大手スーパー「イトーヨーカ堂」元社員らによる中国産ウナギの輸入業者偽装事件で、海産物販売業者「高山シーフード」が、ヨーカ堂輸入のウナギを買い取る際、仲介食品商社との間でヨーカ堂の名前を伏せるよう事前に打ち合わせていたことが捜査関係者への取材でわかった。神奈川県警はヨーカ堂側の関与についても調べる。 県警の調べによると、ヨーカ堂は2005〜06年、食品商社「日洋」を経由して高山シーフードに中国産の冷凍ウナギ78トンを販売。その後、輸入がヨーカ堂であることを隠すため、高山シーフード元社員の小池信行容疑者(47)=東京都文京区=が別の業者に指示し、「輸入者 イトーヨーカ堂」と書かれた箱から「高山シーフード」と表示した箱にウナギを詰め替える作業をさせ、09年にほかの業者に転売した疑いがある。 捜査関係者によると、05年にヨーカ堂から日洋を介して高山シーフードにウナギを払い下げる一連の取引が始ま
年金記録に漏れがあったとして、本来受け取るべき年金との差額分約327万円を2年前に受け取った男性(76)=横浜市保土ヶ谷区=に対し、日本年金機構(旧社会保険庁)が計算ミスによる過払いを理由に約203万円の返還を求めていることが18日、分かった。 男性は「支給された金はすでに生活費に充当し、返せない」と困惑している。 男性は、旧社保庁による年金記録のずさんな取り扱いが問題になっていた2008年2月、厚生年金保険料の納付記録が28か月分漏れていたのに気づいた。 記録の訂正が行われ、同庁の社会保険業務センター(東京都杉並区)が受給開始までさかのぼって再計算し、男性には1994〜02年に支給された年金と、再計算後の差額約327万円が08年5月に支給された。 09年9月になって男性が、2か月分の納付記録漏れが新たに見つかったとして、旧社保庁に再修正を求めたところ、同機構から今月、過払い分の返還を請求
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