ここが知りたい/貧困と格差 だれが広げた/国会この１０年 各党の態度（下）/大企業は「成長」なのになぜ家計は？
貧困と格差の広がりへの批判に対して、安倍自公政権は、「成長戦略」によって「底上げ」を図るとしています。しかし、この間、大企業を「成長」させるための減税やリストラに熱中してきた結果、家計は低迷するばかりです。大企業応援では、民主党の姿勢も問われています。 大企業減税庶民は増税 財界が求める法人税率下げ 民主、政府と競い合い 一九九八年の法人税率引き下げをはじめ、自民党政治は大企業と大金持ちに対する減税を相次いで実施してきました。 民主党の前身会派である民友連と自由党は、九八年の法人税率引き上げに“もっと引き下げるべきだ”との立場で反対。翌九九年の法人税率引き下げには、自由党（当時）は自民党と連立して、引き下げを提案する側でした。当時、民主党は法案自体には反対したものの、法人税率引き下げが、「（民主党が）主張してきた内容をなぞったもの」とこれを評価しました。 グループ企業の納税額を小さくするこ
政府の「格差」対策は欺瞞 - 雑木帖
政府は急激に拡がる社会の階層化、「格差」対策として「成長力底上げ戦略」などを打ち出しているのだが、これまでどおり空前の利益をあげている大企業などの優遇という基本姿勢には変化はないようで、その上での利益受給層「底上げ」、というスタンスをとっているようだ。 しかしこれは論理矛盾なのだ。しかも、それは欧米の先進諸国も問題にしている新自由主義のはっきりとしたシステム上の問題点なのだ。 冒頭の戯画は好景気の「底」を上げているのは一般社員という構図を示したものである。その彼らの犠牲の上に経営者や配当者は大きな利益を得ており、「底上げ」をしている彼らを「底上げ」する者などは存在しない、という図でもある。 下のグラフは2007年2月22日の『しんぶん赤旗』の“貧困と格差 だれが広げた 国会この１０年 各党の態度（下） 大企業は「成長」なのになぜ家計は？”という記事に出てくるグラフである。 では冒頭の戯画も
asahi.com（朝日新聞社）：バイク王、価格比較サイトで競争を自演 - 社会
バイク買い取り専門店「バイク王」が、他の業者とバイクの買い取り価格を競っているように装うインターネットの比較サイトがあったことが分かった。サイト上の他業者はすべて、バイク王の経営会社「アイケイコーポレーション」（本社・東京都渋谷区、東証２部上場）の自社ブランド。バイク王だけが査定し、顧客を誘導できる仕組みになっていた。 ネット上で様々な商品やサービスの価格などを比較できるサイトは近年、人気を集め、利用者数が増加している。比較サイトの信頼性が疑問視される事態となり、消費者庁は「事実と違うことが掲載されていたとすれば問題だ。景品表示法に抵触する可能性がある」としている。 問題のバイク買い取りに関する比較サイトは二つあり、静岡県三島市のネットサービス会社が２００６年３月から、東京都千代田区のサービス会社が昨年９月からそれぞれサイトを開設した。各サービス会社やサイトの内容によると、ネットの顧客
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