ここが知りたい/貧困と格差 だれが広げた/国会この１０年 各党の態度（下）/大企業は「成長」なのになぜ家計は？

貧困と格差の広がりへの批判に対して、安倍自公政権は、「成長戦略」によって「底上げ」を図るとしています。しかし、この間、大企業を「成長」させるための減税やリストラに熱中してきた結果、家計は低迷するばかりです。大企業応援では、民主党の姿勢も問われています。 大企業減税庶民は増税 財界が求める法人税率下げ 民主、政府と競い合い 一九九八年の法人税率引き下げをはじめ、自民党政治は大企業と大金持ちに対する減税を相次いで実施してきました。 民主党の前身会派である民友連と自由党は、九八年の法人税率引き上げに“もっと引き下げるべきだ”との立場で反対。翌九九年の法人税率引き下げには、自由党（当時）は自民党と連立して、引き下げを提案する側でした。当時、民主党は法案自体には反対したものの、法人税率引き下げが、「（民主党が）主張してきた内容をなぞったもの」とこれを評価しました。 グループ企業の納税額を小さくするこ

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大企業の経常利益と一人当たり役員報酬額のグラフが恐ろしい状態になっている。