パナソニックは14日、調達、物流の両本部を12年4月にもシンガポールに移すと発表した。アジアで安価な部材調達を加速するとともに、円高に対してドルでの調達を増やす。また、世界の取引先企業を1万7000~1万8000社(10年度)から12年度までに約1万社へと約4割減らすなどの調達改革を進め、年約600億円のコスト削減を狙う。日本企業の本社機能の海外移転は異例。取引先企業の削減は、国内の下請け企業に大きな影響を及ぼす可能性が高い。 部材の購買は利益に直結するため、調達部門は本社機能の重要な位置を占める。専門家は「調達部門を海外に移すのは珍しい。今後、電機以外の業種も含めて追随する動きが出る可能性が高い」(りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員)と、企業の“日本脱出”の前触れと指摘する。 パナソニックは世界に約250カ所ある生産拠点のうち約100カ所が日本以外のアジアに展開。調達部門をシフトするこ
厚生労働省は14日、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果をまとめた。年収200万円以下の人は74.0%に上り、前回調査(09年)の57.3%より16.7ポイント増加。正社員と同じ職務内容の人に限っても200万円以下は60.3%(前回40.7%)と大幅に増えており、雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになった。 調査は7月に企業(郵送調査、岩手、宮城、福島3県を除く)と有期労働者(インターネット調査)を対象に実施。5777事業所と5415人から回答を得た。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で報告した。 今回調査は、個人の調査対象者に占める短時間のパート労働者の割合を、就業実態に近くなるよう23.6%(前回14.1%)に引き上げた。短時間のパートは賃金が低くなるため、年収200万円以下の人の割合が全体として増えた面もある。 ただ、職務の内容別
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