日清食品ホールディングスは20日、製菓大手の湖池屋などを傘下に持つフレンテの第三者割当増資に応じ、同社株の約15%を追加取得した。これまでの所有分を含め、保有比率は約19%となった。8月下旬をめどに、さらにフレンテ株を買い入れて出資比率を20%とし、持ち分法適用会社にする予定。商品の開発や物流での協力をより強化するという。
三十年ほど前に、『昭和の妖怪 岸信介』(学陽書房)という本を書いたことがある。この本を手にした時、岸元首相は、 「フフフフフ……」 と含み笑いをもらしたという。妖怪という表現がまんざらでなかったのではないか、と私は勝手に解釈した。 妖怪変化などというから、つまりばけもののことである。うれしい言葉ではないはずだ。が、一方で妖怪は底知れない奥深さを秘めている。岸さんのすごさはそのへんにあった。 岸さんの首相としての評価は、吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘とともに戦後歴代のAランクである。異論があるのは承知しているが、私はそう確信している。なぜか、について端的に言えば、一国の運命を背負うにたる器ということだろうか。 私ども政治記者の主な仕事は首相の品定めだ。菅直人前首相夫人の伸子さんは、ご主人の首相就任一カ月後に緊急出版した『あなたが総理になって、いったい日本の何が変わるの』(幻冬舎新書)という本の
京都府舞鶴市が今月、子供3人を抱えて生活が困窮している同市の女性(33)からの生活保護申請を窓口で拒否したことが19日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。 労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都POSSE」が記者会見し、明らかにした。 同団体によると、女性は昨年離婚し、5〜11歳の子供3人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年2月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約8万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。 所持金が600円になった今月11日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌12日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」
大阪市の橋下徹市長は20日、市職員の政治活動を規制強化する条例案について、条例で禁じた政治活動をした職員を原則、懲戒免職とする規定を盛り込む方針を決めた。橋下市長は当初、懲役2年以下などの罰則を検討していたが、政府が「違法」との見解を示したため、見直しを表明していた。総務省によると、自治体が政治活動を理由に職員を懲戒免職にした例はほとんどない。市が条例に基づいて免職にした場合、処分の妥当性が問題になる可能性もある。 この問題を巡っては、政府が19日、地方公務員の政治活動に対して、自治体の条例で罰則を盛り込むことを「地方公務員法に違反する」と閣議決定。同法が成立した際、「懲戒処分により(職員の地位から)排除すれば足りる」との理由で罰則規定を盛り込まなかった経緯を指摘していた。 これに対し、橋下市長は20日、「閣議決定が『地位から排除すれば足りる』というなら、忠実に従う。(政府は)バカですね。
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