6月17日まで開いた日本銀行の政策決定会合でも、金融緩和の維持が決まり、金利を猛烈な勢いで引き上げている米FRB(連邦準備制度理事会)と対照的な対応となっているため、日米金利差の拡大によって円安に拍車をかけている。 日銀が金融緩和の方針を見直せない背景には、もちろん日本経済の弱さがある。米国は2021年末までに、GDPの実額が新型コロナウイルス蔓延前を大きく上回り、「好景気」を享受していたが、日本は2019年10月の消費税率引き上げ前の2019年7−9月期のGDPをいまだに更新できずにいる。 新型コロナに目を奪われてあまり指摘されないが、8%から10%への消費税率引き上げが、大きく消費を冷え込ませ、そこに新型コロナによる経済凍結が追い討ちを欠けたと見るべきだろう。つまり、新型コロナによる経済活動の制限が明けた途端に、その分も成長を始めた米国と違い、日本経済の場合、新型コロナが明けただけでは
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