「国債も株も日本銀行に買わせればいい」？ どこまで頑張れるのか（磯山 友幸） @moneygendai
6月17日まで開いた日本銀行の政策決定会合でも、金融緩和の維持が決まり、金利を猛烈な勢いで引き上げている米FRB（連邦準備制度理事会）と対照的な対応となっているため、日米金利差の拡大によって円安に拍車をかけている。 日銀が金融緩和の方針を見直せない背景には、もちろん日本経済の弱さがある。米国は2021年末までに、GDPの実額が新型コロナウイルス蔓延前を大きく上回り、「好景気」を享受していたが、日本は2019年10月の消費税率引き上げ前の2019年7−９月期のGDPをいまだに更新できずにいる。 新型コロナに目を奪われてあまり指摘されないが、８％から10％への消費税率引き上げが、大きく消費を冷え込ませ、そこに新型コロナによる経済凍結が追い討ちを欠けたと見るべきだろう。つまり、新型コロナによる経済活動の制限が明けた途端に、その分も成長を始めた米国と違い、日本経済の場合、新型コロナが明けただけでは
山口百恵に“沼落ち”する若者続出のワケ…令和世代も虜にする「３つの魔力」（濱口 英樹） @moneygendai
サブスク解禁に歓喜する若者たち 5月29日、山口百恵の楽曲のストリーミング配信が解禁された。その数、600曲以上。 これにより、彼女が現役時代（1973～80年）にレコーディングしたシングル32作、オリジナルアルバム22作、ライブアルバム6作、女優として出演した作品のサウンドトラック8作に収録された歌唱曲がすべて「サブスクリプション（定額制）」で楽しめることになった。 そのインパクトは大きく、各メディアが「百恵、サブスク解禁！」と報じると、Twitterでは「#山口百恵」がトレンド入り。 当時を知る中高年による歓迎の声だけでなく、若年層の間でも「サブスクで百恵さんの曲を聴いているんだけど、ほんと激アツ！」、「世代ではないけど大好き！名曲ラッシュ」、「百恵さん、歌うますぎ。昭和の歌、すげー！」などのツイートが溢れた。 それから約2ヵ月、定額制音楽配信サービスを展開するLINE MUSICの最
新型コロナ、テレビでよく見る「専門家」に対する大きな疑問と違和感（原田 隆之） @gendai_biz
孫正義氏のツイートをめぐって 拡大を続ける一方の新型コロナウイルス感染症に関して、世界保健機関（WHO）は「パンデミック」（感染症の世界的流行）を宣言した。一方、中国では新規感染者数の増加が急速に鈍化している。流行の震源地が変化しつつある様相である。 日本も心配された感染爆発はどうにか回避されつつあるかのように見えるが、まだ気を抜いてはいけない状況には変わりない。 そんななか、3月11日にソフトバンクグループの孫正義氏が、久々にツイッターを更新し「簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分」と述べた。 それを受けて、多くの人々が孫氏に向けて「医療崩壊を招くからやめてほしい」などと一斉にツイートを返した。ほどなく孫氏も「評判悪いから、やめようかなぁ。。。」とツイートした。 マスクやトイレットペーパーの買い占めなど、パニックになる様子ばかりが報道されていたが、現実はこんなに冷静
深読み！新しいiPadが指し示すアップルが向かうたった1つの未来（西田 宗千佳）
新型iPad miniから見える「アップルの変化」 アップルは3月末、新製品と新サービスを相次いで発表した。 新製品の中でも、特に注目すべきは「iPad mini」の新モデルだろう。電車内での利用などのニーズもあり、日本ではかねて人気の高い製品だったが、今年ついに、3年半ぶりのリニューアルが行われた。 だが、アップルにとって、iPad miniのような「ニーズが見込めるハードウエア」をアップデートしていくビジネスは「変化の一部」にすぎない。 最も大きな変化は、ゲームや映像、雑誌といった「コンテンツへの向き合い方の変化」にこそ現れている。新製品であるiPad miniを実際に触りながら、アップルの変化がどういう意味をもっているのか考えてみたい。 「アジアでしか売れない」製品が復活した理由 iPad miniは、7.9インチのディスプレイを備えた「小型のiPad」である。ある意味では、この一言
ラーメンはいつからこんなに説教くさい食べものになってしまったのか（速水 健朗）
たかだか100年あまりの歴史しか持たないラーメンは、どうして「国民食」となったか？ 「ラーメン職人」が作務衣を着るのはなぜ? ラーメンの「進化」を戦後日本の変動と重ね合わせ、日本人の持つ国民性を浮かび上がらせるユニークな現代史。速水健朗著『ラーメンと愛国』のまえがきを特別公開！ まえがき 食べものに関するエッセイの名手でもある漫画家の東海林さだおが、ラーメンの具についてこんなことを書いている。東海林がラーメンを食べてきた五〇年の歴史の中で、ラーメンの具からナルトとほうれん草が消え、新たに海苔と煮玉子が「登場して定着した」というのだ（『週刊朝日』二〇一〇年一二月三一日号）。 なるほど、ラーメンほど激しく変化する食べものも珍しい。ナルトやほうれん草が海苔と煮玉子になったという具材の変化だけではない。しょうゆやみそ、塩が定番だった時代から、現在の主流はとんこつ魚介、しょうゆとんこつ、そしてつけ麺
安倍内閣の「本質」を読み解いたベテランジャーナリストが明かす報道番組の「内幕」と定年後「再雇用」記者の意地（田崎 史郎）
侮れぬテレビの力 ここ8年余りテレビの報道・情報番組に出演する機会に恵まれている。それでは伝えきれないもどかしさを感じて、このたび『安倍官邸の正体』(講談社現代新書)を上梓した。久々に本を書いてみると、その達成感はテレビの仕事やコラムを書き連ねることをはるかにしのぐ。 もちろん、多くの人たちに瞬時に情報を伝えるパワーにおいて、テレビはインターネット時代を迎えてもメディアの中で群を抜いている。月刊誌や週刊誌に原稿を書いても、一般の方から声を掛けられることはないが、テレビはまるで違う。地方に講演に出掛けて行くと、老若男女、職業を問わず「テレビでいつも見ています」と話し掛けられる。 女性の場合、次に発せられる言葉は「あのネクタイは誰が選ばれているんですか?」。家内が買ってきたものを、背広に合わせて着用していると説明しているが、服装や表情がまず印象に残っているようだ。ただ、「訳知り顔の素人の話は聞
若者離れとソーシャル疲れに悩むフェイスブック（小池 良次） @gendai_biz
若いユーザーが他社のサービスやプロダクトに移っていることは憂慮すべきことと認識している---。2月1日、フェイスブックは米証券取引委員会に提出した年次報告書で「若者離れ」について初めて触れた。 一方、調査団体PewInternetは「人々はフェイスブックに疲れている」と指摘。アクティブ･ユーザーが10億人を突破したSNSサービスの覇者は、いま新たな課題に直面している。 ●「"Most Americans take breaks from Facebook"（多くのアメリカ人は、フェイスブックに疲れている）」 CNN, February 6, 2013 米国に広がるソーシャル疲れ 人々の"フェイスブック疲れ"を指摘したのは、PewResearchCenterが13年2月5日に発表したレポート。同センターは、定期的にインターネット･ユーザーの利用状況に関する意識調査を出している。 この「Com
電撃移籍のWBCキーマン糸井嘉男の超人伝説「俺はケガにも気づかない(笑)」（フライデー） @gendai_biz
「最近バッティングわからんわ。ホンマ調子悪いねん」と言った直後に2打席連続ホームラン。球界でもダントツの身体能力はもちろん、何をしでかすかわからない魅力に、新天地・オリックス、そして山本浩二WBC監督は期待を寄せる。 そう、糸井嘉男(31)は超人なのだ。プロとしての転機は'06年の打者転向。彼の〝恩師〟、大村巌・元日本ハム打撃コーチ(現・横浜DeNA二軍打撃コーチ)が話す。 「人の話を聞いているのかわからないし、話が理解できないとワーッと叫んでどこかへ行っちゃうんですよ(笑)。打者として開眼させるべく、鎌ケ谷(千葉)に籠もって練習させました。でも、いくら口で説明してもわかってくれない。そこでバットを握ってやり方を見せたんです。すると、2～3ヵ月はかかるはずのことが10球ほどでできてしまった。その後はありえない速さで成長していきました」 あるとき、その素質に惚れ込んだ大村氏が、将来はメジャー
アベノミクスで"ミニバブル"に!? 今後、日経平均は1万2,600円程度まで上昇する!（真壁 昭夫） @moneygendai
足許のわが国の株式市場は多少の上下はあるものの、基本的には上向きのトレンドが続いている。その背景には、安倍政権の経済政策=アベノミクスによって、わが国の主力輸出企業の業績が大きく改善するとの期待が高まっていることがある。 特に、安倍首相が強く主張する日銀の積極的な緩和策の実施によって、市中に潤沢な流動性=資金が供給され、その資金の一部が株式市場に投資資金として流れ込むとの期待がある。 また、資金が潤沢に供給されることで、為替市場で円資金に対する売りが拡大することによって、円安が一段と進むことが考えられる。円安が進むと、自動車をはじめとしたわが国の主力輸出企業の業績が改善し、株価が堅調な展開を続けるという仕組みがワークすることになる。 アベノミクスは"ミニバブル"につながる アベノミクスの基本的な考え方は、日銀に多額の紙幣を印刷させて、それを市中に供給することで景気回復とデフレ脱却を目指して
霞が関と在京大手5紙が応援する「増税法案成立」で明確になった「選挙後の大連立」目指す民自公と「反増税」中小野党の構図（長谷川 幸洋） @gendai_biz
野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表の3党党首が消費税引き上げ法案の成立と「近いうち」の衆院解散･総選挙で合意した。「近いうち」がいつなのか、与野党で憶測が広がっているが、究極的には野田の腹の中にしか答えはない。 野田と谷垣は二人だけのサシでも会っているので、谷垣はそれなりに感触は得ているのだろう。だが、野田が約束を裏切ってしまえば、それまでである。9月の民主党代表選まで野田が解散せず、自分が代表に再選されなければ、解散権は新しい首相の手に渡ってしまう可能性もある。 つまり、野田と谷垣、山口の間では「近いうち」に解散･総選挙で合意したとはいえ、実際に解散になるかどうかはタイミングだけでなく、政権自体の行方も含めて、まだ流動的とみるべきだ。 それよりも、はっきりしたのは野田と谷垣、山口の3党首はいずれ近い将来にある総選挙の後、次の政権も民自公の3党で担う構えであるらしい
散髪代は「うなぎ登り」野田総理が突如高級理髪店に通いだした（週刊現代） @gendai_biz
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この国はきっと滅びる!就活のバカたち 学生もバカなら、面接官も大バカ（） @gendai_biz
'13年卒業の大学生は約55万人。うち42万5000人が就職希望だが、大企業に入れるのはさらにその1割〔PHOTO〕gettyimages すました顔で嘘をつき、〝自己分析〟にハマり、面接で臆面もなく大声を出す学生たち。「面白い奴が欲しい」と、頓珍漢な質問をして悦に入る面接官たち。こんな茶番、いつまで続けるつもりなのか。 他人に語れるような人生なのか 今年も学生たちの就職活動が佳境に入った。街角でリクルートスーツ姿の若者を見かける機会が増え、思わず心の中で応援するという読者も多いに違いない。 いま、企業の採用面接で必ずと言っていいほど行われるのが〝自己PR〟だ。読んで字のごとく、学生が自らの人となりを初対面の面接官にアピールすることで、面接が始まって最初に行われることが多い。 「では、あなたの強みを教えてください。1分以内でお願いします」 と面接官が尋ねると、学生は作り笑顔でこう答える。
ついに第2幼稚舎を開校する慶応ブランドの愉しみ方早稲田なんか相手にしていません（週刊現代） @gendai_biz
世に学校は数あれど、その名を聞いただけで特別なイメージを想起させるところはそう多くない。なかでも「慶応」は、卒業後もOBたちが集まり、ブランドイメージを高めていく点で希有な存在だ。 両方は受けられない? 慶応義塾が2013年4月に「第2幼稚舎(小学校)」と言うべき慶応義塾横浜初等部を開校させると発表したのは、2011年8月4日のこと。場所は横浜市青葉区で、入学定員は108人、卒業生は藤沢市の慶応湘南藤沢中・高等部に原則、全員進学するという。 このニュースを受けて、お受験業界はにわかに活気づいた。我が子も慶応に通わせたいと考えるOB、OGはもちろん、慶応ブランドに憧れる親たちの間でも、まだ開校が決まっただけだというのに「幼稚舎に受かりそうな子は第2幼稚舎には受からない」「試験日程を一緒にして、両方受けられないようにするそうだ」といった根拠のない噂が早くも飛び交っている。 日本には早稲田や日本
高くついた反アップル戦略NTTドコモで通信障害続出の真相（町田 徹） @moneygendai
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スクープ 東電内部文書入手!「フクシマは止められない」（週刊現代） @gendai_biz
事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。 どんどん被曝していくので 手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。 文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。 〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。 ・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。 ・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月
「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、今度は東京新聞記者を「出入り禁止」にした経産省の「醜態」（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、 今度は東京新聞記者を「出入り禁止」 にした経産省の「醜態」 広報室長は直撃にひたすら沈黙 東京電力･福島第一原発の賠償案をめぐって、細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付け当コラムで紹介したところ、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の「上司」に抗議電話をかけてきた。その件は17日付け当コラムでお伝えした。 いずれの記事も大きな反響を呼び、ツイッターでは前者に1000、後者には2000を超えるツイートをいただいた。多くが「面白い」と評価してくれたようで、応援メッセージもたくさん受け取った。1人で強力な役所を敵に回す記事は、読者の支持がなければ続けられない。この場を借りて厚くお礼申し上げる。 今回もその続報である。 私は18日付けの東京新聞でも『私説』という署名入りコラムで細野長官の発言内容を紹介した。 「経済産業省･資源エネル
あらためて問う。大学入試を改革せよ（井上 久男） @gendai_biz
京都大や同志社大などで起きたインターネットの掲示板を悪用した「カンニング事件」では、偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕された仙台市の予備校生は3月下旬、保護観察相当の意見を付けられて京都家裁に送致された。今後、一定の観察期間を経て少年審判にかけられると見られる。 2月下旬に起こったこの問題は、大震災によって忘れ去られようとしているが、実は今の大学の運営やその在り方を問うような大きな課題を内包している。現在の大学では教育機能は低下し、運営においては無責任体質の極みとなっていることを象徴している。一言でいえば、「大学教授は馬鹿だらけ」なのである。 何年か前に『最高学府はバカだらけ』(光文社新書)という本が売れ、その内容は難しい漢字が書けないような大学生が氾濫しているといったものだったが、実は学生以上に今の大学教授は馬鹿が多いのである。 問題発覚後、京都大は「公正な入試が妨害された」などとして京都府
非正規社員の雇い止めも飛び出した「再国有化」日本郵政「営業赤字」転落の実態（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）がガタガタだ。2007年10月の民営化以降、日本郵便の経営は順調だったが、民主党への政権交代による経営陣の入れ替えなどで2009年10月から収益力が急落した。さらには非正規職員の正規化を行いながら、新規採用は中止などと雇用政策が右に左に大きく揺れ動き、ついに、非正規職員の雇い止めまでになっている。 日本郵便は、15万人超の非正規社員の一部について、今年３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施すると報じられている。その規模は2000人程度のようだ。その理由は業績悪化である。 そもそも日本郵便は、当時の亀井静香金融担当相の鶴の一声で非正規雇用の正社員化も進め、昨年12月、非正規社員約6500人を正社員に登用した。その一方で、今回の非正規雇用の雇い止めや、2012年度の新規採用の中止もしているのである。 このやり方は、国家公務員の採
平松邦夫×内田樹「『教育はビジネス』という勘違いがクレーマー親を生む」（） @gendai_biz
平松邦夫×内田樹「『教育はビジネス』という勘違いがクレーマー親を生む」 「教育は誰のためにあるのか」とことん語ろう 第１回 現代思想から政治、教育、武道やマンガ論まで、現代を代表する論客であり、1月に21年間勤めた大学での「最終講義」を終えたばかりの内田樹･神戸女学院大学教授。実は昨年６月から大阪市の市長特別顧問という役職を務めている。その内田氏が、平松邦夫大阪市長と、「教育のあり方、果たすべき役割について」というテーマで語り合った。 『おせっかい教育論』という座談本の共著もある2人のトークセッションは自在に広がり、大阪から考える、刺激と示唆に満ちた教育論となった。その模様を再構成し、３回に分けて紹介する。司会は、現代ビジネス編集長の瀬尾傑。 ［構成：松本創］ 瀬尾: 教育というと、最近新聞で気になる記事がありました。ある小学校で親御さんが学校から訴えられたという報道です。 学校の中で子ど
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