国内携帯電話業界で不動の１位に君臨するＮＴＴドコモが、米アップルの人気スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）シリーズに翻弄されている。 　ドコモは１０月２６日、２０１３年３月期の営業利益が８２００億円（前期比６．２％減）になる見通しだと発表した。従来は９０００億円と増益を予想していたが８００億円の下方修正になるとともに、７年ぶりの営業減益となる。 　下方修正に至ったのは、ドコモを追いかけるＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクへの対抗策として販売促進費用を大幅に積み増すためだ。背景にあるのが、９月に発売となった「ｉＰｈｏｎｅ５」の快進撃である。 　ドコモは現在、全体の契約数は純増を維持しているものの、番号持ち運び制度（ＭＮＰ＝モバイルナンバーポータビリティ）による、ＫＤＤＩやソフトバンクへの顧客流出が深刻化している。圧倒的な人気を誇る「ｉＰｈｏｎｅ」シリーズを取り扱うａｕとソフトバンクに対

コボの出足は大成功、ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長(1) - 12/07/27 | 21:59 楽天が7月19日から始めた電子書籍事業。電子書籍専用端末「kobo　Touch（コボ　タッチ）」の投入と同時に、電子書籍ストア「koboイーブックストア」を開設した。 　ただ、サービス開始初日から、端末の初期設定が行えないなど問題が多発。また、そうしたユーザーの不満の声が書き込まれた自社の口コミサイトを突如閉鎖するなど、随処に混乱が見られた。 　事前の準備に問題はなかったのか。果たして、事後対応はこれで良かったのか。三木谷浩史会長兼社長に聞いた。 ――サービス開始から約一週間。トラブルもあったが、出足をどう評価しているか。 　総合的に言えば、大成功だ。端末は10万台近く販売したし、購入された端末のアクティベーション（初期設定）も90％以上終

3000円台の低価格で注目の放射線測定器、開発は個人ボランティア、専門家･企業が｢儲け抜き｣で協力(1) - 12/02/29 | 16:13 福島第一原発事故による放射能汚染をきっかけに、急速に関心が高まった放射線測定器。とはいえ、従来からある放射線測定器は、数万円から数十万円と高価なうえ、そもそも一般家庭向けの製品ではないから、使い方も難しい。自宅や身の回りの放射線量が気になっても、そうそう手が出せるというものではない。 　そんな中、昨年夏に、わずか3500円（※、税込み、代引き手数料込み送料550円）という低価格で登場し、注目を集めているのが「ポケットガイガー（ポケガ）（Type1）」という放射線（ガンマ線）測定器だ（※その後、加工度を若干上げ、現在は3700円）。 　製品は、半導体（フォトダイオード）を使った放射線センサー部分のみで構成され、iPhone（iPadやiPod　Tou

今年上半期、現代・起亜自動車（現代自）グループ上場９社の純利益は９兆１６７９億ウォンとなり、サムスン電子グループ（上場１３社）の８兆１０３６億ウォンを上回った。これは、現代自グループの発足以来の快挙だ。第３四半期も純利益でサムスン電子を超える見通しで、国内ナンバーワン企業の座を１９９０年代以来、取り戻すことになる。 　現代自グループは、今年末には海外に年３２８万台の生産基地を確保する計画。世界の自動車史上、最速で３００万台を超す海外生産基地を構築することになる。国内生産分も含めると年産６５０万台体制。トヨタ自動車、ＧＭに続き世界３位に浮上する。 　さらに「２０２０年には世界のトップに」。そんな声もささやかれ始めた。先進国の自動車メーカーが伸び悩む中、現代自だけがなぜ右肩上がりの成長を遂げるのか。それには四つの要因が挙げられる。 　まずは、ウォン安だ。為替差益による収益押し上げ効果が大きい。

氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 　スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 　パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 　 　中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ

国内最大手の不動産ファンド、ダヴィンチ・ホールディングスが窮地に立たされている。２００９年度決算で２６３億円の最終赤字を計上、１１０億円の債務超過に転落した。ピーク時は１・５兆円近くの資産を運用していたが、不動産市況の激変に対応できず１０７６億円もの棚卸資産評価損を計上した。 　すでに昨年９月には、約２０００億円で取得した「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」（オフィス部分）を担保にしたノンリコースローン（非遡及型融資）がデフォルト（債務不履行）し、銀行主導で売却。事前に売却や融資を各方面に打診していたが、誰も相手にしなかった。 　１４３０億円で取得した「芝パークビル」も期日返済されず、返済猶予期間に入っている。売却を持ちかけられた関係者は「とても価格が釣り合わない」とニベもない。「ダヴィンチ芝公園」など中小物件でもデフォルトが広範囲に発生しているもようだ。 金融環境の激変が直撃 　ダ

1億本突破！「い・ろ・は・す」はナゼ売れるのか？《それゆけ！カナモリさん》(1) - 09/09/26 | 08:00 ■「い・ろ・は・す」のロハスっぽくない爆発的売上げ 9月2日。新聞のカラー全面で『あなたと「い・ろ・は・す」が世界を変えはじめました』と題する広告が掲載された。それは同製品の販売1億本突破のお礼であり、「環境にいい」というポジショニングを裏付ける、CO2の削減効果の算出の報告でもあった。 同社のニュースリリース）によると、導入後の6月から2ヶ月連続して、コンビニエンスストアにおける小型天然水（500ml）シェアNo.1を獲得し、当初の販売数量目標を上回るペースで推移しているという。 ナゼ、これほどまでに売れるのか。 はじめに外部環境の影響を考えてみよう。CO2の削減に対する世界的な取り組みが進行している。継続性のある環境負荷の低い生活をしようというLOHA

９月５日、ステーキチェーン店「ペッパーランチ」を運営するペッパーフードサービスは、７都府県の７店舗で１１人が病原性大腸菌Ｏ―１５７に感染したと公表。いずれも８月１４〜２６日に「角切りステーキ」を食べており、１０日時点で３０人に増えている。 　感染者が全国的に広がる中、同社の対応は後手に回った。２日夜に保健所から連絡を受けたが、問題のステーキを販売停止にしたのは４日。翌５日に記者会見を開き、一瀬邦夫社長は「本当に申し訳ない」と謝罪を繰り返した。このときは保健所から営業停止命令を受けた店舗以外は継続すると断言したが、６日夜に一瀬社長が臨時休業を急きょ決定。７〜８日は全店で清掃・消毒が行われ、９日から営業再開に至った。 　しかし、イオン系列店に出店する店舗は再開できなかった。一連の対応について「情報開示が適切でなかった」とイオンは問題視し、原因と再発防止についての説明を求めている。９日に報告書を

ケータイから始まる出版革命、アメリカの先を行く日本の電子書籍《アマゾンの正体》(1) - 09/09/14 | 12:15 「キンドル」の大ヒットにより米国の電子書籍コンテンツ市場が急成長中だ。だが、現時点では日本のほうがはるかに先を行っている。全米出版社協会の調査によれば、２００８年の米国の電子書籍市場規模はわずか１億１３００万ドルにすぎない。それに対し、同じ年の日本の市場規模は４６４億円（インプレスＲ＆Ｄ調べ）。日本のほうが、４倍も市場規模が大きい。 　さらにいえば、この数字は有料電子書籍の売り上げの合計であり、『恋空』をはじめとしたケータイ小説を世に送り出した「魔法のｉらんど」などの無料サイトは、いくら閲覧されても市場規模に含まれない。そう考えると、日本の電子書籍市場は実は数字以上に規模が大きいのだ。 　日本の電子書籍市場は０２年にはわずか１０億円にすぎなかった。当時はパソコン向け

無傷のヤフー、気がつけば広告の“覇者”、秘訣は既存媒体との共存《広告サバイバル》(1) - 09/06/25 | 12:20 「ヤフーはＩＴに強いプラットフォームの会社。コンテンツに強いパートナー会社さんにはどんどん当社の技術を使ってもらいたい」――。５月２１日、東京都内で開かれた日本雑誌広告協会の講演会で、ヤフーの井上雅博社長は、こう出版関係者に呼びかけた。 　総崩れともいえる広告・メディア業界。その中にあって、唯一ともいえる好業績を上げ続けているのが、ヤフーだ。既存メディアはおろか、他のポータルサイトなどネットメディア各社が、いずれも業績を落とす中で、ヤフーは前２００９年３月期も過去最高益をたたき出した。同期に営業利益が前期比約３割減となった電通、リクルートとは対照的だ。 　ヤフーの広告事業は、全売上高の５割強を占める最大の収益部門。前期は、売上高が１６３８億円と前期比２５％増、営業

セブン−イレブン加盟店オーナーらが労働組合結成へ、弁当「見切り販売」制限等の是正要求も - 09/06/03 | 13:26 セブン＆アイホールディングス傘下、セブン−イレブンの加盟店オーナー７０人が労働組合を結成すると発表した。年内をメドに正式発足する見通しだ。加盟店が抱える諸問題を解決するため、セブン本部に対し話し合いの機会を求めていくという。また、民主党を中心に各政党にも働きかけ、超党派で加盟店側の不利益を規制する「フランチャイズ法」の成立も目指す。 　今回、暫定的に組合長に選ばれたのは岡山でセブン−イレブンを経営する池原匠美氏。組合本部も岡山に設置する見通しだ。 　 　池原氏は販売期限が近づいた弁当を値引きする「見切り販売」を不当に制限されたとして、２年前からセブン本部に改善を求めてきた。同じく岡山でセブン−イレブンを営む藪木裕之氏らとオーナー会を結成し、民主党の姫井由美子議員の

就任から１年余り。ＮＨＫの体質改善は進んだのか。改革の手応えを福地茂雄会長に聞いた。 ――民放キー局の視聴率が伸び悩む一方、２００８年度上半期ゴールデンタイム（１９〜２２時）で首位を獲得するなど独り勝ちの状況です。 　数字を狙わなかったから視聴率トップがとれた。僕はアサヒビールのときから「コンペティターよりコンシューマーを先に見ろ」と言ってきた。視聴者にとって何がいちばんいいか、この報道が視聴者にどんな意味があるかを考えて行動しなさいと。なすべきことをきっちりとやっていたら、それが最終的には視聴者の共感を得て数字に結び付くのだと言っている。ただ、視聴率や接触者率（１週間に５分以上ＮＨＫを視聴した人の率）首位というのは、相対的な話。ＮＨＫの目標は相手がどうであれ、３年後に接触者率８０％という絶対値をとることです。それと公共放送としては編集権の自立。ジャーナリストの権利で、公平、公正、中立とい

世界中の大手金融機関が、巨額の投資損失を穴埋めするために資本調達に奔走する中、身内のＪＡ（農協）、信農連から１・９兆円もの大規模な出資と、劣後ローン拠出でガッチリ支えてもらった農林中央金庫――。 　２００７年３月期には米国の証券化商品を中心とするクレジット投資で、単体で３６５６億円の経常利益を上げ、０８年３月期も３５２７億円を稼いだ。だが５月２７日に発表した０９年３月期決算は一転、経常損失６１２７億円、純損失５６７５億円に転落した。 　一方で、３月末の自己資本比率は０８年３月末の１２・５５％から１５・６５％にハネ上がった。中核的な自己資本であるＴｉｅｒＩ比率も９・３７％から９・６１％に上昇。今期計上した巨額損失と、３月末の「その他有価証券」の含み損１・５兆円（税効果分除く）を計上しても、それを補う増資の効果があるためだ。 　初の生え抜きトップ（農林水産省の天下りでない）河野良雄理事長は決算

「障害者の自立支援」を掲げながら、福祉施設へ通ったり、自宅で介護サービスを受ける際に、障害者に過大な利用料を課したことが社会問題となった障害者自立支援法――。同法が施行された２００６年４月以降、年収８０万円足らずの低所得の障害者（障害基礎年金２級の受給者）が、ホームヘルプサービス（介護や生活援助）の利用で年間１８万円もの自己負担を強いられる実態が判明した。また、授産施設に通う場合でも、工賃を上回る施設の利用料や昼食代を徴収される人が相次いだ。 　そうした中で、負担の急増に耐えられなくなった障害者が授産施設に通うのをやめたり、生活苦を理由にした障害者の心中事件も多発。障害者施設の経営も悪化し、賃金引き下げや職員の離職も相次いだ。 　自立支援法は、食事や移動、排せつなどへの支援を「受益」と見なし、自己負担を課すという仕組みだ。しかも、障害が重く、利用するサービスの量が多いほど、負担が大きくなる

ＮＨＫは本当に変わったか――実力か、民放各社の衰退か？（上）　(1) - 09/06/01 | 12:20 ４月に行われたテレビ局の番組改編。最も注目を集めたのがＮＨＫとＴＢＳのゴールデンタイム（１９〜２２時）での「報道対決」だった。ＮＨＫの看板番組で高視聴率を誇る平日１９時の「ニュース７」に挑むべく、ＴＢＳが平日１７時５０分から２時間の報道番組「 総力報道！ 　 ＴＨＥ ＮＥＷＳ」をスタートさせたのだ。 　だが結果はＮＨＫの圧勝。ニュース７が１０％台後半をたたき出している一方で、「『総力報道！』は内容が物足りない」といった声もあり、１ケタ台で低迷している。始まったばかりの対決だが、現状はＮＨＫが返り討ちにした格好だ。 　ＮＨＫの視聴率が好調なのは、何もニュースだけにとどまらない。２００８年度上半期は、ゴールデンタイムの視聴率単独首位（関東地区）を獲得。年間でも２位につけ、民放各社の視聴

高速道路料金が上限１０００円に値下げされて迎えた、今年のゴールデンウイーク。金子一義・国土交通大臣は連休後の記者会見で、「サービスエリアでも非常に物品が動いてくれたし、観光地でもキャンペーンを張ったところはにぎわったようだ。（値下げには）それなりの経済効果が出たと思う」と述べ、成果をアピールした。 　一方、ＪＲやフェリーでは高速道路と競合する路線の利用が急減。「道路だけでなく、同じ民間事業者として平等に税金を使ってほしい」（日本旅客船協会）として、税の減免などを求める声が上がっている。 値下げ原資は国民の税金　反故にされた民営化の原則 　料金の値下げの仕組みはかなり複雑だ。まず、２００８年１０月に、平日深夜５割引きや平日夜間３割引き、休日昼間の普通・軽乗用車の５割引きが決まった。これは約１０年間の限定措置。それに上乗せして、今年３月から追加の景気対策の一環として、土日祝日の上限料金１０００

割賦販売法の「総量規制」導入、教育ローンへの影響に懸念余地(1) - 09/05/22 | 17:20 割賦販売法（割販法）が厳格化された。高齢者を狙った犯罪的なリフォーム事件などに象徴された悪質加盟店の排除、多重債務者発生の防止という消費者保護政策を前面に打ち出した法改正である。これを受けて、信販・クレジットカード会社のビジネスが今後、大きく変わらざるをえない情勢になっている。 　同法改正の中で最も大きなポイントが「包括支払可能見込額調査義務」の導入である。新たな貸金業法が導入した、借り手の年収を基準にした借入上限額規制（総量規制）と並ぶ量的規制であり、信販・クレジット各社は顧客に提供する利用極度額について、国が定めたルールに基づく設定が義務づけられた。 　具体的には、信販のほかに、クレジットカードのリボルビング払い、分割払い（２回払い、ボーナス一括払いも含む）を対象として、各社は顧客

ニコン製カメラを支えるタイ工場、現地社員も共有する品質重視のベクトル(1) - 09/05/19 | 17:10 タイの古都アユタヤ市の中心部から車で１０分ほど離れた郊外に、タイを代表する輸出基地の一つ、ロジャナ工業団地がある。ホンダ、日立、パナソニックなど７０社以上の日系企業が工場を構えるこの工業団地の一角に、ニコンのカメラ事業を担う製造子会社、ニコンタイランドがある。 　同工場ではカメラ事業の主力製品である一眼レフ、交換レンズについては、９割方の製品を製造している。フラッグシップであるプロ向け一眼レフ「Ｄ３」などは、今でも仙台ニコンが製造しているものの、もはやそれは例外。いわばアユタヤこそがニコンの一眼レフの主力工場だ。 　工場内で最も大きな面積を占めるのが、カメラの組み立て工程。この作業所に入るには、全身をすっぽりと覆う作業着（スモック）に着替え、帽子とマスクを装着する必要がある。