井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る
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6月5日、読売新聞の夕刊が「楽天が上新電機を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを1件10円で提供していた」と報じた。 楽天はこれに対して、「楽天市場からのお知らせ」の中で「上新電機様をはじめ9社の企業様に対しては、お客様が購入されます買い物かごのステップで、『例外的にクレジット番号の開示を受け、独自に決済処理を行なっております。詳しくはこちら』というお断りをさせて頂いた上で、店舗様において独自に決済を行なっております。」と説明し、「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」という立場を示している。 しかし、楽天は2005年、楽天市場への出店企業元従業員が不正アクセスをし、個人情報36239件・クレジットカード番号1万件が流出するという事件を受け、それまで企業側に提供をしていたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」
【ソウル=前田泰広】人気女優の崔真実(チェジンシル)さん(39)の自殺が、韓国社会に衝撃を与えている。 崔さんは、インターネットで広まった金銭問題のうわさを苦にしていたとされ、政府と与党ハンナラ党は、悪質な書き込みを規制する法律制定の検討を始めた。 崔さんは2日朝、自宅浴室で首をつって死亡した状態で発見された。警察当局は自殺したとみている。 崔さんを巡っては、インターネットの書き込みを通じて、「高利貸し業に関与し、9月に自殺した男性タレントに多額の金を貸し付けていた」とのうわさが広まっていた。警察の調べでは、崔さんは家族や仕事仲間にうわさを否定し、「なぜ私が高利貸し業者にならなければならないの」とこぼしていたという。 韓国芸能界では2007年1月に女性歌手、同年2月に女性タレントが相次いで自殺。2人とも、インターネットを通じて広がった整形手術を巡るうわさや演技力不足を指摘する中傷に悩まされ
青少年の保護を目的に、インターネット上の有害情報の閲覧防止措置やフィルタリングの提供義務など規定する“青少年ネット規制法案”。一部報道によれば、すでに与野党間での調整に入っており、今国会での成立を目指すとも報じられている。 一方で、この法案に対しては、有害情報対策を法規制で行なうことに反対する意見もあるほか、実効性の面から疑問視する声も聞かれる。特に、自民党の青少年特別委員会が作成した「少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、“有害”の定義を国が主導して決める点について、表現の自由の観点からの懸念も指摘されている。 なぜ、法規制による有害情報対策が必要なのか? 今回は、青少年特別委員会の委員長であり、法案作成の中心的な役割を果たした衆議院議員の高市早苗氏に、同法案に至る経緯や意図するところを聞いた。 なお、インタビュー内容は、青少年
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