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年金一元化・最低保障額など…新制度７原則決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府は２９日午前、「新年金制度に関する検討会」（議長・菅首相）を首相官邸で開き、年金制度の一元化や最低保障年金の導入など、７項目にわたる新制度の基本原則を決定した。急速な少子高齢化など、社会構造の変化に対応した新たな年金制度の導入を目指すもので、政府・民主党は今後、与野党協議を呼びかけ、２０１３年に関連法案を提出することを目指す。基本原則の柱は、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化して全国民が同じ制度に加入する年金一元化や、最低限の年金額が保障される最低保障年金の導入など。昨年の衆院選の民主党政権公約（マニフェスト）に基づく内容だ。ただ、マニフェストでは最低保障年金を「月額７万円」と明記し、財源に消費税を充てるとしていたのに対し、今回の基本原則では「将来にわたり安定的財源を確保する」との表現にとどめるなど、具体的な制度設計への言及はほとんどない。政府は参院選後にも、各党に与野党協議を

bukuma 2010/06/29

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asahi.com（朝日新聞社）：年金機構、１月発足へ　社保庁は廃止　厚労相方針 - 政治

長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年１月に発足させる方針を固めた。年金記録問題の解明のため社保庁を存続させることも検討していたが、機構の発足凍結に必要な法案の臨時国会提出を見送ることとした。これに伴い、社保庁は廃止される。　日本年金機構は、不祥事が相次いだ社保庁から年金運営などの業務を引き継ぎ、非公務員型の組織として新設される。民主党は年金保険料の徴収業務を国税庁と一本化させる「歳入庁」構想を掲げており、当分の間は年金機構が運営することになる。　機構には１千人を超える民間人の採用が内定しており、長妻氏は就任当初から「内定をなくすことはあり得ない」という姿勢を示していた。民主党内には「年金記録問題への社保庁職員の関与解明があいまいになる」と社保庁存続を求める声もあるが、内定者の正規雇用確保や追加採用、不動産契約などが進んでいることから、発足を先送りすることは難

bukuma 2009/09/29

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asahi.com（朝日新聞社）：芸能人の年金制度廃止、法改正や景気悪化で運営困難 - 社会

芸団協が６月に芸能人らに送った廃止を知らせる文書。専務理事で俳優の大林丈史さんは「脱退が相次ぐのを避けるため、事前に知らせることができなかった」。朝日新聞の取材に廃止理由を説明する俳優の大林丈史・芸団協専務理事。「加入者・受給者に大変申し訳ない。廃止は断腸の思い」＝東京都新宿区　俳優や歌手ら約９万５千人の芸能人が所属する業界団体が、３６年間運営してきた国内唯一の芸能人向け年金制度を廃止した。法改正や景気悪化で運営が難しくなったためだ。払い込まれた掛け金は計約５千人の加入者や受給者に全額返還できる見通しだが、利息は支払えそうにない。芸のプロたちからは国の施策に不満の声もあがる。　団体は文部科学省所管の社団法人・日本芸能実演家団体協議会（芸団協、東京都新宿区、野村萬会長＝狂言師）。６５年設立で、演劇や音楽、演芸など７２の芸能団体で構成されている。　芸団協が７３年４月から運営してきた「芸能

bukuma 2009/07/16