asahi.com（朝日新聞社）：民主公約の高速無料化→ＣＯ２急増 シンクタンク試算 - 社会
民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年９８０万トン増えるとの試算をシンクタンクがまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約１８０万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年２４５万トンと比べても４倍となる。 民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わるシンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」（東京都千代田区）。県境をまたぐ移動に新幹線や高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。 それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自動車の輸送量が２１％増えるのに対し、鉄道は３６％減、バスは４３％減、航空機は１１％減と公共交通機関は軒並み減る
貸金業界の多重債務者が水面下で「ヤミ金」へ大量流入｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「1年前に比べて多重債務者は3割以上も減少しました」 先月、金融庁は政府の「多重債務者対策本部有識者会議」に、このように報告した。約171万人と目されていた多重債務者が118万人と、53万人も減ったというのだ。堂下浩・東京情報大学准教授の調査によると、貸金業者大手7社の貸出残高も、確かにこの2年で2兆円近くも減少している。 金融庁は、上限金利の引き下げや債務者1人当たりへの貸出総額を規制する「総量規制」の導入などを盛り込んだ法改正の成果だと胸を張るが、はたして多重債務者は本当に減ったのか――。 貸金業界関係者は口を揃えて「単なる数字のまやかしだ」と主張する。 第1に、金融庁は貸金業者が顧客情報を集約している「全国信用情報センター連合会（全情連）」のデータを基に多重債務者数を割り出している。 ところが、貸金業法改正で商売が成り立たなくなったため、サービサーに債権を譲渡して廃業したり
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橋下知事：「府民に喜ばれる行為」…文学館「隠し撮り」で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0617/OSK200806170015.html
asahi.com:「尊敬できない」「なら職変えて」橋下知事と職員バトル - 政治
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20071128ddn005040059000c.html