日本教職員組合(日教組)が、昨年2月に予定していた「教育研究全国集会」(教研集会)の会場使用契約を一方的に解約して使用を拒否されたとして、「プリンスホテル」(東京都豊島区)に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、日教組側の請求をすべて認め約2億9千万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じる判決を言い渡した。 日教組は07年3〜10月、ホテルの宴会場の使用や、集会に参加する組合員らが宿泊する190室の宿泊契約を結んだ。しかし、ホテル側は同年11月、「右翼の街宣活動などで近隣に迷惑がかかる」として解約を主張し使用を拒否。日教組側が会場使用の仮処分を求め、東京高裁は使用予定日の2日前にホテル側の抗告を棄却する決定をした。それでもホテルは拒否を続けたため、51年に始まった教研集会で初めて、全体集会が中止される事態となった。