Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
SH-06A NERV NTTドコモは、「ヱヴァンゲリヲンケータイ」として3万台を限定販売する予定だった「SH-06A NERV」について、ドコモショップでの予約が7500台多い、2万7500台に上ったことを明らかにした上で、予約者すべてに販売すると発表した。発売時期は今後案内される。 「SH-06A NERV」は当初3万台の限定販売と案内され、事前予約として全国のドコモショップに2万台、それ以外の量販店、一般販売店、ドコモオンラインショップに計1万台が割り当てられた。事前予約は6月5日に開始されたが、ドコモショップでは予約開始直後から想定を上回る数の申込みがあり、システム処理がしづらい状態が続いた。このため同社はオンラインの予約受付処理を停止、専用申込書による予約受付に変更し、同日15時で事前予約の受付を終了した。 ところが、手書きの専用申込み書を含むすべての予約数を集計した結果、ドコモ
慶應義塾大学大学院政策メディア研究科特別招聘教授の夏野剛氏(左)と、ニワンゴ取締役の西村博之(ひろゆき)氏(右) 「Interop Tokyo 2009」で12日、慶應義塾大学大学院政策メディア研究科特別招聘教授の夏野剛氏と、ニワンゴ取締役の西村博之(ひろゆき)氏による対談形式の基調講演「インターネットの未来像:ポストインターネット」が行われた。 事前の告知では「CGC(Consumer Generated Contents)の台頭」「動画コンテンツの普及に伴うサーバー容量の増加」「IPv6の意義」といったテーマが掲げられていたが、実際にはインターネットの新しい潮流を夏野氏が紹介。ひろゆき氏とともにざっくばらんに語りあう形式で進行した。 夏野氏はNTTドコモ時代にiモードを育てたことで知られ、一方のひろゆき氏も匿名掲示板「2ちゃんねる」の管理人という、いずれもユニークな経歴の持ち主。現在は
株式会社レプロエンタテインメントは11日、所属女優である新垣結衣の会員制ファンクラブサイトを開設した。料金は月額840円。 「レプロプレミアムクラブ 新垣結衣オフィシャルメンバーズサイト」では、新垣結衣によるブログや動画メッセージが閲覧できるほか、オリジナル壁紙やスクリーンセーバーのダウンロードが可能。また、会員同士でメッセージをやり取りできる機能や掲示板機能も用意する。 入会および料金決済は、提携プロバイダー経由で、当初はBIGLOBEとYahoo! JAPAN、@nifty、OCN、So-netが対応する。いずれも月額料金は840円で、2009年8月末までは無料で利用できる。 なお、サイトを開設した6月11日は新垣結衣の21歳の誕生日。
あれは、平成14年の参院補選のことでした。当時の小泉純一郎首相がJR松戸駅前(千葉県)で街頭演説した際、約2000人の市民が駆けつけ、身動きがとれないほど混雑していたのを思いだします。小泉元首相の人気の高さを身にしみて感じたものでした。 今月7日、都議選取材も兼ねて麻生太郎首相の街頭演説が行われたJR吉祥寺駅前(武蔵野市)に行きました。支持率が低迷しているとはいえ、一国の首相。きっと、小泉元首相のときと同じように、駅前は群衆で埋め尽くされるだろうと予想しました。 ところが、道路も商店街の前の通路もスイスイと歩ける状態。あまりの人の少なさに、「これが支持率29%の現実か?」と苦笑いしてしまいました。 しかも集まった人々は、麻生首相の発する一言一言に「その通り!」と相づちをうつ、明らかな自民党支持者ばかり。しらけた表情で通り過ぎる通行人も多かったように思います。それでも麻生首相は街頭演説後、会
日本郵政の西川善文社長の進退問題が、混迷を極めている。西川社長続投を断固として認めない鳩山邦夫総務相を批判する与党議員は少なくない。その一方で、与党内には西川社長の自発的辞任を求める声も増えつつあるが、政府関係者は「西川が辞める理由はない」と反発。事態収拾のめどは立っておらず、麻生太郎首相も身動きが取れない状況だ。麻生の指導力不足を指摘する声が強まり、首相周辺もあわてて早期決着に動き始めた。(敬称略) 6月9日の参院総務委員会。日本郵政に関する集中審議で、西川と鳩山は激しく火花を散らした。 「いったん引き受けた以上、民営化の土台をしっかり築くことが私に与えられた責務だ」――。西川は日本郵政社長を自ら辞任する考えはないことを重ねて強調した。これに対し鳩山は、保養・宿泊施設「かんぽの宿」を格安で一括売却しようとした日本郵政経営陣の責任を指摘、「(西川に)統治能力があるのか」と痛烈に批判した。6
2008年末頃から、金融危機下の銀行によるリスク負担能力の低下が俎上に載せられ、「貸し渋り」の発生とそれに伴う金融機関の責任や、当局の対応をめぐる議論が再燃し始めた。筆者自身は金融機関の側で育ったせいか、「貸し渋り」や「貸し剥がし」と言われる事象が発生する論理的なメカニズムを実は理解できていない。 それでもバブル崩壊後のように、銀行が「これまで調子に乗って貸し過ぎましたから、今後は融資基準を正常化します」という場合には、「貸し剥がし」も分からないでもない。 しかし、今回の海外需要停滞不況においては、その前から邦銀の審査は節度を持っており、揺り戻し的な貸し出し回収はあり得ない。もちろん個別事例では、不動産・建設関係を中心にそういう事例はあるだろう。だがそれは貸し渋りでも何でもなく、乱脈融資のツケでしかない。 金融機関に勤めるプロたるもの、貸し出すカネは他人様の預金だから、まずはそれを安全に運
10日、企業の報酬制度のあり方について議論するガイトナー米財務長官(中央)とシャピロ米証券取引委員会委員長(手前)=ロイター 【ワシントン=尾形聡彦、ニューヨーク=丸石伸一】税金で救済した企業の経営陣の高額報酬を巡り、米政府が10日、2月にいったん打ち出していた年間50万ドル(約4900万円)の年俸上限の設定を見送った。米金融街の反発が背景だ。ただ、一方で米政府は、上場企業全般への規制強化につながる改善策に着手。政府と企業の間の綱引きが続いている。 「政府が、報酬に上限を設けるのは適切だとは思わない」 ガイトナー米財務長官は10日、記者団にこう説明。公的救済企業の経営陣の年俸について、上限設定を見送る考えを示した。 保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)やシティグループなど米政府からの巨額救済を受けた企業を念頭に、年俸上限を設けることを2月上旬に鳴り物入りで打ち
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く