サイバー攻撃に無防備、１９３自治体 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の自治体が管理するサーバーのうち、少なくとも１９３団体のサーバーが、サイバー攻撃を受けた場合、簡単に不正アクセスを許す恐れがあることが総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」の内部資料で分かった。 住民の個人情報漏えいにもつながりかねない危険な状態だったが、５４団体は発覚後も「財政難」などを理由に対策をとっていなかった。専門家は「公共性の高さを自覚し、計画的な改善を進めるべきだ」と主張している。 同センターには約１４００の都道府県や市区町村などが加盟。毎年、サーバーの安全性などを調べているが、調査結果を公表しておらず、自治体の管理状況が明らかになるのは初めて。 ２００８年度は６４７団体（サーバー３４６７台）を対象に調査。その結果、問題あるサーバーが全体の３割にあたる１９３団体で見つかり、うち７０団体は特に大量の問題を抱え、「至急改善が必要」とされた。 中には、住民の個人情報を扱いな
ニュース 速報 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、可処分所得「１００万円増」目標を公約に （03:02） 「財源が無責任」麻生首相、民主公約を批判 （00:01） 消費税率引き上げ議論否定、鳩山代表が撤回 （23:43） 手厚い生活支援前面に…民主が政権公約発表 （23:13） 民主公約…基軸は日米同盟、地位協定改定盛る （22:59） 民主公約…農家の戸別所得補償、１１年度から （22:57） 民主公約…高速道路無料化、３０兆債務が課題 （22:56） 民主公約…政府に議員１００人、政治主導図る （22:55） もっと見る
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
