資産価格の高騰が続いています。日経平均株価は2020年12月8日時点で2万6,467円とバブル期以来の高値水準で推移しています。 株価や地価など資産価格が高騰している背景にあげられているのは、日本銀行及び海外中央銀行による金融緩和の影響です。日本では、2012年12月の安倍政権発足以降、資産価格は上昇を続けていますが、その結果として家計は潤っているのでしょうか。 保有する資産の多寡はいつまで働くかにも多大な影響を与えます。拙著「統計で考える働き方の未来―高齢者が働き続ける国へ」(ちくま新書)では、家計の貯蓄の動向を分析し、近年の資産価格の上昇が家計の資産にどのような影響を与えているのかを検証しています。ここでは、その内容をもとに、現代の家計がどのような状況にあるのかを確認してみましょう。 30代世帯を中心に純貯蓄が減少 今回は、世帯主の年齢階層別に世帯の貯蓄額の変化をみることで、近年の金融
![株価が上がり続けても30~40代の貯蓄は減っているという過酷な現実 – MONEY PLUS](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b964fb2a54189d66b516fb2a6c034e7e510450bc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fres.cloudinary.com%2Fhya19ty1g%2Fimage%2Fupload%2Fw_1200%2Cq_auto%3Agood%2Fv1%2Fmoneyplus%2FLIFE%2F20201208_top_sakamotosan.jpg)