BCGワクチンの接種と新型コロナウイルスの関係について、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が「BCGの接種と死亡者数に逆相関がみえるのは確か」と発言し話題になっている。その効果は果たしてあるのか、AbemaTV『けやきヒルズ』は専門家に話を聞いた。 【映像】BCG接種が効果あり？ 専門家に聞いた 新潟大学医学部細菌学の松本壮吉教授は、BCGワクチンの新型コロナウイルスへの効果について次のような見方を示す。 「疫学的にそのようなことが示唆されているということで、本当に効くかどうかはまだわかっていない状況。コロナウイルスの感染症に対して“非常に効果があるというものではない”と思う。疫学療法からすると、重症化を抑えるというような柔らかい効果があるかもしれない。BCGの接種をやめた国では新型コロナウイルス感染症に対する死亡者数が多いという、疫学の情報が結構明瞭というのが1つ。理由ははっきりわか

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは4月3日、25歳以下のユーザーを対象に、通信速度制限の解除やテザリングのオプションを無償で提供すると発表した。総務省の要請を受けたもので、学生が自宅でオンライン授業などを受講する際に、安定した通信環境を提供する考え。 3社は、スマートフォンで月間のデータ使用量の契約上限を超えて通信を行ったユーザーに対し、通信速度が低下しないように無償で通信制限を解除する。通信制限が掛かった場合に、ユーザーが通信できる容量を追加で購入できる「1GB追加オプション」（NTTドコモ）などのサービスを50GBまで無償で受け付ける仕組み。 スマートフォン経由でPCをインターネットに接続する機能「テザリング」を有料としているKDDIとソフトバンクは、テザリングの費用も無償とする。 対象期間はNTTドコモが4～5月、KDDIが4月1～30日、ソフトバンクが4月3～30日。25歳以下

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、３日新たに全国で312人の感染が確認され、１日に確認された感染者の数が、初めて300人を超えました。

東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、４月３日の記者会見で説明しました。 このなかで、小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況につ

新型コロナウイルスの今後の感染の広がりについて、人と人との接触をふだんより２割減らしたとしても爆発的な感染拡大は避けられず、８割削減した場合は感染が収束に向かうとするシミュレーションを感染症の専門家グループがまとめました。専門家は「今がまさに重要で国や行政は早急に対策をとるべきだ」と指摘しています。 流行が始まった日を起点にして、 ▽対策を取らなかった場合、 ▽緩やかな外出の自粛要請を行って、ふだんより人と人との接触を２割減らした場合、 ▽強い外出制限を掛けて接触を８割減らした場合で それぞれ人口10万人当たりの１日の新たな感染者数を分析しました。 その結果、流行開始から30日後には ▽対策を取らなかった場合6100人余り、 ▽接触を２割減らした場合は4900人余り、 ▽８割減らした場合は1200人余りになるとしています。 その後、 ▽対策を取らなかった場合や ▽接触を２割減らした場合は爆

現金給付、１世帯３０万円　自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策 2020年04月03日19時23分 麻生財務相との面会後、記者団の質問に答える自民党の岸田文雄政調会長（左から２人目）＝３日午後、財務省 政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 現金給付、具体性欠く　安倍首相に気兼ねか、金額・対象「政府一任」―自民提言 政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ。 自民党の岸田文雄政調会長は３日、安倍晋三首相

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政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円

４日はこれまでに沖縄県で６人、福井県で４人の合わせて10人の感染が新たに発表され、午前10時半の時点で日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて3139人となっています。このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると3851人となります。 ▽東京都は773人 ▽大阪府は346人 ▽神奈川県は217人 ▽千葉県は210人 ▽愛知県は202人 ▽北海道は190人 ▽兵庫県は175人 ▽埼玉県は135人 ▽福岡県は118人 ▽京都府は106人 ▽茨城県は54人 ▽福井県は46人 ▽岐阜県は40人 ▽新潟県は35人 ▽大分県は31人 ▽群馬県は25人 ▽石川県は24人 ▽高知県は23人 ▽和歌山県は22人 ▽奈良県は21人 ▽愛媛県は19人 ▽宮城県、熊本県は18人 ▽沖縄県、栃木県は17人 ▽静岡県は16人 ▽滋賀県は14人 ▽三重県、広島

未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想は

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は3日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い言及される機会が増えたロックダウン（都市封鎖）の定義について「確立した定義があるとは承知していないため、お答えすることは困難」とする答弁書を決定した。国民民主党の後藤祐一衆院議員の質問主意書に答えた。 後藤氏は、政府の専門家会議がまとめた提言に「一定期間の不要不急の外出自粛や移動の制限」「都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う」といった記述があると指摘。その上で、何をすることか、対象場所の住人は何ができなくなるのか、自粛要請にとどまるのか、と質問していた。

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加藤厚生労働大臣は、臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を助成する制度の対象から風俗業で働く人が除かれていることについて、「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べました。

西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「きのうは東京都でも全国でも、これまでで最も多くの人の感染が確認され大変憂慮している」と述べました。

大学生の新型コロナ集団感染「道徳的非難の対象にすべきでない」　立ち寄り先公表「違和感ある」と研究者 2020年4月3日 10:30 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が臨時休校を要請したり、自治体が感染者の過去の行動経過を一定公表したりと、さまざまな対策を講じている。新たなウイルスに向き合うため「個人の権利」の制限が議論される中、「行き過ぎ」への懸念もある。医療社会学を専門とする立命館大の美馬達哉教授に聞いた。 －新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐさまざまな対策が取られている。 「感染が確認された人の隔離や感染が広がっている地域との移動制限などについては、妥当な対策だろう。難しいのは、感染していない人の行動を制限する政策をどうするかという点だ。例えば安倍晋三首相が２月に要請した休校措置は、なぜ子どもだけが行動制限の対象となったのだろうか。子どもだけが特別に感染リスクが高いわけでは

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菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「今がまさに、国内の急速な感染拡大を回避するために重要な時期であり、現状では、ぎりぎり持ちこたえていると思われ、緊急事態宣言が必要な状態にはないという認識に変わりはない。政府としては、自治体ともこれまで以上に緊密な連携を取り、感染拡大の防止に努めていきたい」と述べました。 そのうえで「ウイルスとの戦いは長期戦を覚悟していただく必要があるが、国民の命と健康を守るために全力を尽くしていく。国民の皆さんには大変ご不便をおかけしているが引き続き、いわゆる『３つの密』を避ける行動の徹底など感染拡大防止に協力いただきたい」と述べました。

2日、TBSが今月4～19日の約2週間、ドラマやバラエティ番組のロケやスタジオ収録を見合わせると発表した。 筆者は現役のテレビプロデューサーであるが、このニュースを聞き、「無理もない」と思うとともに、むしろ少しホッとした。そして、TBSの今回の決断は英断であると感じた。今、そう感じざるを得ないほど、番組制作現場は窮地に追い込まれている。筆者が知る番組制作現場の生の声をお伝えする。 完全に停止した海外ロケ番組とドラマまず、完全に大打撃を受けたのが海外ロケ番組である。当然のことながら現状では出入国すら難しく、各国の取材ビザもまず発給されない。こうした中、一部の番組は一旦「国内ネタ」に内容を差し替えて制作を続行しようとしたが、外出自粛が進む中、それすら難しくなっている。 ついに新撮を全て中止し、総集編で乗り切ることを決断する海外ロケ番組が出てきているのだ。 また、ドラマは関係するスタッフや出演者

【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。 ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介。「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。 CNNテレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘した。

東京都は「ロックダウン」を決断すべきです。今日です。現状の患者の増え方は一意的でこれまでの患者選択、検査、コンタクトトレーシングでは抑え込めません。つまり現状維持では状況は悪くなる一方で、別の方針に転換する、プランBに移行する必要があります。

みんなで寄り集まって励ましあったり慰めあったり、知恵を出し合ったりできないところだね。 群れで生活する動物にとってこれは致命的では… 今できる唯一のことが、それぞれの家に閉じこもって息をひそめていることだなんて。 まあ直接会うことにこだわらず、ネット経由なら交流できるわけだけど。いつまでそれで満足できるのか。陽キャの皆さんにはキツそう。 孤独に強い個体だけを選別するウイルスかな？　免疫力より精神力を問われている気がする。

新型コロナウイルスをめぐって、インターネット上には感染した人だとする名前を書き込んで非難する投稿が相次ぐなど、真偽の不確かな情報が広がっていて、専門家は「情報の発信には、責任を伴うことを意識すべきで、情報に接した人は、安易に拡散しないように心がけるべきだ」と注意を呼びかけています。 ツイッターでは、感染した学生だとする２人を名指しして「拡散希望。海外に行き自宅待機もせずに懇親会に参加した当事者たち」と非難する投稿や、所属していたとするサークル名を上げて「今回のことで大学や学生の評判を地に落とした」などと書き込んでいるものも見られます。 真偽が不明の情報も多く、一部の投稿に対しては、デマだとして削除を求める投稿も見られます。 こうした情報が拡散していることについて、情報リテラシー教育に取り組んでいる大手ＩＴ企業の小木曽健さんは「情報を発信するということはそれが正しいのか間違っているかに関係な

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は2日、新型コロナウイルス感染症では主に発熱やせきなどの症状を示した患者から他人に感染しており、症状が出ていない患者からの感染例は少ないとする研究結果を明らかにした。 WHOによると、感染経路としては、感染者のせきなどによる飛沫感染や、ウイルスが付着したドアノブや手すりなどに触れた手で目や鼻などを触る接触感染がある。患者が発症してから最初の3日間に、鼻やのどからのウイルスの排出が最も多いことが分かったという。 また、感染から発症までは平均5～6日の潜伏期間があるが、14日間に上る例もあった。

「コロナ休業補償」の助成金不使用　サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB） NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。

非専門家なのに「だから前から言ってたけど」「何度でも言うけど」とプロ気取り。論文一つでも出したことありますか？お前は岡田晴恵か。 遅い！といいながら1ヶ月以上前に同対策案をブコメしてるわけでもない。そんなら数ヶ月前に署名募集でもしたらよかったのに。「誰かこいつをなんとかしてくれ」じゃないよ。お前がやるんだよ！ 一側面しか見ない。何かしら対策を入れれば、どうしたって相反するトレードオフの部分が出てくるが、その見積もりをしないまま見えてる部分にだけ対策を論じる。ゼロリスク思考か？ビーガン食は無条件に良いと信じて子供に十分なタンパク質を与えず栄養失調を招くタイプか？副作用ってご存知？厚労省に入省できそうな人がほとんどいない。そんなに政策関与したければ入省試験に合格して入省すべきでは？伊藤真の法学入門読んだことありますか？システムプログラミングは出来ますか？TOEIC900以上ありますか？法律もI

新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の

東京 渋谷のライブハウスで先月行われた公演の出演者が新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。ライブハウスがホームページなどで公表し、観覧に訪れて体調がすぐれない人がいれば、帰国者・接触者相談センターに連絡するよう呼びかけています。 それによりますと、先月20日の夜に開催された公演に出演した出演者の中から新型コロナウイルスの感染が確認されたということです。 現在、保健所の指導を受けてライブハウスは休業しているということです。 「ＬＯＦＴ　ＨＥＡＶＥＮ」は「このような事態になり深くおわび申し上げます」としたうえで、観覧に訪れて体調がすぐれない人がいれば、最寄りの帰国者・接触者相談センターに連絡するよう呼びかけています。 ライブハウスをめぐっては、東京都の小池知事が先月30日に開いた緊急の記者会見で密閉した空間で人が密集するなど感染のリスクが高いと言われるいわゆる３つの条件が重なると

安倍晋三総理は4月1日、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止のために洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。配布には日本郵便のシステムを使い、全国すべての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしている。 政府は国民が今必要としている「マスク」を全国津々浦々あまねく届けることで、感染予防と不安解消につながると思ったのだろうが、その思惑とは裏腹に発表以降「#マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。 そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。 ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑念だ。対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理

Published 2020/04/02 06:00 (JST) Updated 2020/04/02 11:55 (JST) もういっそのこと、緊急事態宣言を出した方が、まだ「まし」なのではないか。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の一連の対応を見ていて、最近そんな思いを強くしている。国民の私権を積極的に制限したいわけではない。だが現状は、法的根拠も伴わないのに、国や自治体の行政トップが、議会の意見も聞かずに記者会見などで恣意的な「私権制限」をバラバラに打ち出している。事実上の「緊急事態宣言状態」が既成事実化しているのだ。それが社会や経済に大きな混乱をもたらし、多くの人たちを社会的、経済的に追い詰めつつある。 こんなことが常態化すれば、法治国家としての基盤が崩れてしまう。ならばいっそのこと、政府が緊急事態宣言を出して私権制限に法的根拠を持たせ、国の責任を明確にした上で、同時に

新型コロナウイルスの感染拡大で、演劇などの公演の中止が相次ぐ中、生活のために貯蓄を取り崩したり、借金をしたりする必要があるという俳優や声優が、８割近くにのぼっていることが「日本俳優連合」が行った緊急のアンケート調査でわかりました。 中止になった公演の出演料の支払いなどについて尋ねたところ、▽「いずれの作品でも支払われなかった」と答えた人が75.7％に達し、▽「一部またはすべての作品で支払われた」と答えた人は、24.3％にとどまりました。 また現在の生活の状況について尋ねたところ、▽「貯蓄を取り崩している」と答えた人が52.3％と半数を超え、▽「蓄えを取り崩しても足りず、借金の必要がある」と答えた人も、26.3％にのぼりました。 日本俳優連合では、理事長を務める西田敏行さんが先月、政府に緊急の支援要請を行っていますが、今回の調査で「仕事と収入の双方が失われ、生きる危機にひんしていることがわか

「WHOは布マスク着用を推奨している」 という人が居ますが、情報の混乱が予想されるので整理します。 WHOが健康な人へ新型コロナ予防のためのマスク着用を勧める場合 WHOは布マスクは如何なる状況においても推奨しない？⇒医療従事者向けの情報 WHOは布マスク推奨している？ まとめ WHOが健康な人へ新型コロナ予防のためのマスク着用を勧める場合 WHOが健康な人に新型コロナ予防のためのマスクの着用を勧める場合があります。 それは冒頭の画像のように、新型コロナウイルスに感染している或いは感染のおそれのある者の身の回りの世話をする場合です。 逆に言えば、それ以外の場合には健康的な人がマスク着用をする意味は無いと言っています。 When and how to use masks 「身の回りの世話をする場合」とは、COVID-19に感染している者が居る部屋に入る際を想定しているようです。 健康な人が日

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 横浜市は2日、市立市民病院に勤務する20代の女性研修医の新型コロナウイルス感染を発表した。濃厚接触者として、指導医4人と研修医45人全員も自宅待機とした。市の担当者は「研修医は救急患者の初期対応に当たり、一定の戦力だった。救急診療体制の維持が厳しく、かなりのダメージだ」と話している。 同病院は神奈川県内に八つある「感染症指定医療機関」の一つ。集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から搬送された感染者も入院していた。 感染した女性研修医は2年目で、救急外来などの診察を担当。感染症病棟では勤務していなかった。感染経路は不明で、軽症という。

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して1千億円程度を出資する案を検討していることが2日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額4千億円程度になる見通し。 【写真】アマゾンが10万人を新規雇用　ネット通販の利用が急増 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。1社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。

大阪府は２日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、オーバーシュート（爆発的患者急増）が発生し、政府が緊急事態を宣言した際の行動計画をまとめた。学校や介護施設に使用制限を求め、生活維持に必要な場合を除き外出自粛を要請する。重症者向けの病床確保のため、軽症者らは宿泊施設で療養とする独自の体制整備も盛り込んだ。 政府の専門家会議はオーバーシュートを、２～３日で累積患者が倍増するペースが続く状態と定義づけている。府の対応策は、１日の平均感染者数に応じて４段階に整理。フェーズ１（４０人）を感染拡大期、２を危険水域（６７人）とし、オーバーシュートとなる１千人を３、ピーク時を４とした。吉村洋文知事は現状を感染拡大期としている。 計画では、ウイルス検査は入院が必要な肺炎患者を優先し、新型コロナウイルス専用の集中治療室（ＩＣＵ）を拡充する。府独自の「オーバーシュート対策チーム」のメンバーを複数班に分け、業