謝罪外交は友好につながらない？ 「国際政治の謝罪のリスク」 | リアリズムと防衛を学ぶ
１月のフォーリンアフェアーズに面白い記事があったのでメモを兼ねて簡単に紹介します。 ダートカレッジのジェニファー・リンド准教授の「国際政治と謝罪のリスク（Sorry, I’m Not Sorry）」です。 この記事では日本を念頭におき、アメリカや他国の例をあげて、外交における謝罪について取り上げています。 リンドは、日本と韓国、中国のあいだの過去の歴史をめぐる確執にふれ、中韓は日本の謝罪が不十分だとして反発し、外交関係に悪影響を与えている、と紹介します。 また日本に限らず、このような謝罪をめぐる国際問題について「かつての敵対勢力と和解するには、過去に相手にダメージを強いたことを、おそらくはタカ派が容認する以上に踏み込んで、認めることが不可欠だ」と論じています。 リンドの主張が面白いのは、この後。「だから謝罪すべきだ」と続けるのではなく、それどころか「だが、必ずしも謝罪する必要はない。
チベット人200万人以上が強制移動、人権団体報告
中国・甘粛（Gansu）省夏河（Xiahe）で、仏教僧院ラブラン寺（Labrang Monastery）を見下ろす僧侶たち（2013年5月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ed Jones 【6月28日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch、HRW）は27日、中国政府による代替住宅の提供および強制的な移住政策により、チベット人200万人以上が移動を余儀なくされており、その影響から伝統文化や生活様式が著しく失われていると警告した。 HRWの報告書「They Say We Should Be Grateful': Mass Rehousing and Relocation in Tibetan Areas of China（彼らは私たちに感謝すべきだと言う：中国のチベット人居住区における大量住宅提供および移住政策）」は、中国政府の公式統計を
マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル 本当の脅威は北朝鮮の「銀河3号」ではない | JBpress (ジェイビープレス)
12月12日に実施された「銀河3号」の打ち上げに伴い、何らかの破片が降ってくるかもしれないということで、日本のマスコミの多くは「弾道ミサイル発射」と大騒ぎをしていた。 しかしながら、銀河3号の破片落下の可能性程度で長射程ミサイルの脅威を騒ぎ立てるのならば、“銀河3号の破片”とは比べ物にならないほどはるかに深刻な弾道ミサイルの脅威を国民に知らしめ、その脅威を取り除く対策を急ぐよう政府・国防当局に対する世論を盛り上げるべきである。にもかかわらず、真の脅威には目をつむり、瑣末な事象で脅威をあおる姿勢は、イエロージャーナリズムとの誹りを免れないと言えよう。 日本には直接的な脅威ではない「銀河3号」 銀河3号そのものはミサイルではなく人工衛星を地球周回軌道に押し出すローンチビークルであるが、銀河3号の技術を軍事的に使用すると大陸間弾道ミサイル（ICBM）へと発展させることができる。 「テポドン2号」
時事ドットコム：日本の軍事的強化「歓迎」＝「中国の対抗勢力に」と要望−比外相
日本の軍事的強化「歓迎」＝「中国の対抗勢力に」と要望−比外相 日本の軍事的強化「歓迎」＝「中国の対抗勢力に」と要望−比外相 フィリピンのデルロサリオ外相は１０日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、軍事的に台頭する中国の対抗勢力として、日本が戦後の平和憲法から解き放たれ、軍事的強化に進むことを歓迎すると表明した。同紙は、中国の高圧姿勢に懸念を強めるアジアの国々が日本の軍事的強化を支持することによって、自衛隊を「国防軍」に格上げする憲法改正を目指す自民党の安倍晋三総裁に勢いづける可能性があると指摘している。 インタビューの中でデルロサリオ外相は、「われわれはアジア地域でバランス形成の要因を求めており、日本はそのための重要な存在になり得る」と述べ、中国に対抗するための日本の「再軍備」を「強く歓迎する」と語った。 同紙によれば、今回の外相発言は、日本の軍国主義復活に警鐘を鳴ら
Copyright’s Mercantilist Turn: Do We Need More Copyright or Less?
Abstract Over the last twenty years, arguments for broader copyright have taken an increasingly mercantilist turn. Rather than argue for broader copyright in terms of more or better original works, proponents have begun arguing for broader copyright on the basis of revenue and jobs. Consumer copying is theft or piracy, proponents insist, depriving copyright owners of revenue and destroying jobs. I
南シナ海どころではない！ ブータンでは知らぬ間に国土が２割も奪われていた - 雑誌記事：@niftyニュース
強引に道路を建設し、国境線を書き換える暴虐行為 南シナ海どころではない！ ブータンでは知らぬ間に国土が２割も奪われていた （SAPIO 2011年７月20日号掲載） 2011年8月4日(木)配信 5ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 次のページ 文＝ノンフィクション作家 河添恵子 中国の領土的野心に対しては、最大限に用心する必要がある。何しろほんの５年前、人知れず中国に領土を奪われてしまった国が実在するからだ。南シナ海、東シナ海に目を奪われがちだが、内陸部では既に中国の領土拡大が進んでいる。 前国王が掲げた“国民総幸福量（ＧＮＨ）”を国是に、ゆるやかな変化と発展を続けるブータン王国。「お金やモノという尺度ではない、独自の幸せを追求する」というチベット仏教に根ざした価値観を基軸に、自由で平和で安全で笑顔が溢れる「幸せ度」が高い国といえる。 が、現在
外務省: 「がんばれ日本！ 世界は日本と共にある」（世界各地でのエピソード集）
「がんばれ日本！ 世界は日本と共にある」（世界各地でのエピソード集（2月29日現在）） 世界各地の国や地域と市民の皆様から，この度の災害の被災者と日本に対する連帯と支援の輪が広がっています。外務省は，世界各国にある大使館，総領事館に寄せられた応援メッセージ等を集めて，各地でのエピソード集を作成しました。この資料に掲載された内容は，実際に行われている連帯や支援の一部に過ぎませんが，世界は日本，被災地と共にあることを感じて頂ければ幸いです。 アジア｜北米｜中南米｜欧州（NIS諸国を含む）｜大洋州｜中東｜アフリカ 世界各地での支援の様子はこちら（フォトギャラリー） Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトか
日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
■１１月の大統領来日直後に 【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。 日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦
時事ドットコム：海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋
海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。 こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。 関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。 Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。 これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の
小沢発言「わたしは人民解放軍の野戦軍司令官」は中国では「日本は中国の軍事支配下に入ったことを容認した」発言と受け止められている - 天漢日乗
小沢発言「わたしは人民解放軍の野戦軍司令官」は中国では「日本は中国の軍事支配下に入ったことを容認した」発言と受け止められている 外交の場で 言っていいことと悪いことの区別がつかない という点では 鳩(兄)も小沢一郎もあんまり変わりがない というか、 中国の軍事支配下に日本は入りました と宣言したと思われるようなことを言っちゃう小沢一郎は一体なんなんだって話で。 産経だからバイアスは掛かっているが、こんな報道。12/10付。 小沢氏、胡中国主席と会談「私は人民解放軍の野戦軍司令官」 2009.12.10 23:30 【北京＝原川貴郎】民主党の小沢一郎幹事長は１０日午後、北京に到着し、人民大会堂で胡錦濤（こ・きんとう）中国国家主席と会談した。両氏は、日中関係の強化や民主党と中国共産党の政党間交流の促進を図ることで一致した。 小沢氏は会談後、記者団に対し、来夏の参院選について胡氏に、「こちらのお
江畑謙介さんの死に湾岸戦争を思い出す: 極東ブログ
先日10日、軍事評論家の江畑謙介さんが亡くなった。60歳だった。彼が有名になったのは湾岸戦争におけるシャープな解説がテレビで印象的だったことだった（髪型も）。あのころ彼は40歳を越えたばかりの年代だったのだなと思う。そんなことなどを含め、昨日はぼんやり湾岸戦争時代のことを思い出していた。 故フセイン大統領がクウェートに侵攻したのは1990年、平成2年。夏だった。私は30代に入り、仕事や私事が混乱していた時期だった。翌年に入ると多国籍軍はイラク空爆を開始した。パパ・ブッシュの戦争である。江畑さんのテレビでの解説が際立ったように、いかにもテレビ的な戦争でもあった。私は後になってその映像をまとめたマッキントッシュ用のCD-ROM"Desert Storm"というのを購入した。 なぜあの戦争を行ったのか。微妙な問題がある。ウィキペディアに記載されているかなと覗くと、あるにはある。誤解されやすい筆致
ベルリンの壁崩壊の陰の三人から日本人が学ぶべきこと: 極東ブログ
先月のニュースだが、英国外務省(FCO：the Foreign and Commonwealth Office)がベルリンの壁崩壊に関係する機密文書を公開した。当時の英国サッチャー首相とフランスのミッテラン大統領の対談を記したものだ。読みようによっては相当に物騒な内容である。この文書で明らかになったのだが、二人とも、結果的にベルリンの壁崩壊がもたらしたドイツ再統一を欧州の安全保障上の脅威と見なしていた。9月13日付け日経新聞記事「再統一ドイツはナチス以上 90年当時、英仏首脳が危機感」（参照）はこう伝えていた。 ミッテラン大統領は90年１月のパリでの首脳会談でサッチャー首相に対し「ドイツが再統一されればヒトラー以上の勢力を手にする」と発言。さらに再統一観測でドイツ人が「悪い人々」になりつつあり、欧州は第１次世界大戦前夜の状況に戻る恐れがあると指摘した。サッチャー首相も当時、再統一に強く反対
「児童ポルノ所持」の恐怖：濡れ衣を着せられた高校教頭 | WIRED VISION
前の記事 『iPhone 3GS』に過熱問題、変色も 渡り鳥は磁場が見える：青色光受容体と磁気の感知 次の記事 「児童ポルノ所持」の恐怖：濡れ衣を着せられた高校教頭 2009年6月30日 Kim Zetter Ting-Yi Oei氏と妻。Photo:Ting-Yi Oei 児童ポルノ写真を所持していたとの濡れ衣を着せられて起訴され、つらい生活を強いられた高校の教頭が、これまでに支払った訴訟費用を返還されることになった。この事件では、30年以上にわたる経験を持つベテラン教師の人生がほとんど破壊されるところだった。 バージニア州サウスライディング(South Riding)にあるフリーダム高校の教頭であるTing-Yi Oei氏(60歳)は昨年、児童ポルノを所有していたという疑いで起訴された。理由は、自分の高校で起きた「セクスティング」問題について調査した過程で同氏が入手した写真だった。 [
「警察がスパイウェアで個人のパソコンを捜査」：世界で拡大 | WIRED VISION
「警察がスパイウェアで個人のパソコンを捜査」：世界で拡大 2009年1月 7日 社会 コメント： トラックバック (0) Kim Zetter Photo: AP 英内務省は、英国の警察あるいは情報局保安部(MI5)の職員が、電子メールの傍受や、コンピューターを使うその他の行動の監視を許可する令状を得ることなく、家庭やオフィスなどのコンピューターに侵入することを認める提案を支持している。 欧州連合(EU)閣僚会議からのこの提案は、英国住民が犯罪に関与している疑いがあって欧州の他の国々から要請を受けた場合、英国の警察が、対象者のコンピューターにスパイウェアをインストールするというものだ。 このような監視活動を実行するのに必要な唯一の条件は、「重大な」犯罪(少なくとも3年間の実刑判決の可能性があるあらゆる犯罪)を捜査する上で、上級の捜査官がこれを「適切」かつ必要だと判断することだ。たとえばテロ
asahi.com（朝日新聞社）：フォーリン・アフェアーズ日本語版一覧 - 国際
世界的に影響力のあるフォーリン・アフェアーズ論文や発行元の米外交問題評議会（ｗｗｗ．ｃｒｆ．ｏｒｇ）による分析の日本語訳の抜粋を掲載しています。
47NEWS（よんななニュース）
世界がもし100人の村ならば…高校生らがく然、貧富の格差ランチでお重3段分 富の偏在学ぶワークショップ 鹿児島市
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中国軍とインド軍、国境紛争地帯でにらみ合い （読売新聞） - Yahoo!ニュース
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