「VMware製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。 きっかけは2024年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMware製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応すべきか悩んでいる」との相談が届いた。米国や欧州、東南アジアなどの拠点にも、同様の通知があったという。 変更の影響を試算したところ「現状と比べて最大20倍の値上げになるものもあった」（A氏）。中には「1週間以内に応じない場合、さらなる値上げに踏み切る」といった「半ば脅しのような内容もあった」（同）という。 海外拠点からの相談を受けて、同社が国内本社の状況を調べたところ、同社グループのシステム関連会社宛てにも、国

「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP

「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿

Windowsユーザーだと、Linuxが気になっているものの触ったことがない人は多いだろう。この特集では、LinuxとはどんなOSなのかを説明し、端末アプリを使ったCUIコマンドの基本的な実行方法を説明する。今こそLinuxを始めよう。 みなさんご存知のようにLinuxはWindowsやmacOSと同じくパソコンで動作するOS（オペレーティングシステム）です。今回は、歴史的な流れを踏まえながらLinuxの概要について説明していきます。 UNIXについて さてLinuxの説明の前に、それのベースになったUNIX（ユニックス）について簡単に説明しておきましょう。 UNIXは、なんと今から半世紀以上も前の1969年に、アメリカのAT&T社のベル研究所で産声をあげたOSです。当時ミニコンピュータなどと呼ばれていた、大型計算機と比較して小型のコンピュータのための使い勝手のよい汎用OSを目指して開発さ

Part3ではIPv6アドレスを通信で活用する際に押さえておくべき2つの仕組みに注目する。1つはIPアドレスの種類だ。IPv4と同様に、IPv6アドレスも様々な種類を使い分ける。 もう1つはIPアドレスの割り当て方だ。IPv4と同じような方法に加え、IPv6ならではの方法がある。それぞれ確認しよう。 1対1通信のアドレスだけで3種類 IPv6のアドレス体系を規定するRFC 4291は、IPv6アドレスには3つのタイプ（種類）があるとしている。1つはユニキャストアドレスだ。1対1の通信に利用する。 2つ目は複数の端末に割り当てるエニーキャストアドレスだ。このアドレスに送信されたIPパケットは、ネットワークの距離が送信元から最も近い＊1端末に届く。 3つ目はマルチキャストアドレスである。複数の相手に送る同報通信に利用する。 これらの3つのうち、最も多く使われるユニキャストアドレスについて詳しく

インターネットを支える通信プロトコルであるIP（Internet Protocol）＊1の主役がいよいよ交代する。これまで広く使われてきたIPv4に代わり、後継規格であるIPv6の採用が進んでいる。 2024年2月には、日本におけるIPv6の利用率が50％を超えたとの調査結果も出た。米Googleは同社の各種サービスにIPv6で接続しているユーザーの割合を調査し、結果を公開している＊2。この調査によれば、日本におけるIPv6の利用率は2024年2月22日時点で50.57％に達した（図1-1）。世界全体でのIPv6利用率も、同月17日時点で45.35％と5割に迫る。10年前の2014年には世界で3％ほどしか利用されていなかった。 米Googleが調査した、GoogleのサービスにIPv6で接続しているユーザーの割合。日本では2024年2月22日時点で、ユーザーの過半数がIPv6で接続するよう

米Intel（インテル）と米AMD（Advanced Micro Devices）がそれぞれFPGA（Field Programmable Gate Array）大手メーカーの米Altera（アルテラ）と米Xilinx（ザイリンクス）を買収して以来、無風状態が続いていた中小規模FPGA市場に変化が出てきた。同市場では米Lattice Semiconductor（ラティス セミコンダクター）が新製品発売で孤軍奮闘していたが、ここにきてIntelやAMDも新製品を投入し三つどもえの争いが勃発しそうだ。 IntelとAMDの両社がFPGAを取得した狙いは、データセンター向け事業の強化だった。FPGAはハードウエア的にプログラム可能なICで、ソフトウエア的にプログラム可能なマイクロプロセッサー（MPU）よりも高速なため、様々な処理の高速化に向けたアクセラレーターとして使うことができる。Intelと

国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市

対話型AI（人工知能）「ChatGPT」を開発する米OpenAI（オープンAI）のサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）が2023年11月17日に解任されて、わずか5日間で復帰した経営騒動。このドタバタで大損をしたのは、大株主で戦略パートナーの米Microsoft（マイクロソフト）のサティア・ナデラCEOではないか。 アルトマンCEOの解任直後、同氏はマイクロソフトに入社すると発表。残った従業員（770人）のうち550人も「アルトマンCEOが復職しなければ、マイクロソフトに移籍する」と声明を出していた。しかし、そんなことは起きなかった。 オープンAI社員の大量獲得（事実上の買収）と次期CEO候補の招へいの機会を逃しただけでなく、“当て馬”にもされてしまった。ナデラCEOの立場はそう映る。 アルトマンCEOが復帰して、マイクロソフトとの関係が一件落着に見えても、もう過去には戻れない。その関

クラウド大手の競争軸に生成AI（人工知能）が浮上してきた。足元の業績では、米オープンAIの技術を採用した米マイクロソフトが一歩リードしている。米グーグルと米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）はどう巻き返すのか。 米オープンAIのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）の電撃解任と、急展開の復帰劇――。ChatGPTの登場から約1年の2023年11月、驚きのニュースが世界を駆け巡った。急成長したスタートアップで発生した混乱と米マイクロソフトなど投資家の機敏な動きは、生成AIを取り巻く環境の移り変わりの激しさを象徴する出来事といえる。 「AI（人工知能）によって3ポイントの増収効果があった」。米国時間2023年10月24日にマイクロソフトが開いた2023年7～9月期決算の説明会で、同社のエイミー・フッドCFO（最高財務責任者）はクラウド基盤「Azure」の好調さがAIに支えられていると分析し

「ハードウエアだけを売ってほしい」。最近増えているのが、自動車部品メーカー（サプライヤー）に対する自動車メーカーからのこうした要求だ。フランスValeo（ヴァレオ）やドイツZF、同Bosch（ボッシュ）など大手サプライヤーも、そうしたケースが増えていることを認める。 背景にあるのは、電気自動車（EV）化の先に見据える、ソフトウエア定義車両（SDV）化や自動運転（AD）化の存在だ（図1）。SDV化やAD化では、クルマにおけるソフトウエアの重要性が増し、自動車メーカーはその主導権を握りたいと考えるようになるからだ。

2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改

ファイアウオールの開発者として著名なNir Zuk（二ア・ズーク）氏は、今は攻撃者の侵入を前提としたセキュリティー対策の強化に注力しているという。こうした変化の背景、現在のSOC（セキュリティー・オペレーション・センター）の課題、AI（人工知能）を活用した今後のセキュリティー対策などについて同氏に聞いた。 ズーク氏は1990年代にセッション情報を管理するステートフルインスペクション方式のファイアウオールを発案したことで知られる。同氏はその後、次世代ファイアウオール（NGFW）を標榜するセキュリティー・ベンダー、米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）を創業して長年CTO（最高技術責任者）を務めてきた。つまり企業ネットワークの境界において、サイバー攻撃を水際で防ぐ製品についてはプロ中のプロなのだが、近年は既に攻撃者が社内に侵入していることを前提とした防御策を重視して

仮想化を利用するとOS環境を簡単に切り替えられる。そこで各種仮想化技術の基本的な仕組み、主要な仮想化ソフト＆コンテナー管理ツールの導入方法などを徹底解説する。 Part5では、複数の物理PC上で稼働する仮想マシンやコンテナーを一元管理できる「Proxmox VE」という仮想化ソフトを紹介します。USBメモリーを使ってProxmox VEをPCにインストールすれば、高度な仮想マシン/コンテナー管理が可能な環境を手軽に構築できます。 単独の物理PC上で仮想マシンやコンテナーを利用する場合には、Part2で紹介した仮想マシンソフトや、Part3で紹介したDockerやその関連ソフトウエア、Part4で紹介したLXDなどを直接使えば十分でしょう。しかし、複数の物理PC上で多数の仮想マシンやコンテナーを利用する場合は、それらを一元的に統合管理できる仮想化ソフトを使った方が便利です。 「Proxmox

「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え

富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J

ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス

2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手

「思っていたよりシンプルですね。既存技術の集合体という感じです」――。分解に立ち会ったアンテナに詳しい技術者は、アンテナ基板と素子を見ながら感想を口にした。 米スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースX）が提供する衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」。日本国内では2022年10月からKDDI（au）がサービスを提供している。このStarlink用の衛星通信アンテナを分解してみると、構造はシンプルながらもカスタム品と思われるICが多く使われていた。 一般向けに提供されているStarlink用の衛星通信アンテナには、新旧で2種類の形状がある。直径が約600mm弱の円盤状のものが旧型で、縦303mm×横513mmの長方形のものが新型である。今回分解したのは新型のアンテナだ（図1）。