地球、太陽系から離脱へ 自主隔離始まる
新型コロナウイルスの感染を防ぐため、各国政府が国民に自主隔離を呼びかけるなか、地球が太陽系からの離脱を試みていることが１７日までにわかった。近隣惑星への感染拡大を防ぐための動きとみられ、現在、速度を上げながら次第に公転軌道を拡大している。このままのペースで加速が続けば、年末には準惑星の冥王星より外を公転することになりそうだ。 月旅行や火星探査など、民間主導による宇宙開発が活発な欧米では、今もなお感染の拡大に歯止めがかからない状態が続いている。このため、生物学者の間からは「宇宙服や備品に付着したウイルスが地球外で拡散した場合、突然変異による強毒化や、周辺の星に存在するかもしれない生命に悪影響を及ぼすおそれがある」と警告する声も出ていた。 太陽系からの自主隔離を図る今回の軌道変更は、ウイルスの宇宙進出を懸念する専門家の声を受けた地球自らの意思で始めたとみられる。現在の加速度を維持したまま軌道が
新型コロナ「『他人事』ではなく『自分事』に」 識者に聞く
世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。感染者数が増加傾向にある日本でも「４月１日からロックダウン（都市封鎖）が決まった」とするデマがネット上で拡散するなど、社会不安が高まりつつあります。パニックに陥らないためには、まず科学に基づいた確実な情報を知ることが大切です。科学を一般の人たちに分かりやすく伝える科学コミュニケーターの本田隆行さん（３７）に話を聞きました。 ――今回の新型コロナウイルスについて、いま分かっていることを教えてください 今世界中を騒がせている「新型コロナウイルス」は、私たちが普段引いている風邪の原因となるウイルスの１つである「コロナウイルス」の一種です。ただ、これまで知られていたどのタイプのコロナウイルスとも違うため、研究が進められているものの、詳しい性質や対応策はまだ十分に分かっていません。また、地球上の人間が初めて感染する状況にあり、誰も体に防御する機能（＝免疫）が
自助で寿命取り崩しを 国が「人生７０年」指針案
金融庁は２３日、人生１００年時代を見据え、延びた寿命を取り崩して７０歳までに人生を終える報告書案「人生７０年プラン」をまとめた。年金制度の限界を認めたうえで、国民に対して政府に頼らない「自助」を呼びかける内容になっている。 平均寿命の延伸や非正規雇用の増加などによって、年金支給額の維持が厳しいと予測されていることを受けて示された。 報告書案では、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職高齢夫婦の場合、家計収支が月約５万円の赤字になると試算。現役時代から計画的に寿命を取り崩していくことで、定年時の資産が底をつく７０代のうちに人生に幕を下ろすことができるとしている。 人生を７０代で終えるための具体案として、現役期は「過酷な労働環境」「低賃金」「貧弱な食生活」「納税」「借金の返済」など心身に及ぼす慢性的なストレスの確保を、また定年後の高齢期でも、健康で働ける間はできるだけ劣悪な環境に身を置き、積極的に自
東京２３区、全面ドーム化へ エアコン完備「全天候型都市」目指す
東京２３区内を超巨大ドームで覆い、内部温度をエアコンで調整する計画があることが、関係者などへの取材で１８日までにわかった。早ければ８月にも着工し、２０年７月までの完成を目指す。完成すれば、天候に左右されない「全天候型都市」として快適な市民生活が期待できそうだ。 都の都市計画関係者が明らかにした。ドームの直径は約２０キロで、２３区の大半を覆うものになる見込み。ドーム内部には巨大エアコン５０万台を設置。ドーム外に排熱することで、内部の温度・湿度を適切に管理する。 急な着工に踏み切る理由は、異常とも言える近年の酷暑だ。都内では連日３０度を超える暑さが続き、毎日多くの人が熱中症で病院に搬送されている。中でも都にとって深刻なのは、２０年７月２４日から８月９日まで開催される東京五輪・パラリンピックだ。メイン会場となる新国立競技場付近の気温は４０度近くに達しており、暑さ対策が喫緊の課題となっていた。 新
「文字入力の革命」 ボタン１つのキーボード発表
ＩＴベンチャーのＪＣＮ研究所は４日、ボタンひとつですべての文字が入力できるキーボード「ＫＥＹ（キー）」を発表した。会場では「タイプライター以来の文字入力革命」をうたうキーを使った実演も行われた。 直径約１５センチのボタンが１つしかないシンプルな構造が特徴。圧力を１０２４段階で検出する内蔵センサーがボタンを叩く強さを感知し、その微妙な違いによってさまざまな文字や記号を出力する仕組みを備える。 入力は圧力の弱い方からアルファベット順に配置してあり、最も弱い力で叩くと「Ａ」が、さらに少しずつ力を加えていくにつれてＢ、Ｃ、Ｄ……と出力されていく。ピリオドや句読点などの記号はアルファベットの後に並んでいるため、文章を区切るためにはさらに強くボタンを叩く必要がある。最も弱いＡだと軽く拳でタップする程度だが、最後の句点（。）を打つ場合は、屋根瓦３枚割る程度の力が必要になる。 発表会でＪＣＮのテルミン会長
橿原市への大仏移設、無事終わる 奈良
「奈良の大仏」として知られる奈良県奈良市の東大寺盧舎那仏像（るしゃなぶつぞう）を移設する作業が２７日に行われ、同日夕方、移設先の橿原市に無事到着した。ヘリコプターを使った大仏移設は世界初の試み。 奈良県議会は２３日、県庁を現在の奈良市から橿原市に移転を求める決議案を賛成多数で可決した。県庁がある奈良市は県北端に偏って位置することから、県内第２の都市で中南部に位置する橿原市に県庁を移転することで、奈良市への資源集中を解消するとともに、県全体の持続的な発展につながるとしている。 決議案が可決したことを受け、県ではまず観光資源の移転から開始。「奈良の大仏」として知られる東大寺盧舎那仏像を橿原市に移設する作業に着手した。 午前１１時、大仏殿から外に運び出された大仏は、超大型ヘリコプター１０機につり上げられた。ゆっくりと浮かび上がった２５０トンの巨体は、そのまま橿原市に向けて出発。快晴に恵まれた古都
「秩序乱れた」 サル山ＳＮＳ、２週間で中止に
ニホンザル同士の交流を深めようと、ニホンザルを飼育する動物園のサル山間をネットでつなぐ実証実験が、開始から２週間で中止になっていたことが５日、本紙の調べでわかった。担当者は「サル山の秩序が乱れたため」と説明している。 実証実験「ＳＳＳ（ソーシャルサル山ネットワークシステム）」は、全国５カ所のサル山をネットワークでつないでニホンザル同士の交流を促す試み。サル山に設置した１００インチの大型ディスプレイに、他の動物園のサル山の様子がリアルタイムで映し出されるほか、３分ごとに自動撮影されるサル山の写真がタイムラインに投稿される仕組みだ。 運用当日はサルが全く興味を示さなかったことから、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳと同じように、気に入った画像が表示されたときに端末横の「ナイス」ボタンを押すと、相手側のサル山にエサが投入される仕掛けを導入したところ、ボタンを押せばエサという実利に結びつくこと
プレミアムフライデー、土曜に移動検討 経営者の声反映
月末金曜日の早期退社を促すことで消費を活性化する「プレミアムフライデー」を土曜日に移動させる検討に入っていることが、１２日までにわかった。名称は「プレミアムフライデー」のまま変更しない。月末金曜日は決算など繁忙期と重なることが多く、参加できないとの指摘が多かった。 プレミアムフライデーは経済産業省と経済界が連携し、月末金曜日の午後３時退社を促すことで、飲食や旅行など個人消費の活性化と働き方改革を同時に達成する「一石二鳥」の取り組み。しかし実施当初から、経営者の間で「決算などと重なるため参加が難しい」との声もあがっていた。 プレミアムフライデーを推進する働き方改革検討会が８月、経営者を対象に「何曜日なら午後３時退社を認めるか」とアンケートを行ったところ、「土曜日」（８５％）が多数を占めた。 調査結果を受け、検討会では実施日を１日後ろ倒しにした月末土曜日を出社日とし、午後３時の帰宅を促すよう取
「海難事故増加で売上げ最大」 アイスの未来、ＡＩが解決
海や川での事故が増えるほど、アイスクリームの売り上げが増える――。業務用食品製造機器メーカーが開発した人工知能（ＡＩ）が導き出した意外な結論に業界の注目が集まっている。 ＡＩを開発したのは、業務用食品製造機器を作る株式会社玉子電工（本社・ドイツ）。「インダストリー４．０」を推進する同社では、アイスクリーム生産の効率を高めるため、今年からアイス製造機に独自ＡＩ「ＡＩ Ｓｃｒｅａｍ」を搭載した。 当初は取得した毎日の気温データをもとに、生産量を自動調整するだけだったが、さらに日本の世代別人口、平均寿命、４０代ひとり暮らし率など数千項目にわたるデータを入力していった結果、各要素間の因果関係を「氷菓値」という独自の数値で導き出せるようになった。氷菓値が大きいほど、アイスの売上高も大きくなる。 ＡＩによる分析の結果、アイスの売り上げに最も大きな影響を及ぼす要素は「海難事故件数」で、海や川での事故件数
人工知能、抽象絵画の出力にも成功 千葉電波大
千葉電波大学は９日、人工知能（ＡＩ）を使って抽象絵画を描くことに成功したと発表した。抽象絵画の本格的なＡＩ描画は世界でも初めて。美術評論家にも見分けがつかないほどの完成度に達したという。 同大工学部と心理学部の合同研究チームは、抽象表現主義で知られるアメリカの現代画家マーク・ロスコ（１９０３～７０）の全作品を詳細に分析し、使用されている色や構図、図形などのパターンをＡＩに学習させた。 学習後、ＡＩを使って絵を出力させたところ、暖色の長方形を中心に構成した「新作」を描き上げた。全体的に「Ｏｒａｎｇｅ ａｎｄ Ｙｅｌｌｏｗ」（１９５６）に似た雰囲気を持つ作品だ。 完成度を確かめるため、この「新作」をロスコの未公開絵画と偽って、国内の著名な美術評論家３人に鑑定を依頼したところ、全員が本物と認めた。評論家の名誉に配慮して、鑑定の様子はモザイク処理で公開されたが、１人は「まさに国宝級の大発見」と絶賛
「ＰＳＶＲじゃない」 父親殴った息子を逮捕
西世田谷署は１４日、父親（５３）に暴行を加えたとして、同居する２６歳の息子を傷害の現行犯で逮捕した。「また違う物を買ってきたことに腹が立った」と供述しているという。父親は口を切る全治２週間のけがを負った。 同署によると、容疑者は１３日未明、ソニーが発売を開始した３Ｄゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）ＶＲ」を買ってくるよう父親に依頼。翌１４日午前、父親は任天堂の３Ｄゲーム機「バーチャルボーイ（ＶＢ）」の新品を持って帰国した。 息子は頼んだものと違うゲーム機だったことから激高。先に用意していたＰＳＶＲの周辺機器「プレイステーションムーブ」２本を父親の頬に何度も強く押し当てた。自宅の外で警戒に当たっていた署員が悲鳴を聞きつけ、息子を傷害の現行犯で逮捕。父親は口の中を切る全治２週間の軽傷を負った。 調べによると、容疑者はＰＳＶＲを頼む際、父親にも分かるようバーチャルボーイの写真を見せ、「新しいバ
ネット活用「黒票運動」 若者たちは訴えた
自民党が過半数を獲得、圧勝に終わった第２３回参議院選挙。報道機関各社による事前調査の段階から自民優勢と見られていたが、ここまでの大差に至った要因の一つは最後まで足並みのそろわなかった野党各党のふがいなさだった。本紙では、対抗軸になれない野党を見限った若い有権者たちがインターネットを駆使して行った「黒票運動」に密着した。 彼らが「小さな抵抗」と呼ぶ黒票運動のきっかけは、政治に対するやり場のない不信感だった。 「確かに株価は上がった。けれど僕たちの生活は何も良くなっていない。」 黒票運動を呼びかけたインターネットサイト「ブラック・レジスタンス」管理人のエンクルマさんはそう語る。 エンクルマさんは２５歳。大学卒業後、大手飲食チェーンに就職したものの、連日の深夜労働や休日出勤、読書感想文が課される業務に耐えられず、３か月で会社を辞めた。「このままでは会社に殺される」と思った。 この過酷な体験を自ら
おっとっと、イルカの製造を中止 環境団体が抗議
魚介類の形をしたスナック菓子「おっとっと」に含まれているイルカ型のスナックが、過激な動物愛護活動で知られる環境団体シー・シェパードから抗議を受け、製造を中止していたことが本紙の調べで分かった。 クジラのキャラクター「とと丸」が描かれたパッケージで知られるスナック菓子「おっとっと」は、中のスナック一つ一つがイカやタコなど魚介類の形をしているのが大きな特徴。１９８１年に販売を開始して以降、現在まで親しまれているロングセラー商品だ。 「おっとっと」に入っている魚介類は全１８種類。今回製造を中止したイルカはその内の「ひみつのなかま」と呼ばれる６種類に含まれていた。 関係者によると、今年２月、反捕鯨・反イルカ漁を唱える環境団体シー・シェパードから「イルカ食という非人道的な思想を拡散している」として、ただちにイルカ型の製造を中止し、すでに製造した分についてはシー・シェパードに送付するよう求める抗議文が
「よく飛ぶ記事」への変更認める 虚構新聞
経済紙「日本経済新聞（日経新聞）」は１６日、記者会見を行い、同紙掲載の記事が約２年前からよく飛ぶ記事になるよう仕様を調整していたことを認めた。飛ばしやすい記事への変更は社内で秘密裏に進められたもので、変更以降今まで購読者への説明はなかった。 日経新聞は９７年、山一證券（当時）の自主廃業をスクープして日本新聞協会賞を受賞するなど、長年「経済に強い日経」として定評があり、今もなお就職活動中の学生やサラリーマンにとっては必読とされる。 だが、昨今では「ミクシィ、身売りを検討」（１２年５月１５日）、「任天堂、ＷｉｉＵにカーナビ機能」（同年６月５日）、「ガンホー、パズドラ２の開発検討」（１３年５月２６日）など、掲載記事が過去のものに比べてよく飛ぶようになったと関係者の間でささやかれていた。 中でも特に「ＮＴＴドコモからｉＰｈｏｎｅ発売」情報については、１１年１２月１日付「ドコモ、来年夏にｉＰｈｏｎｅ
橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化
大阪市の橋下徹市長は１３日、市内全ての小中学生に短文投稿サイト「ツイッター」の利用を義務付ける方針であることを明らかにした。早ければ６月にも「ツイッター利用条例（仮）」案を市議会に提出、可決した後、２学期が始まる９月からの本格施行をめざす。 １３日、橋下氏がツイッターへの投稿を通じて公表した。投稿によると、「偏向したマスコミだけでない、オルタナティブな情報源が若者には必要」との考えから、義務教育である小中学生のうちからツイッターを有効利用できる能力を身に着けるべきだと主張。「市内の小中児童１９万人は全員ツイッターを活用できる」を目標に、６月にも条例案提出を予定している。 条例案では、週に１時間程度「ツイッター学習の時間」を設け、ツイートの方法や、フォロー、リツイート、ブロックなど基本的な使い方を指導するとともに、毎日最低１回のツイートを義務付ける。また橋下氏のアカウント（＠ｔ＿ｉｓｈｉｎ）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
