朝日新聞出版は、同社が発行する週刊朝日の小境郁也編集長（５３）＝朝日新聞社から出向＝に重大な就業規則違反があったとして編集長を解任し、朝日新聞社は８日付で小境編集長を懲戒解雇処分にした。併せて朝日新聞出版は上司の監督責任を問い、９日付で青木康晋（やすゆき）社長を役員報酬減額、尾木和晴雑誌本部長を減給処分とする。 　小境編集長は昨年１２月、週刊朝日が橋下徹・大阪市長を記事で取り上げた問題の後に起用された。 　朝日新聞出版・管理部と朝日新聞社広報部は「週刊朝日を立て直す重責を担う立場でありながら、こうした事態を招いたことは誠に遺憾です」とし、就業規則違反の内容については「関係者のプライバシーにかかわるため、公表は差し控えます。今後、さらに社内のコンプライアンス意識の徹底を図ります」とのコメントを発表した。 　後任の編集長には朝日新聞東京本社写真部の長友佐波子・フィーチャー写真担当部長が９日付で

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ついにiPhone卒業→「Nothing Phone (2a)」へ。この乗換えが大正解だった!【今日のライフハックツール】

大阪市内の地下駐車場の建設や運営をしてきた大阪市の外郭団体「大阪市道路公社」が経営破綻（はたん）し、今年度内に解散する見通しとなった。負債３３４億円は市が第三セクター等改革推進債（三セク債）を発行して肩代わりする方針。三セク債を利用した破綻処理としては全国で３番目の巨額負債となる。９日の市の戦略会議で正式に決定する。 　道路公社は大阪市がバブル時代に手がけた「負の遺産」の一つ。違法駐車を解消する目的で１９９４年に市が全額出資して設立。大阪駅前地下駐車場など地下駐車場８カ所を建設した。現在は地下駐車場と市内全域の約１７０カ所の駐車場を主に管理している。 　しかし、コインパーキングなどの増加で利用者が需要予測を大きく下回り、駐車料金も下げざるを得なくなって収益が悪化。建設資金の返済のために借金を繰り返す悪循環に陥り、赤字決算が続いていた。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいた

８日発表された徳田虎雄理事長の声明文は次の通り。 徳洲会の徳田虎雄理事長、退任へ 　 ■声明文 　去る９月中旬の東京本部・大阪本部をはじめ各施設に対する東京地検の家宅捜索以来、一連のマスコミ報道によって徳洲会グループの患者様や職員及びご家族の皆様、あるいは取引先の皆様に多大な不安を与えております事を心よりお詫（わ）び申し上げます。 　私自身は、捜査容疑である公職選挙法違反の捜査を真摯（しんし）に受け止めて、現時点では捜査の結果を見守るためにも、捜査には全面的に協力するつもりですし、徳洲会グループの職員の皆様にも何事も隠すことなく捜査当局に協力をするようお願いしています。 　ある週刊誌は、私が今回の捜査に対して「徹底抗戦する。」と、意思表示をしたかのような記事を掲載しましたが、それは誤りです。ここに改めて否定をいたします。 　私は理事長としての責任を回避するつもりはありません。 続きを読む最

社民党首選に挑む石川区議 社民党の福島瑞穂前党首（５７）の辞任で空席となった党首ポストの座を巡って、１７年ぶりに党首選（１４日開票）が行われる。吉田忠智参院議員（５７）との一騎打ちに挑んでいるのは、同性愛をカミングアウトした東京・豊島区議の石川大我氏（３９）。当選すれば憲政史上初の同性愛党首誕生となるのだ。 自民党と２大政党を争った社会党の流れをくむ社民党もいまや衆参合わせて５人の小所帯。福島氏の党首辞任で、当初は吉田氏の無投票当選となる見込みだったが、石川氏が名乗りを上げたことで、にわかに脚光を浴びている。 というのも石川氏はＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の差別、暴力問題に取り組み、３年前の豊島区議選で同性愛をカミングアウトした日本初の区議。国会では今年５月に同性愛を公言していた民主党の尾辻かな子氏（３８）が日本初の国会議員となったが、国政政党の党首は

「週刊文春」が掲載したアイドルグループに関する記事を雑誌の発売前に携帯電話で撮影し無断でインターネットの投稿サイトに公開したとして、雑誌の配送を行っていた会社のアルバイト従業員の男が、著作権法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 調べに対し、男は「おもしろい記事なのでいち早く多くの人に伝えたかった」と供述しているということです。 逮捕されたのはさいたま市のアルバイト従業員、佐藤秀樹容疑者（４４）です。 警視庁の調べによりますと、佐藤容疑者はことし１月に発売された「週刊文春」の人気アイドルグループのメンバーの私生活に関する記事を、発売の前日にインターネット上に無断で公開したとして著作権法違反の疑いが持たれています。 警視庁は出版社の「文藝春秋」から告訴を受けて捜査したところ、製本された雑誌を書店などに配送する業務を行っていた会社のアルバイト従業員だった佐藤容疑者が、雑誌のこん包作業中に携帯電

昨年１２月の衆院選で、医療法人「徳洲会」グループの各病院が徳田毅衆院議員（４２）＝自民・鹿児島２区＝陣営に職員を派遣、日当などを支給していたとされる公職選挙法違反事件をめぐり、医療法人徳洲会理事長の徳田虎雄・元衆院議員（７５）は８日、理事長を退任する意向を文書で発表した。「理事長としての責任を回避するつもりはない」としている。

テレビの視聴率などのデータを提供しているアメリカの調査会社ニールセンは、視聴者の動向を測定する新しい指標として短文投稿サイト＝ツイッターでのつぶやきやその閲覧状況を反映したデータの提供を始めました。 これはニールセンが７日から提供を始めたもので、テレビ番組の内容について視聴者がツイッターでつぶやいた件数やつぶやきが閲覧された件数を基に独自のランキングを作成しています。 ニールセンによりますと、アメリカではツイッターにテレビ番組の感想などを投稿する視聴者が急激に増えており、ことし４月から６月までの３か月間だけでもおよそ１９００万人が合わせて２億６３００万件のつぶやきを投稿したということです。 このためニールセンでは企業がテレビ向けに出す広告の効果を測る手段としてツイッターのデータが有効だと判断し、従来の視聴率だけでなくツイッターへの投稿やその閲覧状況を反映したデータの提供を始めました。 ニー

女優で歌手、土屋アンナ（２９）が主演舞台の稽古に参加せず、公演中止となった騒動で、製作サイドが約３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁で開かれた。請求棄却を求めたアンナ側は、裁判長から「稽古にでなくても約束違反にならないと判断できる法的理由を示すように」と反論材料の提出を求められた。第２回は１２月１１日に開かれる。 【写真で見る】宿題は無人島で考える？ 　舞台「誓い〜奇跡のシンガー」の中止をめぐる訴訟で、アンナと製作会社「タクト」との第１Ｒのゴングが鳴った。 被告となったアンナと所属事務所社長でもある母、眞弓さんが欠席する中、４人の弁護士が代理人として出廷。原告側は同社代表で監督、甲斐智陽氏（６２）と弁護士の伊藤芳朗氏（５３）ら３人が姿をみせ、報道陣を含む約７０人が傍聴した。 開廷にあたり、原告側は舞台の台本や出演契約書など約１０点を証拠として提出。一方の被

飲酒運転を防ぐため、ＪＲ各社が行っている乗務前のアルコール検査について、ＪＲ北海道では「体質的に酒が飲めない」と申告すれば、検査を免除していたことがわかった。 ＪＲ他社は同様の例外を認めておらず、専門家は「『酒が飲めない』という自己申告が、検査を免除する理由にはならない」と批判している。 免除されていたのは乗務員１１人。運転士らのアルコール検査は法律上の義務ではないが、国土交通省令は飲酒などで正常な運転ができない場合、乗務を禁じている。 ＪＲ北海道では昨年７月、社内の通達で、運転士と車掌に対する乗務前のアルコール検査を義務化した。点呼時、専用の検知器に息を吹き込み、呼気１リットル中０・１ミリ・グラム以上のアルコールが検出された場合、乗務を認めていない。 ところがこの通達には、乗務員が「体質的に酒が飲めない」と上司に申告し、上司が認めた場合は検査を免除するとの内容も書かれていた。上司には医師

隅田川河川敷にオープンしたカフェ＝７日午後、東京都台東区、白井伸洋撮影隅田川河川敷にオープンしたカフェ＝７日夜、東京都台東区、白井伸洋撮影 　【白井伸洋】都が管理する河川敷で初めて民間活用されてできたカフェ「タリーズコーヒー隅田公園店」が７日、東京都台東区の隅田川沿いに開店した。 　国や自治体が管理する河川敷には、公園など公共目的の施設しか作ることができなかったが、２０１１年に法律の一部が改正され、地元の同意があれば、民間事業者がボート場やカフェを作ることができるようになった。これを受け区では地元住民らと協議会を作って事業者を公募し、審査の結果出店が決まった。 　同店は広さ約５０平方メートル。対岸の東京スカイツリーの眺望が売りで、隅田川を行き交う船も見ながら飲食ができる。営業時間は午前９時から午後９時までで、台東区の観光情報も店内で見られる。 関連リンク東京・高輪は温かかった　移動カフェ、

【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。 　日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年８月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年１２月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁（つよし）・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年３月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。 　当時の複数の日韓政府高官によると、次官は（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的