社会 PICK UP 「私が倒れたら誰も見る人がいない」強度行動障害の２７歳息子...母は『老障介護』に不安　施設を４０か所以上見学も「パニックがあると断られてしまう」

安倍晋三首相は28日の経済財政諮問会議で、今後の財政運営について「社会保障改革を軸としながら、3年間で持続可能な経済財政の基盤を固めていく必要がある」と強調した。

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大の部員たちが近く発表する声明文に、コーチ陣の一新を求める内容を盛り込むことが２８日わかった。チームを改革する上で指導体制を変えることが必要だと判断したという。チーム関係者が明らかにした。 声明文は各学年の選手代表が中心になって作成している。選手の一人は「チーム全員の思いとして（タックルした）選手を守りたい」と話し、内田正人前監督らの会見での発言と、選手たちの見解の相違点なども明記する予定だ。 保護者らは２７日に加藤直人部長らから謝罪と問題の経緯について説明を受けた後、父母会を開いて改めて選手たちの支援を確認した。保護者の一人は「選手たちをフィールドに戻してあげたい。甘い考えかも知れないが、新体制を作って新たな方向に進むことを表明できれば、その余地はあるのではない

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

テレビ朝日の取材で、日大アメフト部員たちが近日中に発表すると言われている危険タックル問題に関する声明文の内容が明らかになった。「内田正人前監督と井上奨前コーチからタックルの指示があった」という結論や、再発防止策として、すべてのコーチの退陣要求などが盛り込められているという。 コーチたち「声明文出したら自分たちの首しめるぞ」 ゲストとしてスタジオに招かれた大阪学院大アメフト部総監督の髙野元秀氏は「もし（この内容が）真実だとしたら、部員たちはコーチたち全員がこの件に関与していると知っているということ。かなり重い内容です」と話す。 また、この声明文を出すにあたり、コーチ陣の妨害があったというから驚きだ。 選手たちが声明文を出すためのミーティングをしていると、突然（井上コーチとは別の）コーチが弁護士とともに現れ、「声明文を出すと自分たちの首をしめることになるぞ」と発言。別の日には隣の部屋にコーチが

日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、日大企画広報部は２８日、プロ野球巨人とのオフィシャルスポンサー契約を解除したと発表した。また、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）などプロ野球を開催する６球場に出している「球場看板」の掲出自粛も正式に発表した。 日大はこの日、報道各社に「本学の『読売巨人軍オフィシャルスポンサー』契約解除について」「本学の『球場看板』掲出自粛について」の２通のファクスを送付。契約解除などの理由について「ことの重大さをかんがみ」としている。日大は巨人と２０１６年からオフィシャルスポンサー契約を結んでいた。球場看板の掲出自粛は甲子園のほか、神宮球場（東京都）、ナゴヤドーム（名古屋市）、横浜スタジアム（横浜市）、楽天生命パーク宮城（仙台市）、福岡ヤフオクドーム（福岡市）。

今回の商材はこちらです。 本文まで長いです。 運営者情報 提供者：株式会社アドバンス 運営責任者：鈴木　健二 所在地：大阪府大阪市西区新町1-7-22-501 TEL：070-4473-5295 商品に関するお問い合せ先：info※afs-system.com ＵＲＬ：http://afs-system.com/lp/tokdx1/index.php ＵＲＬ：http://afs-system.com/lp/tokdx2/index.php ＵＲＬ：http://afs-system.com/lp/tokdx3/index.php ＵＲＬ：http://afs-system.com/lp/tokdx4/index.php ＵＲＬ：http://afs-system.com/lp/tokdx5/index.php ＵＲＬ：http://afs-system.com/lp/tokdx6/ind

日本でも現金を使わない「キャッシュレス化」が進んでいるようだ。たとえば、2017年11月にオープンしたロイヤルHDの洋食店「GATHERING TABLE PANTRY」（東京・馬喰町）。店にレジはなく、支払いは電子マネーかクレジットカードのみだという。 日本フードデリバリ―（東京都）が展開する社食サービス「みんなの食堂」もキャッシュレス。数十人分の料理を宅配し、社員たちが自分の分を取り分けていく「給食」のようなスタイルだ。弁護士ドットコムでもこの4月から導入し、オフィスに電子マネー決済用の端末が置かれるようになった。 キャッシュレスになれば、釣り銭がいらないし、レジ作業も省力化できる。売り上げとレジ内の現金を照合する「レジ締め」も不要だ。店に現金がないから、強盗被害だって減るかもしれない。 一方で、電子マネーの残高が足りなくなって、現金で払いたいという場面が出てくる可能性も…。通貨には、

【東京】日本発のゲームが米国で人気を高めている。その背景には、日本らしい独特なタッチやストーリー展開への評価が高まっていることがある。

今回は、不動産の消費税還付をご紹介させて頂きます。 皆様も一度は耳にしたことがあるかもしれません。 昔は自動販売機の設置で行っていたアレです(※かつての消費税還付ブーム参照)。 最近はあまり不動産の消費税還付の話を耳にしませんが、まだまだ可能なのです。 我々も投資家として不動産の消費税還付は行っており、還付するかどうかで、利回りが0.3-1%変わってきます。 また現金が手元に残るという事業拡大には必要なキャッシュポジションの大幅な改善が計れます。 不動産の消費税還付につきまとめてみましたので、ご参考までに一読頂けると幸いです。 [ad#co-1] 不動産の消費税還付とは？ まずは消費税のご説明です。 消費税とは、消費者が物品などを購入した際に負担するものですが、一般の消費者は消費税を直接税務署へ納付はしません。 消費税は、「事業者」が売上先（消費者）から「預かった消費税」から、仕入先に「支

昨年話題になった「はたらいて、笑おう」。今年はカウンター的な内容の広告も登場しました。 さらに自分自身で「はたらいて、笑おう」の広告のような画像を作れるジェネレーターまで登場！様々な人の仕事観が垣間見れます。 提供：PERSOL

How much would it cost to keep the peace on the Korean Peninsula? Around $2 trillion over ten years. That’s according to Stephen Jen and Joana Freire at Eurizon SLJ Capital Ltd. in London who estimated what resources would be needed to ensure a denuclearized North Korea is economically viable. They drew on the example of Germany’s unification, noting that transfers from the West to East totaled mo

およそ７０年前に亡くなった兄から金を無心する電話が――。不審に思った東京都葛飾区の男性（８５）が「だまされたふり」をして警察と協力。特殊詐欺の「受け子」をした疑いで、自称茨城県常総市の男（２１）が詐欺未遂容疑で逮捕された。 警視庁亀有署によると、２５日、男性の自宅に実の兄の名前をかたる男から「株で損した。２００万円なんとかならないか」と電話があった。男性の兄は約７０年前に結核で亡くなっていたが、男性はだまされたふりをして「郵便局にある１５０万円なら用意できる」と応じ、チラシ広告で偽物の札束を作った。郵便局に封筒をもらいに行った男性は、局員に封筒の使い道を尋ねられたため、いきさつを説明。局員に促されて交番に届け出たという。 署は同日、男性の兄の知人を装って待ち合わせ場所に現れた男を現行犯逮捕した。男は「忘れ物を取りに行くよう指示されただけ」と容疑を否認しているという。男性は「私みたいな者から

広告表示世界…？なんだか怪しいなと思いながらも読み進めてみる。 かいつまんで説明すると、いろんなものが割引や無料になる代わりにあなたの世界に広告が表示されるようになりますよ、ということらしい。ちょうど、無料のアプリに広告がついてまわるのと同じようなことだ。 そういえば最近ニュースで話題になっていた気がする。数年後の実施に向け、筆者がそのモデルケースの対象になったらしい。 少し興味がわいた。正直、ちょっといいカメラを買ってしまったので今月のやりくりが苦しかったのだ。いつでも解約できるとのことで、騙されたつもりで「契約」に丸をして返送した。

逮捕の男「乗ってきた車で他の実行役と現場から逃げた」横浜市緊縛強盗殺人事件　車から犯行で使われた可能性のある手袋とマスクを押収　神奈川県警 横浜市の住宅で男性が手足を縛られて殺害され、現金が奪われた強盗殺人事件です。逮捕された男が「乗って…

欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、米国の一部オンラインメディアがEU地域からアクセスできなくなった。「The Chicago Tribune」や「The Los Angeles Times」のWebサイトをEUで開こうとすると、以下のようなメッセージが表示されるという。 「残念ながら、われわれのWebサイトは現在、ほとんどの欧州の国々で表示できません。われわれはこの問題に取り組んでおり、すべてのデジタル製品を欧州市場で提供できるようにするオプションを検討しています。すべての読者にコンテンツを提供できる技術的なコンプライアンスの解決策を引き続き模索します」 英BBCによると、米メディア企業のTroncおよびLee Enterpriseのメディアサイトが欧州でアクセス不能という。 メディアサイトだけでなく、一部のソーシャルサービスも欧州でのサービ

平日夕方の大阪市立中央図書館。読書席に自習に訪れた学生の姿もあった＝2018年4月25日、大阪市西区、半田尚子撮影 「ここは自習室ではありません」 1921年の投稿「此頃の図書館は……」 思い出す「耳をすませば」のシーン 図書館での自習……そこは、勉強だけでなく、気になる人との出会いを期待する淡い青春の1ページの舞台にもなってきました。そんな図書館での自習ですが、実は禁止されているところが多いのです。図書館での自習はあり？なし？　大正時代から続いてきたこの議論。禁止する側の理由について、調べてみました。（朝日新聞記者・半田尚子、左古将規）

立憲民主党の枝野幸男代表が２６、２７日に沖縄県を訪れ、秋の同県知事選を見据えて今夏の県連設立をめざす考えを表明した。ただ、基地問題をめぐる民主党政権時代の「トラウマ」を今も抱え、車座集会や地元議員との懇談を通じた足場固めから始める考えだ。 枝野氏は２７日、翁長雄志（おながたけし）知事に立場が近い地元議員らと那覇市内で面会。鳩山政権時に米軍普天間飛行場の移設問題で県民の不信を招いたことを念頭に「反省と教訓を踏まえ、どうしたら沖縄の思いに応えられるか。真摯（しんし）に進めていく責任を負っている」と述べた。 立憲は普天間の名護市辺野古への移設について、「ゼロベースで見直す」として党内に再検証委員会を立ち上げた。ただ、具体的な対応策について枝野氏は「外交交渉（次第）だ」と述べるにとどめている。 基地問題で慎重に対応せざるを得ないなか、昨秋の衆院選以来の訪問となる今回はあえて離島・宮古島から入り、子

インターネットが普及する前、テキストでの通信手段といえばパソコン通信だった。 それはネットのようにすべてがつながった世界ではなく、原則一つのホストコンピュータに会員のみがアクセスしてコンピュータやスポーツ・音楽などの趣味に関しての情報交換を楽しむ、ちょっと秘密の世界だった。 パソコン通信は死んでいなかった！ しかしインターネットが爆発的に広まると衰退。商用大手としては最後まで残っていた「ニフティサーブ」が2006年3月で全サービスを終了し、ここで世間的にはパソコン通信は終わった。

２８日午前１０時５５分ごろ、神奈川県茅ケ崎市元町の国道１号で、９０歳の女性が運転する乗用車が４人をはねた。４人は病院に運ばれたが、５０代の女性１人が死亡し、３人が軽傷。運転をしていた女性も軽いけがをした。ほかに現場にいた２人が気分が悪いと訴え、病院に搬送された。県警は自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで詳しい状況を調べている。 茅ケ崎署によると、現場は茅ケ崎駅や市役所の近く。乗用車が国道沿いの車整備業者から左折して出た直後だった。現場は片側１車線の直線道路で、信号は車側が赤だったとの目撃情報があるという。 この整備業者によると、運転していた女性は事故前、旅行の土産を渡すために訪れたという。車検や点検などで、社長はこの女性と数十年の付き合いだという。年に数回会った時は、「耳も遠くないし、会話も普通にできていた」といい、特に問題は感じていなかったという。「運転も荒くないし、ノロノ

安定志向でお堅い――。そんな銀行員のイメージを打ち破る人材の採用に、メガバンクが動き始めた。金融とＩＴが融合する「フィンテック」の台頭などで、守りの発想では生き残れないとの危機感がある。 「みずほらしくない人に会いたい。」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１９年春入行の採用に向けた冊子の表紙にこんな文言を配した。「今の〈みずほ〉をぶっ壊す人を必要としています」の一文も。刺激的なコピーの背景には、幹部の一人のある経験があった。 「『変化』とか『挑戦』とか…

登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/4 ページ） 日本中が今、日大アメフト問題に揺れている。しかしこの間に報道の世界に身を置く者として、非常に考えさせられる出来事があったことも忘れてほしくない。登山家の栗城史多（くりき・のぶかず）さんがエベレスト登頂に挑戦したものの失敗し、下山中に死亡したことだ。 世界最高峰のエベレストに自身初登頂を目指していた栗城さんが遺体で発見されたのは5月21日。今月20日には自身のFacebookで7400メートルに到達したことを明かしていたものの、翌21日に体調が悪化したことを理由に下山すると書き込んでからは無線連絡が途絶えていた。標高6400メートルのキャンプ2を発った捜索隊が栗城さんの遺体を発見したという。 詳しい死因は明らかになっていないが、彼の死を悼む人々と対照的に登山家の有識者や関係者からは一

政府は所有者の氏名や住所が正確に登記されていない土地について、登記を担う法務局の登記官に所有者を特定する調査権限を与える検討に入った。少子高齢化が進むにつれ、地方では所有者不明の土地が増えている。土地の権利関係を明らかにし、自治体や企業が土地を有効活用できるようにする。政府は2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方針だ。19年の通常国会への関連法改正案の提出と、同年度中の改

仮想通貨ウォレット「HB Wallet」Android版で盗難被害　元社員の犯行、APIキー持ち出し不正アプリ公開 仮想通貨を安全に管理できるはずのウォレットアプリで、盗難被害が発生した。日本のベンチャー企業・bacoor（バコオアー）が公開しているEthereum用ウォレット「HB Wallet」Android版で5月24日までに、ユーザーのEthereumなど約6000万円相当が盗み出された。 同社の発表によると犯人は、退職した元社員で、同アプリ開発チームの前リーダー。犯人は、「Google Play Store」にアプリを配布するツール「Google Play Store Console」のAPIキーを持ち出し、ユーザーの情報を外部に送信する不正なアプリ（バージョン1.5.1）をリリース。インストールしたユーザーの仮想通貨を盗み出していたという。同社は犯人から被害額を取り戻しており、

西城秀樹さん葬儀配布品が“転売”　ネットオークション多数出品に批判が殺到

運賃無料の配車・運行サービス会社「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック、福岡市）」の吉田拓巳社長が産経新聞のインタビューに応じ、事業計画の詳細を明らかにした。広告収入だけで本当に運賃分を賄えるのか、疑問視する声もある。どう利益を確保し、普及させていくのか－。日本初のサービスの行方が注目される。（大塚昌吾） ５月１２日夜にインターネットで募集したノモックの株式投資型クラウドファンディングによる５０００万円の資金調達は、わずか４分３０秒で完了した。始まって１年余りの新しい資金調達手法ながら、投資家の関心の高さを見せつけた。 吉田氏が、１５歳で大型映像イベントを手がける「セブンセンス」を起業（現在２２歳）した著名な映像クリエーターということでも注目を集めた。 ■後部座席に座るとそこは… 導入車両は、オーディオルームを備えたリムジンや大型のワンボックスカーではなく、一般のタクシーと同じ普通乗用車タイプで、吉田氏

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お前も鬼にならないか👹 @810_snpi_btp 就活で東京に夜行バスで行った際、昼までネカフェで過ごし続けた結果財布すっからかんになったのを思い出した twitter.com/_shita_/status…

初めに prophet のモデルの説明 ハリボテの R言語 なぜベイズ推定する必要があるのか 結論 補足: バージョン 0.3 で追加された機能について 参考文献 初めに昨年, KFAS, bsts と, いくつか R の時系列モデリングパッケージを紹介記事を書いた. FaceBook によって開発されたという prophet パッケージも紹介したかったところだが, 日本語での説明は既に公開されている hoxo_m 氏のものが網羅的であり, 使い方の解説としてはこれ以上やることがほぼないと言っていい. Prophet入門【R編】Facebookの時系列予測ツール from hoxo_m Prophet入門【理論編】Facebookの時系列予測ツール from hoxo_m あとはあるとすれば紹介論文やヘルプの全訳くらいだが, そんな面倒 (かつ退屈) なことはしたくない. そこで, pro

先週の企業法務の話題はＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ規則）でもちきりでしたが、今週はなんといっても日本版司法取引の施行（6月1日）ではないでしょうか。日曜日（5月27日）の日経朝刊「ニュースフォーキャスト」でも、日本版司法取引の導入に関する特集記事が掲載されていました。当ブログでも、ずいぶんと前から改正刑事訴訟法に関するエントリーを書いてきましたが、３月に最高検の「運用に関する考え方」（法律のひろば2018年4月号に掲載）が策定されて以降は、とりあえず静観しよう、と考えるに至りました。 そうはいっても、今朝の日経記事にあるように、企業の関心がとても高いようです。大手法律事務所には「社内規定で社員が司法取引に勝手に応じないよう義務付けることはできるか」といった問い合わせが絶えないそうです。検察官から司法取引を提案される場合もあるでしょうし、また、会社自身から社員に司法取引を勧められる場面もあるでし

多くの人が勘違いしているようだが、私は「平民」ではない。 「臣民」である。

つるいちのblog 適時開示資料等から元証券マンが「あれっ」と思ったこととは？特に上場企業の財務部門の方にお読み頂ければ幸いです。

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　昔、田中角栄さんに「歩いた家の数しか票は出ない、握った手の数しか票は出ない」と教わった。石破さん、もう少しやせたら、とよく言われるが、地元に帰ってお祭りなんかあれば、全部のテントで必ず何か食べる。焼きそばを食べ、カレーライスを食べ、フランクフルトを食べ、ラーメンを食べ、みたいなことで、これでやせるわけない。だけど、石破が俺のところにきてラーメンをうまいと言ってくれたよ、っていうのは大事なことだ。 来年は参院選。参議院は本当に何が起こるか分からない選挙だ。自民党は力強い政党、実力がある政党、ほかの政党よりはるかにすぐれた政党ですが、自民党に「誠実で、謙虚で、正直で、丁寧な政党」を加えたいと私は思う。自民党が力強さとともに、正直で、誠実で、謙虚な政党として来年の参院選に臨めればと思う。（東京都昭島市での講演で）