日本銀行の若田部昌澄（まさずみ）副総裁は５日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の２％より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から５年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「２％の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は１％程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで２％達成が困難になったと判断された場合には

アメリカの債券市場で、償還までの期間が長い国債の金利と短い国債の金利が逆転したことが景気後退のサインだと指摘されていることについて、日銀の黒田総裁は過去のケースとは状況が異なるため、必ずしも景気後退の予兆とは言えないという見方を示しました。 過去に同じように金利が逆転したケースでは、その後、景気が後退したことが多いため、４日のニューヨーク株式市場で株価が大きく下落するきっかけとなりました。 これについて、日銀の黒田総裁は６日の参議院の財政金融委員会で「アメリカでは景気の過熱などを受けてＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が金融を引き締めた結果、過去には短期金利が大きく上昇して金利が逆転し、景気が後退したことが多かった。しかし今回は同じ状況ではなく、ＦＲＢは金利の逆転について強い懸念は持っていないようだ」と述べ、必ずしも景気後退の予兆とは言えないという見方を示しました。 そのうえで黒田総裁は「私はそち

【コラム】文大統領専用機はなぜ米国で給油できなかったのか 文在寅（ムン・ジェイン）大統領はチェコ・アルゼンチン・ニュージーランドの3カ国を訪問し、おととい夜帰国した。8日間にわたる海外歴訪だ。アルゼンチンは韓国のちょうど地球の裏側に当たる位置にある。これを対蹠点という。韓国から地球の中心に向かって井戸を最後まで掘っていくと、アルゼンチンに達する。 ところが、1つ謎がある。文大統領はなぜチェコに行ったのだろうか。あいにくチェコには同国の大統領もいなかった。あるじのいない家に客が立ち寄ったのだ。あるじのいない家になぜ行ったのか。当初は、文大統領のチェコ訪問目的は「原発セールス」だと言っていたが、後に「原発は議題ではない」と言葉を翻した。苦しいことこの上ない。チェコ大統領はいなかったので当然会えず、代わりに首相に会ったが、それもチェコ側が要請して「非公式面談」として処理された。あるじのいない家に

街中や店内など、いたるところに配置されている防犯カメラ。事件解決に大きな力を発揮する一方で、冤罪を作り出すこともあるようだ。 11月7日、弁護士会館（東京）で開かれた日弁連主催のシンポジウムでは、カメラの映像による冤罪被害者らが、「都合の良いほんの一部だけを抜き出して、こじつけられた」などと怒りを口にした。 ●「無罪だと確信していても、判決の日は震えるくらい怖かった」 大阪府のミュージシャン・SUN-DYUさんは2012年、2か月前に起きたコンビニから1万円が盗まれた事件の容疑者として逮捕され、窃盗の疑いで起訴された。犯人はマスクで口元を隠していたが、店員が複数の顔写真の中からSUN-DYUさんに似ていると証言したことや、防犯カメラに映った背格好、店のドアについた指紋が根拠になった。 しかし、検察から開示を受けた映像をチェックしたところ、犯人は指紋の場所を触っていなかったことが判明。さらに

関係者によると、１１月中旬の金融庁と生保業界の意見交換の場で、金融庁幹部が一部商品について「（商品設計が）合理性や妥当性を欠く」などと指摘。「適切な対応」を求めたという。 「節税保険」は経営者らが高額の保険料を払って加入。保険料は全額経費に算入し会社の利益を圧縮して節税する。１０年ほどで途中解約すれば「解約返戻金」で保険料の多くが戻る。同時に役員退職金の支払いや設備投資をすれば返戻金にも課税されずに済む。 こうした保険は期間の前期は保障範囲が狭く、年齢を重ねた後期は保障範囲が広い。保険料は全期間で平準化され前期は割高な保険料になる。ただ前期での中途解約を前提にすれば、多額の保険料支払いで節税し、解約返戻金で保険料も取り戻せると営業現場で強調されているという。 今回金融庁が問題視したのは、保険料や返戻金が不自然に高く、節税メリットが強調されがちな商品だ。 保険の商品設計は金融庁の認可が必要で

掲載日：2018年12月6日 全国でソフトバンクの携帯電話サービス（緊急通報含む）がご利用できないまたはご利用しづらい状況が発生していましたが、現在は復旧しております。 ご利用のお客さまには、ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。 記 （発生日時） 2018年12月6日（木）午後1時39分ごろ （復旧日時） 2018年12月6日（木）午後6時4分 （影響地域） 全国 （原因） 交換設備の不具合 以上

米Nianticは12月4日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）にプレーヤー同士の対戦機能「トレーナーバトル」を追加すると発表しました。ポケモンバトル本来の戦略性とスマホゲームならではのシンプルさ——その両立を目指した「2018年最大のアップデート」（米Nianticの須賀健人さん）が、近日実装されます。 株式会社ポケモン Pokemon GO推進室 ポケモン×アート推進室の高草真生さん（左）と米Niantic、Head of Marketing,APACの須賀健人さん（右）。現在のユーザー数については「具体的な数はいえないが、かなり右肩上がり」（須賀さん）と話していました 現在のポケモンGOには、ジムバトルとレイドバトルという2種類のバトルがあります。どちらも基本はコンピューターバトルで、ポケモンの選択など戦術を練る部分はあっても、バトルが始まれば敵ポケモンのわ

インド人は数字に強い－。インド人を語る際にしばしばついて回る言葉だ。優秀なエンジニアを輩出し、グーグルやマイクロソフトなど世界的なＩＴ企業の幹部にインド人が名を連ねている。「ゼロの概念」を発見するなど、確かに数字や計算と縁が深い歴史を持つインド。理数系が得意とされる評判は本当なのだろうか。 （ニューデリー　森浩） ■作り上げられた「幻想」 「率直にいえば、その指摘は神話だろう」 いきなり身も蓋もない発言だが、首都ニューデリー近郊のハリヤナ州の教科書選定委員でもある数学教師、スナンディタ・ダスグプタさんはこう断言した。私立学校や公立学校で教鞭（きょうべん）をとった経験があるが、「平均で見ると、インドは日本や米国の後塵を拝しているのではないか」と指摘する。 インド教育の特色としてしばしば指摘されるのが、九九が「２０の段」まで存在するということだ。州ごとに若干の差異はあるが、８歳で、２０×２０ま

本業は指圧師です。自分で企画した「ふしぎ指圧」で施術しています。webで記事を書くことをどうしてもやめられない。（動画インタビュー） 前の記事：味噌と醤油を入れ替える（デジタルリマスター版） ＞ 個人サイト ふしぎ指圧 住宅地の中にある民家 ふくはら亭は東京都文京区にある。新大塚駅から徒歩7分だ 家である 中はよりいっそう家だ。ちなみにこの掘りごたつが僕たちの予約席 予約席を反対側から見たところ いろいろな物に目が行くが、こたつの電源コードを撮ってしまった 親戚のおじさんのように見えるけどライターの榎並さんです こちらも親戚のおじさんのように見えるけどライターの小野洋平さんです 「家だ」 「家というか、実家」 「仏壇がある」 「仏壇ありますね」 「このコタツのコード……」 参加者たちから口々にこんな言葉が漏れ出した。見たまんまである。見たまんまを口に出させる力がこの居酒屋にはあるのだ。 木

ハロウィーンの直前に東京 渋谷で若者らに軽トラックが横転させられた事件で、車を横転させた外国人の男が任意の事情聴取に対し、「日本のハロウィーンはクレージーで、騒いでも捕まらないと思った」と話していることが捜査関係者への取材でわかりました。 ほかにも日本人と外国人の合わせて11人も横転に加わったとして任意で事情を聴かれていますが、このうち外国人の男が「日本のハロウィーンはクレージーで、毎年このようなことをやっていると聞いていた。渋谷に行けば酒を飲んで騒いでも捕まらないと思った」と話していることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁は、国内外から集まった者どうしで騒ぐなかで行動が過熱していったと見て、外国人を含む11人についても近く書類送検する方針です。

英ＢＴは「５Ｇ」について、中国のファーウェイの製品は調達しない方針を明らかにした/Hannibal Hanschke/REUTERS ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英通信大手のＢＴは５日、次世代通信規格「５Ｇ」について、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の製品は調達しない方針を明らかにした。４Ｇ通信網についても２年以内にファーウェイの技術を排除する計画。５Ｇで世界の主導権を握ろうとする同社にとっては新たな打撃となる。 ＢＴ広報はこの方針について、２０１６年にＥＥから買収した携帯電話事業に沿った判断だと説明している。同社は長年の方針として、ファーウェイ製品を中核的なネットワークから排除していた。 ファーウェイ製品に対しては、各国の政府が国家安全保障上の潜在的リスクを理由に締め出す動きを強めている。ＢＴ広報は、今回の決定が安全保障上の懸念によるものかどうかについてはコメントを避

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炎上案件を鎮火させるための「5つの必要なこと」 もともとコンテンツ制作をしていたときは、やはりゲーム開発などで炎上案件に数多く携わってきたため、私はその点「どうやったら鎮火させられるのか」には一家言あるわけなんですけど、どのようなリーダーでも、どんなメンバーのスキル構成でも、いかなるプロジェクトでも、鎮火させるために必要なことはだいたい一緒で、次のような感じです。 (1)「そもそも俺たちは何をしたかったんだっけ？」というテーマの確認 (2)「燃えてるけど、このプロジェクトはどうしても完成させなければならないのか？」の意志決定 (3)「で、追加のリソースってどのくらい確保できるんだっけ」という見積もり (4)「このリソースで求められているテーマを実現させるには何が必要なんだ？」という優先順位の決定 (5)「今回はとりあえずこれを作るけど、将来この先に何かやるべきことはあるのか？」という拡張性

【ソウル＝豊浦潤一】韓国の裁判所が徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を相次いで言い渡し、日韓の対立が激化する中、文在寅（ムンジェイン）政権の対策の遅れを批判する韓国紙が目立ってきた。支持率が低迷する文政権の関係者が釈明に追われる事態となっている。 保守系の朝鮮日報は５日、「反日の対価は高くつく」と題した論説委員のコラムを掲載し、「５０年余り維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろうことは誰でも分かること」と論じ、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に反する判決そのものを批判した。その上で、「日本が各種の協定破棄に出てきてもおかしくない」と警告した。 中道の韓国日報は、１１月３０日の社説で、「韓日政府は解決を急ぐべきだ」とする見出しを掲げた。さらに、１２月５日の有識者のコラムでは「日本と対立する懸案ばかり積み重なることは韓国の国益にかなうのか」と疑問を呈した。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を巡る虚偽記載事件に絡み、日産がゴーン容疑者による投資資金の私的流用の対象とするオランダの子会社が、設立当初から日産の連結決算の対象外となっていたことが関係者の話でわかった。子会社は、ゴーン容疑者の家族が利用する住宅の購入などに巨額の資金を投じており、監査法人から問題視されるのを避ける狙いがあったとみられる。 関係者によると、日産側は２０１０年１２月、オランダ・アムステルダムを拠点とする子会社「ジーア」を設立。「投資目的の会社」とされ、５０億円超の資金が投じられた。 ジーアの設立は、ゴーン容疑者の意向を受けた日産前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）が指示し、同社の執行役員らが手続きに関与。ケリー容疑者らは設立当初からジーアを日産の連結対象にしないようにしたという。現地の商工会議所資料では、ケリー容疑者やこの執行役員らが役員に

上沼恵美子　Ｍ―１芸人“暴言”に大激怒、大ショック　吉本興業謝罪も

この連載は、不動産ビジネスにテクノロジーを活用したい不動産事業者と、不動産ビジネスにテクノロジーで切り込みたい不動産テック事業者を対象としたい。なぜなら、筆者は不動産テック企業の経営者でありつつも根っ子は”不動産屋”であり、いつも不動産側とテック側の両側面から不動産テックを見ているからだ。連載を通して、不動産テックカオスマップの12個のカテゴリーを、”不動産屋”でもある不動産テック経営者として、順番に語っていくこととする。 不動産テックで不動産価格は分かる？ 不動産テックカオスマップのカテゴリーに、「価格可視化・査定」がある。不動産テック協会から11月28日に発表された定義では、「サービス、ツール」とされている。そして、カオスマップには16のサービスが掲載されており、これまでの不動産ビジネスではできなかったことの実現を可能にしている。 不動産の価格は、不動産ビジネスにおける「情報格差」の大

名刺管理サービスのSansan（東京・渋谷）は5日、日本郵政キャピタル（同・千代田）などから約30億円を調達した。近く個人向けの名刺管理サービスを刷新する予定で、事業拡大費用に充てる。新たなサービスや事業を獲得するためのM&A（合併・買収）なども検討する。日本郵政キャピタルと米運用会社のTロウ・プライスが新たに株主となったほか、SBIインベストメントと米DCMベンチャーズが追加出資した。事業拡

アメリカの複数のメディアの国防総省担当記者は、インターネット上に、山口県の岩国基地に所属するアメリカ海兵隊のＦ－18戦闘機と、Ｃ－130輸送機が給油中に事故を起こし、海に墜落したと伝えています。これに関してアメリカ海兵隊の広報担当者はＮＨＫの取材に対し、「日本の沿岸で海兵隊の航空機の事故があったのは事実で、詳細が分かり次第情報を提供する」と話しています。

Canada has arrested the chief financial officer of China’s Huawei Technologies, who now faces extradition to the United States on suspicion she violated U.S. trade sanctions against Iran. Meng Wanzhou, who is also the deputy chair of Huawei’s board and the daughter of company founder Ren Zhengfei, was arrested on Saturday in Vancouver at the request of American law enforcement authorities. “She is