法廷で“キックオフ”の笛が鳴った――。２０１４年のサッカーＷ杯ブラジル大会・日本代表ＤＦ伊野波雅彦（３３＝Ｊ１神戸）が、０８年の北京五輪代表ＭＦ梶山陽平（３３）に民事提訴されていたことが本紙の取材で分かった。実業家Ｘ氏が運用する投資を伊野波から「月利７％の配当をする」などと勧められて始めたが、計２５００万円を失ったとして梶山は提訴。他にも被害者がおり、被告となった伊野波は、Ｘ氏とともにその損害賠償を請求されたのだ。元日本代表が元Ｊリーガーに訴えられた前代未聞の投資トラブルを詳報する。 伊野波は、ＦＷ本田圭佑（３２＝メルボルン・ビクトリー）、ＦＷ香川真司（２９＝ドルトムント）らとともに「史上最強」とされた１４年Ｗ杯日本代表のメンバーだった。 所属の神戸では今季のリーグ戦終盤からアンカーに起用され、話題を席巻した元スペイン代表ＭＦアンドレス・イニエスタ（３４）、元ドイツ代表ＭＦルーカス・ポドル

「エヴァンゲリオン」が最初の成功例に 空前の規模となったキャラクター海外収入 視聴率至上主義から脱却したアニメ新戦略 今や、テレ東の看板ともいえるアニメ路線が生まれるきっかけは、「アンパンマン」のビジネスモデルに気づいた社員のひらめきだった。予算の少ない中、舞い込んだ「エヴァンゲリオン」の企画。そこから「ポケモン」「遊戯王」とヒット作が続いていった。少子化で子どもが減る中、低い視聴率でもアニメを続けられるからくりとは？　テレ東のアニメ戦略の秘密に迫る。（川本裕司　朝日新聞社会部記者／WEBRONZA） テレビ東京の報道局記者だった岩田圭介（63）は1992年ごろ、日本テレビのアニメ「アンパンマン」が放送収入よりもビデオやキャラクター商品の権利収入など2次利用の利益の方が大きい、という新聞記事を読んだ。これがきっかけで、岩田のテレビ局での人生は大きく変わった。 民放キー局で最後発のテレビ東京

本日発表された税制改正大綱をまとめました さて、本日、平成31年度税制改正大綱が発表されました。 主に個人の生活と中小企業経営に関わるものをピックアップしてみました。 速報版なので、ミス等ありましたらご指摘いただければ幸いです。 一、個人所得課税見直し 1.ふるさと納税の適正化 →ふるさと納税の適用対象自治体は総務省が指定 1)返礼割合（返戻品の金額／寄付金額）が3割以下 2)返礼品はその自治体の地場産品 →平成31年6月1日以降の寄付について適用 2.源泉控除対象配偶者の重複制限 →源泉控除対象配偶者（源泉徴収税額の計算上扶養人数に算入） →夫婦どちらかに限定 →平成32年分の所得税、平成33年分の住民税から適用 3.子どもの貧困に対応するための個人住民税非課税措置 →児童扶養手当を受けている児童の父母 →現に婚姻していないまたは配偶者の生死が不明 →前年の合計所得金額が135万円以下

総額100億円を還元する「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、開始からわずか10日間で終了した。 ITmedia Mobileでは、PayPayの中山一郎社長にインタビューをする機会を得た。取材日は12月14日。くしくも、キャンペーンが終了した12月13日の翌日だった（11月に日程が決まっていたので、このタイミングになったのはたまたま）。中山氏に、キャンペーンの手応えや今後の施策についてお話を聞いた。 今回はダイジェスト版をお届けするが、PayPayの戦略考察も含めた詳細は、別途お届けする予定だ。 中山氏は、ここまでPayPayが話題に上ったことや、キャンペーンがわずか10日で終了したことは「全然想定していなかった。本当に驚いている」と素直に話す。「意図しないところで皆さんがSNS等で取り上げていただいた。メディアからここまで取り上げられたことも意外。一番意外なのは、こ

中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府は14日、障害者雇用促進法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。厚生労働省が、他省庁や地方自治体などの行政機関に立ち入り調査できる権限規定を新たに設ける。各機関に対し、障害者手帳の写しなど雇用に関する書類の保存も義務付ける。月内にも、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提案、議論する。 現行法では、民間企業に対する厚労省の調査権限はあるが、行政機関に対してはなかった。このことが長年にわたる不適切計上の一因となったとの指摘もあり、政府は厚労省に強制力を持たせ、再発防止を徹底させたい考えだ。

今度のPayトクはコンビニ祭！ はじめての方には追加特典も 対象のコンビニエンスストアでLINE Payコード支払いを使うと、いつものお買い物から実質最大20％を還元♪ さらに、はじめてご利用頂いた方には最大500円分のクーポンをプレゼント！ クーポンとは？ LINE Payユーザーなら事前の申込みや登録は不要！ お支払い方法は「コード支払い」のみが対象となります。コード支払いはとっても簡単！こちらの動画をご覧ください。

順天堂大医学部の不適切入試で、女子のコミュニケーション能力が高いため男子の点数を補正した、と説明した問題で、大学側が「医学的な検証の資料」とした論文を執筆した米国の大学教授が朝日新聞の取材に応じた。教授は「私の研究内容との関連がわからない」と述べ、論文の趣旨と異なる、との見解を示した。 順天堂大は１０日に不適切な入試について公表した際、女子を不利に扱った理由について「一般的に大学入学時点の年齢では、女子の精神的な成熟は男子より早く、相対的にコミュニケーション能力が高い傾向にある。この傾向は学問的にも証明されている」とした。第三者委員会に「医学的検証を記載した資料」として米国のテキサス大のローレンス・コーン教授が１９９１年に執筆した論文を提出した。 コーン教授は、朝日新聞の取材に対し、メールで回答。「医学部の入試で女子だけ合格点を上げることと、私の研究内容との関連は、私にはわからない」とした

2018/12/14 17:19 (JST)12/14 18:14 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

ネット通販のアマゾンジャパンやフリーマーケットアプリのメルカリなど大手ＩＴ企業３社が１４日、経団連に加盟した。経団連はメーカーなど重厚長大産業を中心に運営されてきたが、１１月に入会資格を緩和。ＩＴやベンチャー企業が入りやすくしていた。今後、幅広い分野で経済政策を発信していく考えだ。 メルカリは２０１３年に創業。不要になった洋服などをインターネット上で個人間で簡単に売り買いできるアプリで急成長したベンチャー企業だ。米国など海外展開にも力をいれる。同社は「経団連に加盟している世界に挑戦する企業の皆さまから知恵を借りながら、日本から世界に挑戦していきたい」とのコメントを発表した。 アマゾンジャパンは００年に米アマゾンの日本法人として設立。今年９月には東京に三つ目のオフィスを開いた。ほかに、クラウドサービス大手のアマゾンウェブサービスジャパンも同時に加盟した。 経団連は１１月、会員を今の…

熊本県知事は12月5日に行われた県議会で、自民党議員の質問に答える形で「熊本空港とJR豊肥本線を結ぶアクセス鉄道構想を進める」と表明した。具体案として、豊肥本線の三里木駅から分岐し、熊本県民総合運動公園を経由して熊本空港へ至る。同日の昼前にNHKが速報し、共同通信も配信。これを受けて日本経済新聞などが報じ、翌日からは読売新聞など全国紙のほか、日経、熊本日日新聞も詳報を報じた。 熊本空港アクセス鉄道構想の筆者予想図。濃い青と水色が三里木駅分岐案。赤が筆者が提案する光の森駅分岐案 (国土地理院地図を加工) 熊本空港アクセス鉄道については、2004年に九州新幹線開通と絡めた空港アクセス路線として検討されたものの、当時286億円というコストに対して採算面で難航し、「空港ライナー」が誕生したという経緯がある。 しかし当時と違い、現在は発着便数も多い。羽田18往復、伊丹11往復、成田・小牧が各3往復、

AFP通信がフェイクニュース撲滅のために世界中で報道されているニュースのファクトチェックを行うために運営しているのがAFP Fact Checkです。このAFP Fact Checkが、フランスで起きている抗議デモに関するツイートのファクトチェックを通し、インターネット上で拡散される情報の真偽を自分自身で見極めることの大切さを説いています。 AFPFactCheck さんのツイート: "These two juxtaposed photos were retweeted over 35,000 times with the caption “perspective matters”. Perspective matters, and so do dates and places… because these two photos were taken on two different da

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下銀行の新システムへの移行が、来年７月にも完了する見通しになった。みずほは今年６月から９回に分けて新システムへの移行を続けている。完了時期は「来年４～９月中」としていた。 来年５月１日の新元号移行やその前後の１０連休への対応は新システム移行とは別に行ったうえで、来年７月の３連休に最終の移行作業を行うとみられる。 今週末には６回目の移行作業を行う予定だ。１５日午前０時から１７日午前８時までで、期間中はみずほ銀行の全てのＡＴＭ（現金自動出入機）が使えなくなり、みずほのキャッシュカードを使ったコンビニＡＴＭなどでの引き出しもできなくなる。ネットバンキングも使えない。年内の移行作業は今回で最後となる。（榊原謙） みずほＦＧの今後のシステム移行の予定〈１８年〉 ・１２月１５日（土）午前０時～１７日（月）午前８時 （みずほ銀行１０６店分のデータを移行） 〈１９年〉

積極的なＭ＆Ａ（企業合併・買収）で急拡大したトレーニングジム大手ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループが１１月、赤字転落と新規Ｍ＆Ａの凍結を発表し、株式市場にはパニックともいえる衝撃が広がった。「２人の経営者」の間で何が起きていたのか。急転直下の舞台裏に迫った。（敬称略） この夏のある日。「結果にコミット」の決め文句で知られるＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループが買収した小売企業の店頭に、午前中から代表取締役の松本晃（７１）の姿があった。 店先の商品を見て、「こんなん売れるかいなぁ」。松本は約１時間半、店の様子をずっとうかがっていたが、客は一人も来なかった。「やっぱり現場を見ないと、わかりませんな」 松本はカルビーの経営再建で知られる「プロ経営者」。ライザップ社長の瀬戸健（４０）に口説かれ、６月に代表取締役として招かれた。積極的なＭ＆Ａ（企業合併・買収）で急拡大してきたライザップの実情を見極めようと

日本のファンドのトレーディング記録には１年５カ月にわたり継続して、アイルランドという記載がある。 堅調な成長と財政状況の改善は日本の投資家をアイルランド債に引き付けた。隣国の英国が合意なく欧州連合（ＥＵ）を離脱する可能性を巡り不透明が増す中でも、ここ数カ月に日本からのアイルランド債の購入は増えた。 財務省のデータによると、日本の投資家は10月にアイルランド債を1615億円相当買い越した。これは８年ぶり高水準となった９月の1831億円に近い。 日本の投資家は今年、ヘッジコストの上昇に伴いリターンが縮小傾向にある中、米国債など伝統的な海外投資先の代替となる資産を模索。一方、政治的リスクから欧州大陸の債券には慎重だった。アイルランド10年債の利回りは12日に0.97％。同年限の日本国債は0.06％だ。 三菱ＵＦＪ国際投信債券運用部の樋口達也エグゼクティブ・ファンドマネジャーは「他の同等の国と比べ

YouTubeへのムービー投稿や企業とのタイアップによって収益を上げているYouTuberは、トップクラスまでいくと1年間で数十億円も稼いでいるといわれています。今や世界中の子どもたちが憧れる職業となったYouTuberについて、2017年6月1日～2018年6月1日に収益を上げたYouTuberトップ10が報じられています。 10 Highest-Paid YouTubers of 2018 https://popculture.com/2018/12/13/highest-paid-youtubers-2018/ 第10位：Logan Paul(1450万ドル) Logan Paul Vlogs 2018年1月に青木ケ原樹海で自殺した男性の遺体を撮影したムービーをアップしたことで大炎上したLogan Paulは、およそ1450万ドル(約16億円)もの収益を上げました。一時はYouTub

神奈川県大井町の東名高速で昨年６月、一家４人が乗るワゴン車を「あおり運転」で停車させ、大型トラックによる追突事故で夫婦を死なせたなどとして、危険運転致死傷罪などに問われた石橋和歩被告（２６）＝福岡県中間市＝の裁判員裁判の判決公判が１４日、横浜地裁であった。深沢茂之裁判長は同罪の成立を認め、「強固な犯意に基づく執拗（しつよう）な犯行。夫婦の無念は察するにあまりある」として懲役１８年（求刑懲役２３年）を言い渡した。停車前のあおり運転が追突事故を引き起こしたと判断した。 判決によると、石橋被告は昨年６月５日夜、パーキングエリアで自動車整備業の萩山嘉久さん（当時４５）＝静岡市清水区＝から駐車方法を注意され、「停車させ、車から降ろして文句を言おう」と決意。嘉久さんの妻友香さん（当時３９）が運転するワゴン車の前に割り込み、減速して接近させる妨害を４度繰り返した末、追い越し車線で停車させて嘉久さんに暴行

2017年6月29日、昭文社の株主総会に行ってみた。 かつて、「昭文社（の地図）なくしては外を歩けない」と思っていた。旅行先でも、日常の外出でも、大抵、どんな時も昭文社の地図帳とともにあった。 しかし、いつの間にか、グーグルマップ愛用するようになり、カバンから地図帳が消えた。 私の記憶によれば、2012年頃までは、大体、どこのコンビニでも地図を置いていたと記憶している。今は置いているコンビニはついぞみかけない。 確かに、地図を買う必要性はなくなっている。スマホとグーグルマップのおかげだ。 スマホの普及によって、急速に紙の地図やガイドブックの市場が縮小している。スマホを使う層から見れば、ほぼ消滅だ。 昭文社は、環境変化に適応して生き残ることができるのか。 実は昭文社、2008年に「中期経営計画」を作成している。その中でこう宣言している。 電子事業への大胆な転換をはかり、売上の依存率も出版から

医師の働き方改革を巡り、2024年4月から勤務医に適用となる残業時間の上限規制について、厚生労働省が将来的な上限を「年960時間」とする方向で検討を進めていることが12日、関係者への取材で分かった。地域医療提供体制の維持や技能向上を理由に、より長い上限が必要として、特定の医療機関の医師は当面、上限が年千時間を超える見通し。 いずれも休日労働を含めた時間。年960時間は1カ月に換算すると80時間で、脳・心臓疾患の労災認定基準となる「過労死ライン」と重なる。千時間超は過労死ライン超えとなるため、妥当性を巡って議論となりそうだ。

経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」が、中国の企業やファンドで作るグループから大規模な出資を受け入れる方向で交渉を進めていることが分かりました。 こうした中、関係者によりますと、中国の部品メーカーや投資ファンドなどで作るグループから、総額500億円規模の支援を受け入れる方向で交渉を進めていることがわかりました。 中国側としては、支援によってジャパンディスプレイの株式の33％以上を持つとともに、このほかにも5000億円規模の資金を拠出してジャパンディスプレイの技術を活用した最新の有機ＥＬパネルなどの新工場を中国国内に建設することも検討しているということです。 また、ジャパンディスプレイの筆頭株主で国が主導する官民ファンド「ＩＮＣＪ」も資金面で新たな支援に乗り出す方向で調整を進めていることもわかりました。 ジャパンディスプレイは早ければ年度内の合意を目指す方針です。 実現すれ