今年も「月見バーガーの人」の季節がやってきた 月見バーガーの人とは:月見バーガーを愛しすぎていて月見バーガー発売中は3食月見バーガーを食べる、月見バーガーのブログを書いている人 2020年のまとめ↓
今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、政府は東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。 新型コロナウイルス対策で、政府は東京や大阪など21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用していて、いずれも今月12日が期限となっています。 こうした中、菅総理大臣は7日に続いて、午後5時半ごろから総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚とおよそ1時間会談しました。 その結果、東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。 また、現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除
立憲民主党は8日、政府が導入を予定している適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入れました。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの事業者が厳しい状況に置かれている中、このまま同制度の導入を進めることは、事業者をさらに困難な状況に追い込みかねないことから、伊藤渉財務副大臣に以下の措置を早急に講じるよう強く求めました(写真上は、左から道下大樹税制調査会事務局長、末松義規財務金融副部会長、伊藤渉副大臣、海江田万里税制調査会長、牧山ひろえ財務金融部会長)。 1.2023年10月から導入される予定となっているインボイス制度について、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済状況が回復するまでの間、導入を延期すること。それに合わせて、本年10月から開始されるインボイス発行事業者の登録申請受付も延期すること。 2.免税事業者について、インボイス制度導入から6年間
元社員が語る。 「昨年4月から週3日の勤務になり、週の2日は休業日となりました。しかし、7月からは『通常の業務に戻します』と言われ、通常の週5日勤務に戻ったのです。普通に働けることが嬉しくて、精一杯働きました」 実際にエンパイア社のホームページにも、7月には「朝日新聞ボンマルシェ」主催のオンラインイベント、8月には「JWマリオット・ホテル奈良」のブランドビデオ制作など、数々の仕事実績が掲載されていた。 しかし、元社員は給与明細を見て驚いたという。 「週5勤務に戻っていた7月の給与明細には、休業日数が『21』、8月と9月には『20』と印字されていたんです。実際に働いていたのに、帳簿上では休んでいたことになっている。これで会社が助成金を受け取っていたのなら、不正行為にあたるのではないでしょうか」 エンパイア社元社員の給与明細 助成金とは、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する「雇用調
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東証1部上場の大手住宅メーカー・タマホームで、玉木伸弥社長(42)が、自身が評議員長を務める公益財団法人への賛同を、社員に強制している疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 その財団とは、玉木氏が主導して2015年に立ち上げた、公益財団法人「1more Baby(ワンモアベイビー)応援団」。もともとタマホーム社内のプロジェクトとして始まり、公益財団法人化の後も、タマホーム本社内に事務局が置かれている。同財団は「もう1人を願うパパとママのために」との理念で啓発活動や意識調査に取り組んでいる。 タマホーム関係者が語る。 「玉木氏自身は女性社員と結婚。子宝に恵まれた頃からこのアイデアにのめり込み、当初、億単位の予算を会社から拠出しています」 電通などが応援企業に名を連ね、理事長は元少子化対策担当相の森雅子参院議員だ。だが、タマホームの女性社員がその問題点をこう指摘する。 「我々社員は『ワ
自民党総裁選への出馬に意欲を見せる野田聖子・幹事長代行(61)。その野田氏の夫・文信氏(54)は、元暴力団員だったことを一貫して否定してきたが、警察庁のデータベース上に過去に暴力団に所属していたと記録されていることが、「週刊文春」の取材でわかった。「暴力団個人ファイル」と題された文書を入手した。 「週刊文春」2018年8月2日号では、文信氏が「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属する元暴力団員だったことなどを報じた。文信氏は元暴力団員だった事実はないなどとして、東京地方裁判所に発行元の文藝春秋を提訴。今年3月、東京地裁は、元暴力団員だった点について、真実相当性があるとする判決を下している。文信氏はこれを不服として控訴、文藝春秋も判決の一部を不服として控訴している。
国、都に5億6000万円賠償請求 起訴取り消しの社長ら提訴―東京地裁 2021年09月08日15時54分 提訴後に記者会見する「大川原化工機」の大川原正明社長(左)と島田順司元取締役=8日午後、東京都千代田区 生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正に輸出したとして外為法違反罪などで起訴され、その後起訴が取り消された化学機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の社長らが8日、違法な捜査で損害を受けたとして、国と東京都を相手取り、計約5億6000万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 起訴取り消し、刑事補償請求へ 「謝罪なく残念」―メーカー社長ら 提訴したのは、同社の大川原正明社長(72)、島田順司元取締役(68)と、体調悪化で勾留の執行が停止され、その後死亡した元顧問の遺族。 訴状などによると、大川原社長らは昨年3月、経済産業相に許可申請が必要な「スプレードライヤー」と呼ばれる噴霧乾燥
2021.09.08 縦割り110番に、自動車運転免許証の更新の際に提出する写真の改善要望がありました。 具体的には、免許証更新のために持参した写真が警察署で受理されず、再撮影を指示されたが、撮り直して受理された写真と元の写真の違いが分からなかった、金銭的な負担も大きいので、公表されている撮影基準に則っていれば審査通過との扱いにして欲しいとのご意見でした。 免許証の更新は、 免許更新の拠点となる「運転免許センター」、 申請日に交付される「即日交付警察署」、 申請日の翌日以降に交付される「後日交付警察署」 の3つの方法で行われます。 運転免許センターや、即日交付警察署では、現地で写真撮影が行われるため、申請者が提出する必要はありません。 後日交付警察署を設置する都道府県は42あり、そのうち約半数の24の都道府県で写真の提出が求められています。 警察庁に対応を依頼したところ、申請者の利便性向上
米PayPalは9月7日(現地時間)、後払いサービス「Paidy」を提供するPaidy社を3000億円(約27億ドル)で買収すると発表した。買収完了は21年第4四半期を予定。日本での越境EC事業の強化や、決済機能の拡充を目指す。 Paidy社は、クレジットカードなしでの後払い決済サービスを提供する日本のベンチャー企業。メールアドレスと携帯電話番号の入力で登録でき、ECサイトなどの購入代金を翌月に支払える他、3回の分割払いなどにも対応する。アカウント数は600万以上。大手EC事業者ではアマゾンジャパンが導入しており、Apple Japanの自社ECにも利用されている。 PayPalは、Visaのオンライン加盟店でPaidyが使える「どこでもPaidy」にも最初のパートナー企業として参加していた。PayPalの日本事業統括責任者を務めるピーター・ケネバン氏は、Paidy社の買収について「戦略的
【読売新聞】 自民党総裁選に出馬の意向を固めている河野行政・規制改革相が、河野氏支持を検討する石破茂・元幹事長への対応で複雑な立場に置かれている。世論調査で支持を集める石破氏との連携は党員や若手議員へのアピール材料になるが、石破氏と
当社の取締役会は、全てのステークホルダーの利益のため、ガバナンス、安定性及び透明性の向上への取り組みを積極的に継続しています。7月30日の取締役会による直近の発表以降、当社は取締役全員出席による取締役会を2回開催しております。 戦略委員会(以下「SRC」)は、毎週の会合に加えて、株主、潜在的投資家及びその他の市場参加者との対話を継続しています。これらの対話は建設的なものであり、当社と株主の皆様とのより緊密な連携を促進しています。また、取締役会は、執行部に対して、当社の事業ポートフォリオと資本配分に焦点を当てながら、当社の明確なビジョンを反映した大胆な中期経営計画を策定するように促しつつ、同時並行で戦略的選択肢の徹底的な検討も行うというアプローチをとっています。これらの対話とそのような取締役会のアプローチとは方向性が合致しています。 こうしたプロセスの一環として、SRCは、戦略的選択肢の1つ
9月7日、エルサルバドルによる暗号資産ビットコインの法定通貨化について、世界銀行は、支援できないとの見解を改めて示した。サンサルバドルで撮影(2021年 ロイター/Jose Cabezas) [7日 ロイター] - エルサルバドルによる暗号資産(仮想通貨)ビットコインの法定通貨化について、世界銀行は7日、支援できないとの見解を改めて示した。環境面や透明性の点で欠陥があることを理由に挙げた。
日本大学の付属病院の建設工事に関連した契約をめぐって大学の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるとして、東京地検特捜部は背任容疑の関係先として、東京 千代田区にある日本大学の本部などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。 特捜部は、国内最大規模の大学の事業をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。 関係先として捜索を受けているのは ▽東京 千代田区にある日本大学の本部や ▽世田谷区にある大学の関連会社「日本大学事業部」などです。 関係者によりますと、日本大学の付属病院の建設工事に関連した契約をめぐって、大学の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるということで東京地検特捜部は8日午前、背任の疑いで強制捜査に乗り出しました。 日本大学のホームページによりますと、大学には17の学部があり在籍する学生は7万3000人余りと全国で最も多く、大学は医学部や歯学部に付属する4つの
お台場から宗谷岬までだと…いくらかかる? 十数年前、毎週水曜日に放送されていたフジテレビの人気バラエティ番組『トリビアの泉』で、次のような疑問の「検証」が行われていたことを覚えている。 「タクシーで東京(お台場)から北海道(宗谷岬)まで行くと料金は○円になる」 当時の放送内容をネットで調べてみると、結果的に出発から24時間以上、46万1570円の運賃がかかったという。放送からだいぶ時が経過したが、最北端の地碑がある宗谷岬まで向かうというロケの過酷さと運転手の哀愁、シュールなVTRの絵面が印象的で記憶に残っている。 もちろん初乗り価格や交通網も多少変化しているため、正確な再現性はないかもしれないが、それ以来「タクシーで長距離の移動をお願いした場合、運転手はどんな反応をするのか」という疑問が湧いていた。 このご時世、実際に検証するのは難しいので、都内の主要駅を周回する運転手に、素朴な疑問をぶつ
お詫び 9月3日、弊社の執行役員がTwitter上で弊社の画像素材の利用規約違反に関する問い合わせをしたことで、同日、SNS上やマスメディア各種でお騒がせすることとなり、PIXTA画像素材の利用や、規約違反の指摘の仕方について、不安感や不快感を抱かれた、PIXTAの素材を日頃ご利用くださる購入企業や個人の皆様、PIXTAクリエイターの皆様、株主の皆様など各ステークホルダーの皆様に対し、お詫び申し上げます。 一部、ご指摘のとおり、今回の弊社の対応につきましては最善策とは言えず、いかに利用規約違反があったとはいえ、以下2点の対応につきまして、改善に努めてまいります。 ・本件に関しSNSという公の場で指摘することを最終手段と判断するには早計であったこと ・執行役員とはいえ個人のアカウントで対応したこと 経緯について 9月3日、朝6時台、弊社従業員が「弊社の画像素材が無断掲載されている」という趣旨
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「映画『翔んで埼玉』の続編の撮影が数日行われたタイミングで、急にGACKTさん(48才)サイドから『体調不良で撮影に行けない』という連絡があったんです…。情報解禁をしたばかりなので、困った状況ではあったのですが、撮影も公開も延期になることが内々に決まっています」(映画関係者) GACKTのエージェント事務所が、活動無期限休止を発表したのが9月8日のこと。 《苦渋の決断となりましたがこの方針は、医師、GACKT本人、海外側のエージェントと弊社の協議の上で決定しました》として、理由としては《幼少からの神経系疾患がきっかけとなり、一時は命にも関わる状態に陥りました》と公表した。 「8月6日に移住先のマルタ共和国から日本に帰国後、すぐに体調が悪化していたみたいです。体重が10kgも落ち、重度の発声障害も併発したことで、活動休止をして治療に専念することを決めたというのが、事務所側の説明でした」(芸能
モバイル業界では、間もなく発表されるとみられる次期iPhoneが注目を集めているが、中古業界では、いまだに「iPhone 8」や「iPhone 7」が売れ筋となっている。中古業者が発表するスマートフォンの販売ランキングを見ると、iPhone 8やiPhone 7が上位を独占している。iPhone 8は2017年、iPhone 7は2016年に発売されたモデル。4~5年も前に発売されたモデルが、中古とはいえいまだに売れていることは驚きだ。 →ゲオ、2021年上半期の中古スマホランキング発表 総合1位は「iPhone 8」 今回、中古スマートフォンを扱うゲオホールディングス(以下、ゲオ)と、中古iPhoneをメインに扱う「にこスマ」を展開しているBelongの2社に、中古iPhoneの売れ筋トレンドを聞いた。 中古なら1万~2万円台でiPhoneが手に入る まず、ゲオが強調するのが「コストパフ
眞子さまと小室圭さん (c)朝日新聞社(代表撮影)この記事の写真をすべて見る 小室圭さんの仕事が決まり、眞子さまと結婚してニューヨーク(NY)に住むとしたらどんな生活が待っているのか。NY在住18年のジャーナリスト津山恵子さんにアドバイスをしてもらった。 【写真】あわや尻餅をつきそうになった雅子さまを陛下がアシストしたショットはこちら NYの中心、マンハッタン。ここでマンションに住む場合、筆者がサイトで見た限りでは、日本の1LDKの間取りであれば、築年数にもよるが40平方メートルの広さで家賃が三十数万~四十数万円という感じであった。 報道では、小室さんの母佳代さんや祖父も呼び寄せるのでは、との話も出ていたが、「それならば100万円以上になることを覚悟したほうがいいでしょう」(津山さん)。 眞子さまと住むとなれば、40平方メートルというわけにはいかないだろう。セキュリティー面も重要だ。ちなみ
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同姓同名で見た目もそっくりな候補者3人の写真が掲載された選挙ポスターの見本を見せるボリス・ビシュネフスキー氏(2021年9月6日撮影)。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【9月7日 AFP】ロシア第2の都市サンクトペテルブルク(St. Petersburg)で行われる選挙の投票時に混乱が生じる可能性がある──候補者3人全員が同姓同名で、容姿も不気味なほど似ているからだ。 リベラル系野党「ヤブロコ(Yabloko)」幹部で現職のボリス・ビシュネフスキー(Boris Vishnevsky)氏(65)は、今月行われるサンクトペテルブルク市議会議員選で、同姓同名で容姿もそっくりな2人と対決することになった。3人とも頭がはげていて、白髪交じりのひげをたくわえている。 ビシュネフスキー氏は、「これは政治的な不正行為だ」とAFPに語った。「2人が立候補したのは、当選するためでも、基本政策の大
日本で開催された2016年の大会で優勝したレアル・マドリード(スペイン)の選手たち=12月18日、日産スタジアム 日本サッカー協会が12月のクラブワールドカップ(W杯)の日本開催を返上する方針を固めたことが7日、複数の関係者の話で分かった。新型コロナの影響で、国際サッカー連盟(FIFA)と協議している。 日本協会創立100周年の記念事業の一環で、5年ぶりの国内開催に向け準備していた。感染拡大リスクに加え観客制限による採算面も厳しく、日本での実施は困難との結論に至った。 クラブ世界一を決めるクラブW杯の代替開催地と時期は流動的で、FIFAが検討を続ける。 クラブW杯が来年にずれ込んで12月の日程が空けば、同月19日に天皇杯全日本選手権決勝を実施する案も浮上している。
自民党総裁選に立候補を表明している岸田文雄前政調会長は6日、自身のツイッターで「(厚生労働省の体制は)当面は複数大臣制とし、その上で、他省庁との統合や分割についても検討していく」などと投稿した。だが、直後にこの投稿を削除した。 削除する前の投稿では「社会課題の複雑化により既存の厚生労働省の体制では対応しきれない状態となっている」と指摘。人員増強や業務見直しとともに、当面は複数大臣制を採用することで「ガバナンス強化と意思決定の迅速化をはかる」とした。さらに、他省庁との統合、分割にも踏み込んだ。 ただ、この投稿はすぐに削除され、「公衆衛生上の危機発生時に国・地方を通じた強い指揮権限を有する『健康危機管理庁(仮称)』を設置し、今回のような危機にも対応できる行政組織を作っていく」と組織改革に関する別の話題がツイートされた。そこでは、「複数大臣制」や「他省庁との統合や分割」には触れられていない。 岸
◆カタールW杯アジア最終予選 日本1―0中国(7日、カタール・ドーハ) 日本代表はFW大迫勇也(神戸)のゴールで中国に1―0で勝利し、カタールW杯最終予選2試合目で初白星を飾った。 前半23分、MF久保建英(マジョルカ)がペナルティーエリア右から放った右足シュートが左ポストを直撃。同38分には久保の左足ミドルのこぼれ球から大迫のシュートがポストに嫌われるなど、5バックで守備を固める中国相手に決定機を決められない展開が続いた。 同40分、MF伊東純也(ゲンク)が右サイドを縦に突破してクロスを供給。ニアサイドに走り込んだ大迫が右足で合わせて先制点を奪った。今夏、7年半ぶりにJリーグに復帰したエースが会心の一撃で雄たけびをあげた。 後半18分すぎから4バックに変更し、前線から激しくプレスをかける相手に対して冷静に対応。後半は追加点を奪えなかったが、主将DF吉田麻也(サンプドリア)を中心に守備陣が
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